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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UGI5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社 THEグローバル社 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性6名 女性1名(役員のうち女性の比率14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役
社長
岡田 圭司1975年12月15日生
1998年4月近藤産業㈱入社
2008年7月㈱都市建コーポレーション入社
2012年1月㈱グローバル・エルシード入社
2015年10月同社開発事業部長
2016年9月同社取締役開発事業部長
2021年5月同社取締役副社長
2021年8月
2021年9月
2023年9月
同社代表取締役社長
当社取締役
当社代表取締役社長(現任)
(注)31
取締役山名 徳雄1967年11月13日生
1991年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年4月アイ・ティー・エックス㈱入社
2008年7月同社企画部長
2014年2月㈱ツツイ入社経営企画部長
2015年3月アイ・ティー・エックス㈱入社財務部長
2017年7月SBCメディカルグループ入職財務戦略室長
2021年1月当社入社
2021年8月
2021年9月
2022年9月
2022年9月
2022年9月
2022年9月
2022年9月
2023年3月
2023年9月
当社管理部長
当社取締役管理部長
㈱グローバル・エルシード 監査役
㈱グローバル・キャスト 監査役
㈱グローバル住販 監査役(現任)
㈱グローバル・ハート 監査役
㈱グローバル・ホテルパートナーズ 監査役
当社取締役(現任)
㈱グローバル・ハート 取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役髙村 正人1969年2月26日生
1992年4月㈱三和銀行(現㈱三菱UFJ銀行)入行
2005年3月イー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)入社
2005年10月同社コーポレート部長
2006年3月同社執行役員コーポレート部長
2007年6月SBIイー・トレード証券㈱(現㈱SBI証券)取締役執行役員コーポレート部管掌
2012年4月㈱SBI証券常務取締役コーポレート部管掌
2013年3月同社代表取締役社長(現任)
2013年6月SBIホールディングス㈱取締役
2016年6月同社取締役執行役員常務
2017年6月同社取締役執行役員専務
2018年6月SBIファイナンシャルサービシーズ㈱代表取締役社長(現任)
2018年6月SBIホールディングス㈱取締役副社長
2018年7月SBIネオファイナンシャルサービシーズ㈱取締役(現任)
2019年3月マネータップ㈱取締役(現任)
2019年6月SBIホールディングス㈱代表取締役副社長(現任)
2020年6月レオス・キャピタルワークス㈱取締役(現任)
2020年12月㈱アスコット社外取締役(現任)
2021年1月当社取締役(現任)
2021年8月㈱ALBERT社外取締役(現任)
(注)3-
取締役明石 昌1963年2月1日生
1985年4月大和ハウス工業入社
2011年4月大和リビング㈱代表取締役就任
大和エステート㈱代表取締役就任
2012年1月大和リビングマネジメント㈱代表取締役就任
2014年7月大和リビングユーティリティーズ㈱代表取締役社長就任
2016年10月大和リビングステイ㈱代表取締役社長就任
2019年9月大和リビングケア㈱代表取締役社長就任
2021年3月㈱三洋取締役就任(現任)
2021年4月㈱バンカーズ取締役就任(現任)
2021年4月
2021年9月
2022年9月
2023年9月
㈱WiLLBE代表取締役就任(現任)
当社取締役
当社取締役会長
当社取締役(現任)
(注)3-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
取締役
監査等委員
中野 剛章1963年11月30日生
1986年4月大和ハウス工業入社
2005年10月大和リビング㈱入社
2011年6月同社経営企画部長
2017年4月同社執行役員経営企画部長
2021年4月㈱SBI証券入社
2022年4月
2022年9月
2023年9月
同社事業開発部部長
当社 監査役
当社 取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
山上 友一郎1973年9月6日生
1996年4月三菱電機㈱入社
2006年11月太陽ASG監査法人(現太陽有限責任監査法人)入所
2010年7月公認会計士登録
2019年7月

2022年9月
2023年9月
監査法人プレンプション設立 代表社員(現任)
当社 監査役
当社 取締役監査等委員(現任)
(注)4-
取締役
監査等委員
上村 直子1973年6月18日生
1999年4月長島・大野法律事務所(現長島・大野・常松法律事務所)入所
2013年12月
2016年4月
Schulte Roth & Zabel LLP(New York)勤務
外務省国際法局経済社会条約課 勤務
2020年9月
2022年9月

2023年9月
長島・大野・常松法律事務所 復帰
㈱産業革新投資機構 法務コンプライアンス室長(現任)
当社 取締役監査等委員(現任)
(注)4-
1
(注)1.取締役の明石昌氏は、社外取締役であります。
2.山上友一郎氏及び上村直子氏は、監査等委員である社外取締役であります。
3.取締役(監査等委員を除く。)の任期は、2024年9月27日から選任後1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査等委員の任期は、2023年9月26日から選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
5.当社では、執行役員制度を導入しております。執行役員は以下の10名であります。
社長執行役員 岡田 圭司
副社長執行役員 宮本 晋一
専務執行役員 菅沼 武広
常務執行役員 吉田 修
常務執行役員 三瓶 克久
常務執行役員 川畑 真也
執行役員 内貴 知一
執行役員 小澤 一貴
執行役員 奥田 晃久
執行役員 山名 徳雄

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は3名であります。
社外取締役明石昌氏は、長年にわたり大和ハウス工業㈱グループ企業のトップを務めた経歴から、不動産に関する豊富な経験と実績、専門的かつ幅広い知見及び高い経営視座を有しており、その経験と視座に基づき客観的、経営的視点等から当社の経営体制の強化について、適切かつ有益な助言や指導を行っております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役山上友一郎氏は、公認会計士として財務及び企業監査に関する専門的な知識、豊富な経験と高い見識を有しており、今後もその知識と経験に基づき、当社監査体制の一層の強化を図るための有益な助言や提言が期待できるものと判断しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役上村直子氏は、国内外の法曹界や官庁においての豊富な経験とその経験を通して培われた高い専門性・見識を有しております。今後の当社のコーポレート・ガバナンス向上の観点から、取締役の職務執行に対する中立的・客観的な立場で関与、監督又は助言いただくことを期待しております。なお、本書提出日現在当社の発行済株式は保有しておりません。
社外取締役と当社との間には、特別の利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反の生じるおそれはないと判断されることから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
社外取締役と当社グループとの間には、人的関係、取引関係その他の特別な利害関係はなく、当社の一般株主と利益相反が生じるおそれはないことから、当社からの独立性を有しているものと判断しております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は定めておりませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
取締役会は、7名中3名が社外取締役として選任されているため、その審議において、社外取締役は、当社の現状を十分に把握した上で、それぞれの知見に基づいた提言等を行うことにより、適切かつ客観的な監督・監査機能を発揮しております。監査等委員会は、監査等委員である社外取締役として選任された2名が、適切に分担し、客観的な監査を行っており、監査等委員会の経営監査は有効に機能していると考えております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査等委員会には、内部監査室から毎回出席し、監査業務の有効性と効率性の向上を図るべく、両者の連携に努めております。
また、監査等委員会、内部監査室及び会計監査人は、四半期毎の定時のほか、必要に応じて随時情報交換を行っており、相互連携を図ることでそれぞれの監査の実効性を高めるよう努めております。
さらに、適宜内部統制部門との情報交換・ヒアリングを行い、必要な指摘・助言を実施しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24340] S100UGI5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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