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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T58G (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ペイントホールディングス株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本3,433(366)
NIPSEA20,444(7,090)
DuluxGroup8,066(542)
米州2,396(32)
全社(共通)54(-)
合計34,393(8,030)
(注)1 従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 臨時従業員数には、パートタイマー及び嘱託契約等の従業員を含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(年)平均勤続年数(年)平均年間給与(千円)
5441.810.69,774

セグメントの名称従業員数(人)
全社(共通)54
合計54
(注)1 従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2 臨時従業員は、その総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
3 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3)労働組合の状況
日本ペイント労働組合は1946年11月に結成され、JEC連合塗料部会に所属しており、2023年12月31日現在の加入人員は1,915名であり、労使の関係は安定しております。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
当事業年度
管理職に占める
女性労働者の割合(%)(注)
男性労働者の
育児休業取得率(%)(注)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注)
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期労働者
7.1----
(注) 提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではありませんが、管理職に占める女性労働者の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」の規定に基づき算出しております。

②国内の連結子会社
当事業年度
会社名管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2労働者の男女の賃金の差異(%)(注)1
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期労働者
日本ペイントコーポレート
ソリューションズ㈱
6.56473.577.167.4
日本ペイント・オートモーティブ
コーティングス㈱
6.94366.174.558.4
日本ペイント・インダストリアル
コーティングス㈱
1.64076.078.488.3
日本ペイント㈱4.0(正)38
(契約)0
76.276.774.8
日本ペイント・サーフケミカルズ㈱6.7----
日本ペイントマリン㈱5.9----
日本ペイントマテリアルズ㈱11.1----
(注)1 管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 男性労働者の育児休業取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3 日本ペイント・サーフケミカルズ㈱、日本ペイントマリン㈱及び日本ペイントマテリアルズ㈱の「-」は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略していることを示しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00892] S100T58G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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