有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UFQT (EDINETへの外部リンク)
メディアスホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年6月期)
① 役員一覧
男性14名 女性1名 (役員のうち女性の比率6.7%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 池谷保彦 | 1954年1月16日 |
| (注)2 | 478,656 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 プレジデント統括本部長 | 宮地修平 | 1974年2月6日 |
| (注)2 | 370,452 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 コーポレート統括本部長 | 芥川浩之 | 1967年8月19日 |
| (注)2 | 41,452 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 栗原 勝 | 1970年9月21日 |
| (注)2 | 116,852 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 | 住吉進也 | 1962年9月27日 |
| (注)2 | 12,200 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 古木壽幸 | 1965年9月27日 |
| (注)2 | 4,556 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 山口光夫 | 1953年11月29日 |
| (注)3 | 8,300 | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 武井宏人 | 1965年10月20日 |
| (注)3 | 63,456 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 武内秀明 | 1959年5月11日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 越後純子 | 1967年10月14日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 桑原和明 | 1953年9月17日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 工藤 浩 | 1946年10月26日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 舩山範雄 | 1957年4月28日 |
| (注)3 | ― |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 渡部昭彦 | 1956年6月9日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 横幕 才 | 1961年6月16日 |
| (注)3 | ― | ||||||||||||||||||||||||||||||||||
計 | 1,095,924 |
(注) 1 取締役 武内秀明氏、越後純子氏、桑原和明氏、工藤浩氏、舩山範雄氏、渡部昭彦氏、横幕才氏は監査等委員である社外取締役であります。
2 取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
3 監査等委員である取締役のうち山口光夫氏、武井宏人氏、武内秀明氏、越後純子氏、桑原和明氏、工藤浩氏、舩山範雄氏、渡部昭彦氏の任期は、2023年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。また、監査等委員である取締役のうち横幕才氏の任期は、2024年6月期に係る定時株主総会終結の時から、2026年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 渡部昭彦氏の略歴における2006年9月 楽天証券ホールディングス㈱は、旧楽天証券ホールディングス㈱での役職になり、2022年12月 楽天証券ホールディングス㈱とは別会社です。
5 当社では取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定、業務執行の監督機能と業務執行機能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。
取締役を兼任していない執行役員は、以下のとおりであります。
常務執行役員 大谷宣禎
常務執行役員 河野秀行
執行役員 酒井辰一
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は7名であり、全員が監査等委員である取締役であります。
a 社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当該社外取締役と提出会社との間には、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。また、当該社外取締役が他の会社等の役員若しくは使用人である、又は役員若しくは使用人であった場合における当該他の会社等と提出会社との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の重要な利害関係はありません。
b 社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
社外取締役(監査等委員)越後純子氏・工藤浩氏及び横幕才氏は、当社グループの業界環境・事業環境に見識を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役(監査等委員)舩山範雄氏は、金融機関において長年にわたり財務・会計に関する業務に従事し、財務・会計に関する見識を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役(監査等委員)武内秀明氏は、弁護士としての企業法務等に関する高い専門性を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役(監査等委員)桑原和明氏は、税理士としての税務・会計に関する高い専門性を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
社外取締役(監査等委員)渡部昭彦氏は、他社の取締役として培われた会社経営に関する高い専門性を持つ方であり、独立した立場から取締役会に出席する等により、経営の監督・監査にあたっております。
c 社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、当社のコーポレートガバナンス・ガイドラインにおいて、東京証券取引所の定める独立役員の要件を踏まえた独立性に関する方針及び具体的な基準を定めております。当社は、社外取締役の選任に際して、この方針及び基準に照らし、東京証券取引所の定める独立役員の要件を全て満たしており、一般株主と利益相反が生じるおそれがなく、高い独立性を有していると判断し独立役員として選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
提出会社の社外取締役は、重要案件について担当取締役または常勤監査等委員から事前に説明を受け、当社グループの課題を掌握し、さらに常勤監査等委員との意見交換を諮り、定期的に取締役会及び監査等委員会へ出席し、その専門知識と豊富な経験により、取締役会の業務執行を監督・監査するとともに適宜意見表明をしております。
監査等委員会には監査等委員の他、補助する者である法務コンプライアンス推進部及び秘書室、オブザーバーとして内部監査室が参加し、監査等委員が月次活動報告をする他、内部監査室より監査実施状況について報告を受け必要に応じて意見を述べております。議事の内容については法務コンプライアンス推進部からの意見を求める他、必要に応じてグループ会社の監査役にも参加いただき、報告・意見を求めております。
また、社外取締役(監査等委員)越後純子氏、工藤浩氏、舩山範雄氏及び渡部昭彦氏は、子会社を含む監査等委員でない取締役等の指名等及び報酬等に関する任意の指名委員会(役員選任案策定会議)及び報酬委員会(取締役報酬案策定会議)に参加し、適宜意見表明をしております。会計監査人からは、年度監査計画・四半期毎の決算に関する事項及び期末監査報告等の定期的な説明を受け意見交換を実施することにより、相互に連携を保ちそれぞれの監査業務を充実させ、効率性を高めております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E22995] S100UFQT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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