理研ビタミン株式会社 研究開発活動 (2025年3月期)

研究開発活動は、当社の本社開発部門が中心となり、当社の各工場に設置されている研究部門及び連結子会社の研究部門と密接な連携のもとに、当社の得意分野における基礎研究及び応用研究、新市場創出に繋がる新商品開発を行っています。
当連結会計年度の研究開発費の総額は、3,642百万円で売上高に対する比率は、3.8%です。
セグメントごとの研究開発活動は、次のとおりです。

(国内食品事業)
「持続可能な社会をスペシャリティな製品とサービスで支え、成長する会社になる」事を中長期ビジョンとして掲げており、生活様式の変化、行動の変化、価値観の変化、また年代別、世代別のライフスタイルを調査、考察し「消費者を起点とした未充足のニーズを捉え、新規性のある商品開発」をおこなう事で、人々の健康と栄養に寄与し、社会に貢献出来る商品開発を進めております。
家庭用食品部門では、お湯でも水でもすぐ溶ける液体濃縮スープの「割るだけスープ」3種類を発売し、日経トレンディ2025ヒット予測食品部門で★2つを獲得し、日本食糧新聞社「第43回ヒット大賞」一般加工食品部門で「優秀ヒット賞」を受賞いたしました。
また、ドレッシングでは独自製法で製造した洋食屋店のサラダにかかっているようなドレッシングを目指して開発した「洋食屋さんのただただおいしいドレッシング」を発売し、2024年8月発売から2025年3月までに出荷本数が100万本を達成し、日経トレンディ2025年上半期ヒット賞を受賞いたしました。
2025年3月に発売した液体調味料「パッとジュッと®」2品は、調味料が入ったパウチに鶏肉を入れて下味冷凍し、凍ったまま調理しても肉汁が流出しない特許技術を使った商品でシリーズ累計出荷数10万袋を突破し、日経トレンディ2025下半期ブレイク優秀賞を受賞いたしました。
引き続き、これまで培った技術をさらに磨き、多様化するお客様の食生活に独自性のある新たな価値をお届けできる商品開発をおこなって参ります。
業務用食品部門は、外食市場、中食・惣菜市場が大きく伸長している中で、人手不足によるオペレーション改善を目的とした商品開発をおこなっており、お肉も野菜も食べられるワンプレートメニューの簡単調味料「ガパオライスの素」と「タコライスの素」を発売し、産業給食を中心に好評を得ております。
また海藻では、沖縄勝連産もずくを使用した「冷凍もずくキムチ」を発売し、もずくの新たな価値の創出とメニューの幅を広げる事で販路拡大を図って参ります。
今後も原料・資材の高騰、物流費及び人件費の上昇に伴う物価上昇が続くことが予想されますが、インバウンド需要効果もあり外食需要の回復がより一層見込まれ、業務用市場においては更に伸長すると考えております。
2025年度は国民の5人に1人が後期高齢者(75歳以上)という超高齢化社会を迎えました。今後更にマーケティング力と創造力を駆使した新たな新市場の開拓と、自社シーズを有効活用した独自性のある商品開発をお客様の健康と笑顔に寄与できることをテーマに開発をおこなって参ります。

