東京インキ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
代表取締役社長 ・社長執行役員	堀川 聡	1963年3月13日生	1987年4月 当社入社 2006年8月 同貿易部長 2009年10月 同営業部門化成品営業本部長兼化成品営業第1部長 2010年7月 同執行役員営業部門化成品営業本部長 2014年6月 同取締役・執行役員営業部門化成品営業本部長 2015年4月 2016年4月 2017年7月 2019年4月 2020年6月 同取締役・常務執行役員化成品事業統括 同取締役・常務執行役員営業部門副部門長兼化成品事業統括 同取締役・常務執行役員社長室長兼営業部門副部門長 同取締役・常務執行役員営業部門長兼社長室長 同代表取締役社長・社長執行役員 (現在)	(注)3	10,100
取締役・常務執行役員 営業部門長 兼市場開発本部長	髙松典助	1959年8月28日生	1982年4月 2004年10月 2007年4月 2009年4月 2011年4月 2015年4月 当社入社 同化成品営業本部開発部長 同開発本部企画開発部長 同開発・技術部門市場開発部長 同営業部門市場開発部長 同執行役員営業部門化成品営業本部長兼市場開発部長 2017年7月 同執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発部長 2018年6月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営 業部門市場開発部長 2019年1月 同取締役・執行役員化成品事業統括兼営業部門市場開発本部長兼市場開発部長 2019年5月 同取締役・執行役員営業部門副部門長兼市場開発本部長兼市場開発部長 2020年6月 同取締役・執行役員営業部門長兼市場開発本部長 2021年6月 同取締役・常務執行役員営業部門長兼市場開発本部長(現在)	(注)3	5,600
取締役・常務執行役員 生産・技術部門長 兼第2生産・技術本部長	浦田浩之	1966年4月27日生	1989年4月 2016年7月 2018年4月 2018年7月 2020年4月 2021年1月 2021年6月 当社入社 同開発・技術部門技術第3部長 同執行役員開発・技術部門技術第3部長 同執行役員生産部門大阪工場長兼福岡工場長 同執行役員生産部門副部門長兼大阪工場長 同執行役員生産部門副部門長 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第2生産・技術本部長兼購買部長 2023年4月 2024年7月 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼第2生産・技術本部長(現在) 同取締役・常務執行役員生産・技術部門長兼事業ポートフォリオ戦略推進室長(予定)	(注)3	4,300
取締役・常務執行役員 管理部門長 兼理財部長	中村真次	1971年11月18日生	1995年4月 2016年8月 2018年1月 2021年6月 2023年4月 2024年6月 2024年7月 当社入社 同生産部門企画管理部部長 同管理部門理財部長 同執行役員管理部門副部門長兼理財部長 同執行役員管理部門長兼理財部長 同取締役・常務執行役員管理部門長兼 理財部長(現在) 同取締役・常務執行役員管理部門長, IR統括(予定)	(注)3	500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期 (年)	所有株式数 (株)
取締役	田地 司	1955年11月26日生	1979年4月 株式会社保谷硝子(現HOYA株式会社) 入社 1981年7月 チッソ株式会社(現JNC株式会社)入社 2006年7月 台湾智策股份有限公司総経理 2010年4月 JNC株式会社経営企画室執行役員経営企画室長 2011年4月 2013年4月 2016年6月 2017年4月 2021年3月 同国際部兼務執行役員国際部長 同常務執行役員購買物流部、化学品事業部、繊維事業部、担当 JNC石油化学株式会社代表取締役社長 JNC株式会社取締役常務執行役員 日本ポリプロ株式会社代表取締役副社長 同退任 2022年6月 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
取締役	小栗道乃	1967年5月16日生	2006年10月 2016年3月 2018年3月 2023年6月 第一東京弁護士会登録 安西法律事務所入所(現在) 株式会社アルプス技研社外取締役 同退任 当社社外取締役(現在)	(注)3	-
常勤監査役	富井徹也	1959年10月14日生	1983年4月 共同印刷株式会社入社 2008年4月 共同印刷シンガポール株式会社取締役(出向) 2009年4月 共同印刷株式会社経営管理本部総合企画部長 2016年4月 同経営企画本部副本部長 2016年6月 同執行役員経営企画本部副本部長 2017年10月 2020年4月 同上席執行役員CSR本部長 同上席執行役員経理部長 2023年4月 2023年6月 同常勤顧問 当社常勤監査役(現在)	(注)4	-
常勤監査役	篠田直幸	1965年1月3日生	1994年11月 当社入社 2011年4月 同インキ営業本部インキ営業第1部部長 2012年7月 同開発・技術部門部門長付部長 2015年12月 同統制監査部部長 2018年11月 同管理部門企画管理部長 2020年10月 同管理部門企画管理部長兼法務部長 2022年4月 同管理部門法務部長 2022年10月 同管理部門付部長 2023年4月 同社長補佐付部長 2024年6月 同常勤監査役(現在)	(注)5	100
監査役	伊東義人	1961年12月14日生	1985年4月 三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社 2008年1月 同経理部財務会計パートリーダー 2010年4月 同経理部財務グループリーダー 2014年4月 同財務部副部長兼財務部財務・税務グループリーダー 2015年4月 同経理部財務・税務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー 2017年7月 同経理部財務グループリーダー兼経理部戦略推進グループリーダー兼監査役付 2019年4月 同経理部財務グループリーダー兼監査役付 2020年6月 当社常勤監査役 2024年6月 同監査役(現在)	(注)4	700
計					21,300

