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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNFM (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社池田泉州ホールディングス 沿革 (2024年3月期)

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2009年5月25日池田銀行及び泉州銀行は、銀行法上の認可、並びに、両行の定時株主総会、池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会、池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会及び池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会の承認を前提として、取締役会において承認の上、「株式移転計画」を作成し、両行の経営統合に関する「経営統合契約書」を締結致しました。
2009年6月16日池田銀行の第一種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年6月25日池田銀行の第二種優先株式の株主による種類株主総会において議決権を行使することができる株主の全員から書面による同意の意思表示を得たので、会社法第325条及び第319条第1項により、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについて、同種類株主総会の決議があったものとみなされました。
2009年6月26日池田銀行及び泉州銀行の定時株主総会並びに池田銀行の普通株式の株主による種類株主総会において、両行が共同で株式移転の方法により当社を設立し、両行がその完全子会社となることについてそれぞれ決議致しました。
2009年10月1日池田銀行及び泉州銀行が株式移転の方法により当社を設立致しました。当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所に上場致しました。
2010年1月13日池田銀行及び泉州銀行の取締役会において、関係当局の認可を前提として、合併契約を締結することを決議し、両行は合併契約を締結致しました。また、当社の取締役会において、関係当局の認可を前提として、両行が合併することを承認する旨を決議致しました。
2010年5月1日当社の完全子会社である池田銀行と泉州銀行は、存続会社を池田銀行として合併し、商号を株式会社池田泉州銀行(以下「池田泉州銀行」という。)に変更しました。
2012年1月4日当社の完全子会社である池田泉州銀行は、合併後併存しておりました旧池田銀行、旧泉州銀行の基幹系システムを、旧池田銀行のシステムである「NTTデータ地銀共同センター」へ統合しました。
2013年7月16日大阪証券取引所の現物市場の東京証券取引所への統合に伴い、大阪証券取引所への上場を廃止しました。
2013年9月2日池田泉州TT証券株式会社の開業に伴い、第三者割当増資を引き受け、同社を連結子会社としました。
2022年4月4日東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場に移行しました。
2022年4月15日池田泉州債権回収株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
2024年2月1日01Bank設立準備株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。
2024年3月13日池田泉州エリアサポート株式会社を設立し、同社を連結子会社としました。

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E23250] S100TNFM)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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