○海藻養殖の生産安定化に向けて
2017年7月、当社の国内子会社である理研食品㈱は、宮城県名取市にわかめ加工と種苗の生産・研究拠点として「ゆりあげファクトリー」を開設しました。
近年のわかめ養殖産業を取り巻く課題として、①気候変動による生産量低下、②生産者の方々の高齢化、③寒冷期の過酷な労働条件などが挙げられます。特に、水温が不安定な年は、海上での養殖初期段階で「芽落ち」と呼ばれる生長不良が起こり、わかめ生産量低下の原因のひとつとなっています。
こうした環境下、「わかめの苗」ともいえる種苗を養殖水槽を用いて、高生長種苗、早生(わせ)・晩生(おくて)種苗など優良系統の選抜技術を開発・実用化するとともに、環境変動に対応したわかめ養殖の安定生産、労働の軽減化及び年に複数回の養殖による生産量の増加など生産性向上を目指した研究を行っています。
選抜した優良系統種苗を活用し、岩手県大船渡市の水産会社(㈲マルカツ水産)とJF綾里漁協と連携し、新たな手法でのわかめ養殖活動に取り組んでいます。この取組みは、生産性向上と共に、担い手不足による空き漁場の活用にも繋がっています。
これまでのわかめの研究成果を応用し、他海藻類の基礎研究と事業化に向けた技術開発にも取り組んでいます。
海藻の養殖技術研究を活用し、2021年10月に岩手県陸前高田市に「陸前高田ベース」を開設し、「スジアオノリ」の陸上養殖生産を開始しました。また新たに「ヒトエグサ」の種苗生産技術も開発・研究し、生産実証試験など、海藻類の安定供給に貢献していきます。
さらに、海藻類の持つ二酸化炭素固定能力を測定する研究(ブルーカーボンの研究)を行うことで、海藻産業の付加価値向上と新産業創出への活用を目指しています。
当社の「ときめき海藻屋」というブランドを通じて海藻の魅力を発信し、わかめ・海藻の需要創出や産地の課題に対して、研究開発の視点から多面的に提案を行い、海藻養殖産業全体の活性化に貢献していきます。
*「ゆりあげファクトリー」は、東日本大震災において甚大な被害を受けた閖上地区の復興と地域水産業の活性化を目的とした名取市の水産業共同利用施設復興整備事業でもあります。
健康機能食品への取組みでは、天然系色素の機能性開発及び海藻由来の機能性開発や応用研究を推進しました。サプリメント用途だけでなく、飲食品用途にも使用可能な製剤開発も進めています。
食品用改良剤事業部門では、千葉工場内にあるアプリケーション&イノベーションセンター(A&Iセンター)と京都工場内にある天然色素関係の開発拠点で、それぞれ基礎研究から応用研究、市場調査、提案活動などを実施しています。食品用改良剤の対象食品は、パン、麺、豆腐、和菓子、洋菓子、飲料、製菓、加工油脂、冷凍食品、惣菜、畜肉加工品、米飯など多岐にわたっています。
A&Iセンターには加工食品メーカーの生産機に近いテスト機を多く設置しており、精度が高い食品用改良剤を開発することができる拠点となっています。加工食品に対して食品用改良剤の効果の検証に加え、その作用機序の解明にも取り組んでいます。加工食品メーカーへの新商品の提案や加工食品メーカーが抱える課題に対する問題の解決を通じて、顧客の製品に新たな価値を提案しています。
2024年度はシンガポールや中国上海、米国の海外アプリケーションセンターとの連携を推進し、また顧客来訪などの人的交流による情報交換や対面でのソリューション提案を積極的に行いました。原材料価格が高騰する中で、食品用改良剤が持つフードロスや品質を保持する期間の延長、生産効率の向上などサステナブルな視点でのソリューションの提案を行っています。
ビタミン関係では、当社のキーマテリアルである天然ビタミンEを中心に、その生産技術の向上のほか、食品の保存性に寄与する酸化防止剤としての機能開発や新たな市場の開拓に挑戦しています。また、昨今の健康意識の高まりを背景に、ビタミンの栄養強化向けの技術開発を行い、加工食品メーカーへの提案を進めています。
天然色素関係では、天然物である色素原料の安定調達や生産技術の向上、及び海外市場を視野に入れた新たな色素製剤の開発や、色調面や風味面で優位性がある色素製剤の用途拡大を進めています。
マイクロカプセルでは、医薬・食品用途への応用検討を推進しました。その中で、食品メーカーへの香料の固形製剤化技術の提案を強化し、用途拡大を進めています。
当事業に係る研究開発費は、2,591百万円です。

(国内化成品その他事業)
化成品用改良剤では、ユーザーニーズに対応して、プラスチック、ゴム、化粧品、トイレタリー、塗料、インキなどの化学品業界への改良剤の新規商材開発、機能開発及び応用研究を行っています。
安全性の高い化成品用改良剤の開発、新規機能を有するプラスチック改良剤の研究開発に加え、環境問題を考慮し持続可能な社会に対応したバイオベースマテリアルの応用研究に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、229百万円です。

(海外事業)
海外市場における研究開発活動は、食品用改良剤と化成品用改良剤についての展開を行っています。
RIKEVITA(SINGAPORE)PTE LTD内に設置されたアプリケーションセンターでは、パン、ケーキ、麺、冷菓、飲料、加工油脂、畜肉加工品や惣菜などの実験設備を備え、東南アジア等の海外市場の地域特性やユーザーニーズに対応した新規製剤開発とアプリケーションの提案、及び取引先に対する技術サービス活動を行っています。
理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に設置されたアプリケーションセンターは上海中心部に立地し、顧客ニーズに対応したソリューションを提供できる体制を整備しています。パン、ケーキ、和菓子、麺、冷凍食品、惣菜などの実験設備を備え、理研ビタミングループで長年培った知見、経験を生かし、中国国内顧客向けの製品の改良、工程改善、コストリダクション、新製品の開発などに貢献し、加工食品分野の情報発信基地となっています。中国市場のニーズを踏まえ、機能と価格のバランスを最適化した食品用改良剤を開発・提案する事で、新たな顧客の獲得を進めています。また上海からの出張だけではカバーできない中国内陸部の顧客に対しては、パンなどの試作設備も備える成都事務所と連携して対応しています。
RIKEN VITAMIN USA, INC.(カリフォルニア州トーランス)では、新たにアプリケーションセンターが設立され稼働を開始しました。同センターは主にベーカリー分野の設備を備えており、当社改良剤を使用した試作品を現地で作ることが可能となりました。顧客とのコミュニケーションを深める事で、ベーカリー分野の顧客の課題抽出とソリューション提案を行います。
海外市場に対しては、上記3つの開発拠点が連携してフードロスの低減や品質の向上、多様化する加工食品の課題解決を進めます。また、食品用改良剤のマザー開発拠点となる日本のA&Iセンターと連携することで、海外市場に密着した顧客視点での研究開発活動を推進します。
化成品用改良剤においては理研維他精化食品工業(上海)有限公司内に化成品アプリケーションセンターを設置し、中国市場の地域特性に対応した製品開発、応用開発及び取引先への技術サービスを行っています。
これら海外アプリケーションセンターと国内の関連研究開発部門との連携をさらに強化し、人的交流、情報の共有化を進め、日本国内の知見、経験を取り込み、海外ユーザーのみならず日本国内ユーザーの海外展開への情報サービス提供活動を展開し、海外の食品用改良剤及び化成品用改良剤の研究機能の充実と強化に向けて積極的に取り組んでいます。
当事業に係る研究開発費は、822百万円です。