(注)1 取締役 田地司、小栗道乃の両氏は、社外取締役であります。
2 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 常勤監査役 富井徹也、監査役 伊東義人の両氏の任期は、2023年3月期に係る定時総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 常勤監査役 篠田直幸氏の任期は、2024年3月期に係る定時総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。

補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
伊藤厚志	1978年5月19日生	2013年12月	第一東京弁護士会登録 山分・島田・西法律事務所入所	-
		2016年6月	S&Nパートナーズ法律会計事務所(現弁護士法人S&Nパートナーズ法律会計事務所)入所(現在)

② 社外役員の状況
当社の社外取締役および社外監査役はそれぞれ2名で、社外役員は合計4名であります。
なお、社外取締役および社外監査役による当社株式の保有は、(2)「役員の状況」① 役員一覧の「所有株式数」欄に記載のとおりであります。
社外取締役田地司氏は、複数の事業法人において、企業経営に携わった実績があり、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、加えて海外事業に関する専門的な視点から、経営全般に対して助言、指導いただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である日本ポリプロ株式会社の代表取締役副社長として勤務しておりましたが、当社と日本ポリプロ株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外取締役小栗道乃氏は、弁護士資格を有し、特に労働法・人事労務関連の高度な専門知識と幅広い知見を有しております。こうした豊富な経験に基づく、業務執行取締役から独立した客観的な立場からの有益な意見や指摘は当社にとって貴重であり、公正な立場で経営監督機能を果たしていただくため、当社の社外取締役に適任であると判断し社外取締役に選任しております。
社外監査役富井徹也氏は、共同印刷株式会社において上席執行役員経理部長を含むさまざまな要職を歴任され、財務・会計に関する相当程度の知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の大株主および取引先である共同印刷株式会社の業務執行者(上席執行役員)として勤務しておりましたが、同氏の出身会社である共同印刷株式会社は、金融商品取引法で規定する主要株主ではなく、また当社と共同印刷株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
社外監査役伊東義人氏は、三井化学株式会社において財務・経理の要職を歴任され、それにより培われた豊富な経験と知見を有しております。社外監査役としてその職務を適切に遂行していただけると判断しており、客観的かつ中立的な立場で取締役の業務執行を監督できると判断したため社外監査役に選任しております。
なお、同氏は、当社の取引先である三井化学株式会社の業務執行者(部長職)として勤務しておりましたが、当社と三井化学株式会社の取引額は当社連結売上高の1%未満であり、独立性に影響を及ぼす額ではないことから、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外監査役として、東京証券取引所の定めに基づく独立役員に指定しております。
当社は社外取締役又は社外監査役を選任するにあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の基準に加え、当社が独自に定める社外役員の独立性基準を満たし、中立・公正な見地から、一般株主との利益相反が生じるおそれがないことを確認したうえで選任しております。
また、社外取締役田地司氏、社外取締役小栗道乃氏、社外監査役富井徹也氏、社外監査役伊東義人氏は、当社と人的関係、資本的関係又は取引関係その他利害関係を有しておらず、株式会社東京証券取引所に独立役員として届出を行っております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役または社外監査役は、取締役会またはその他の場所において適宜会合を行い、連携を図っております。内部監査部門である監査部と監査役は、定期的な情報交換および必要に応じて合同監査を行い、連携を図っております。監査役と会計監査人は、適宜会合を行い、双方の監査計画、重点監査項目に基づき、連携を図っております。
内部監査部門である監査部と会計監査人は、財務報告に係る内部統制に関して、情報の共有を行っております。内部統制関連部門は、監査部、監査役および会計監査人と情報交換を行い、必要に応じて内部統制の整備・運用・改善の支援を行っております。

④ 役員スキルマトリックス
当社は、取締役会が果たすべき役割・責務を適切に発揮する観点から、各取締役に以下の分野における知識・経験を活かした能力(=スキル)の発揮を特に期待しており、取締役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。
また、監査役においても、取締役の職務執行を監査する監査役の役割・責務に照らして、各監査役に以下の分野における知識・経験を活かしたスキルの発揮を特に期待しており、監査役会全体として必要なスキルが備わっているものと考えます。

	当社が特にスキルの発揮を期待している分野
	企業経営	財務 ・ 会計 ・ 税務 ・ ファイ ナンス	人材マネジメントと 労務管理	法務 ・ 内部統制 ・ 監査 ・ リスク管理 ・ ガバナンス	技術開発 ・ 研究開発	事業変革 ・ M&A	グローバルマネジメント	ESG ・ サステナ ビリティ
堀川 聡 取締役社長	○			○		○	○	○
髙松 典助 取締役	○		○		○	○		○
浦田 浩之 取締役	○		○		○	○		○
中村 真次 取締役	○	○	○	○				○
田地 司 取締役(社外)	○			○		○	○	○
小栗 道乃 取締役(社外)			○	○				○
富井 徹也 監査役(社外)		○		○				○
篠田 直幸 監査役				○				○
伊東 義人 監査役(社外)		○		○				○

各スキルの内容・選定理由

企業経営	東京インキグループのパーパス、ビジョン、ミッションをベースとした経営戦略・経営管理・事業戦略等の「企業経営」において、個別の専門性に偏らない事業経営・組織運営の経験を必要な項目として選定しています。
財務・会計・税務・ファイナンス	東京インキグループの経営活動・事業活動に係る意思決定のベースとなる「財務・会計・税務・ファイナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
人材マネジメントと労務管理	注力分野の一つとして、東京インキグループのすべての従業員が仕事にやりがいを感じ能力を最大限発揮できるよう推進している「人材マネジメント・労務管理」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
法務・内部統制・監査・ リスク管理・ガバナンス	ステークホルダーの利益を最大化し、持続的な利益成長と長期的な企業価値向上を図る上で、東京インキグループの企業活動の根幹にある「法務・内部統制・監査・リスク管理・ガバナンス」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。
技術開発・研究開発	東京インキグループの競争力を強化する上で重要な経営基盤の一つとなる「技術開発・研究開発」に関する確かな知識・経験を必要な項目として選定しています。
事業変革・M&A	事業の更なる発展・成長に向けた戦略策定・施策実行を企図する「事業変革・M&A」に関する経験を必要な項目として選定しています。
グローバルマネジメント	グローバルに事業を展開する東京インキグループにとって必須となる「グローバルマネジメント」に関する経験を必要な項目として選定しています。
ESG・サステナビリティ	東京インキグループは「持続可能な価値を提供し続ける企業グループ」として、マテリアリティ分析を踏まえて戦略を策定している「ESG・サステナビリティ」に関する経験・見識・専門性を必要な項目として選定しています。