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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TTGY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ミライト・ワン 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容



当社は、2010年10月に電気通信設備工事業及びその他の事業などを行っている大明㈱、㈱コミューチュア並びに㈱東電通の3社の株式移転により共同持株会社として設立されました。
また、2022年7月に連結子会社である㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズとの合併により、共同持株会社から事業持株会社へ移行しております。
現在までの企業集団の沿革は、次のとおりであります。
年 月概 要
2009年11月大明㈱、㈱コミューチュア及び㈱東電通(以下「3社」といいます。)は、共同持株会社設立(株式移転)による経営統合に関する基本覚書を締結
2010年5月3社は、それぞれの定時株主総会での承認等を前提として、株式移転により共同で持株会社を設立することについて合意。株式移転計画を作成し、統合契約書を締結
2010年6月3社の定時株主総会において、3社が共同で株式移転の方法により当社を設立し、3社がその完全子会社となることについて承認決議
2010年10月3社が株式移転の方法により当社を設立
当社の普通株式を株式会社東京証券取引所及び株式会社大阪証券取引所の市場第一部に上場
2012年1月㈱東電通が㈱日設の株式を取得し連結子会社化
2012年10月大明㈱が㈱東電通と合併し、㈱ミライトに商号変更
㈱コミューチュアが、㈱ミライト・テクノロジーズに商号変更
2013年10月大明ネクスト㈱、東電通テクノス㈱及び㈱レナット東京が合併し、㈱エムズフロンティアに商号変更
㈱レナット関西、大明エンジニアリング㈱及び㈱東電通エンジニアリング西日本が合併し、㈱アストエンジに商号変更
2014年7月㈱ミライト・テクノロジーズがオーストラリア企業 CCTS Telecommunications Construction Pty.Limited(現商号:MIRAIT Technologies Australia Pty.Limited)の株式を取得し連結子会社化
2015年10月㈱IPテクノサービスがオリックス㈱からの出資を受け入れ、㈱ミライト・エックスに商号変更
2016年6月Mirait Singapore Pte.Ltdがシンガポール企業 Lantrovision(S)Ltdの株式を取得し連結子会社化
2016年12月2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を発行(総額165億円)
2017年6月Lantrovision(S)LtdがMirait Singapore Pte.Ltdを吸収合併
2018年10月当社は㈱TTKとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社8社を連結子会社化
2019年1月当社は㈱ソルコムとの株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社7社を連結子会社化
当社は四国通建㈱との株式交換による経営統合を実施し、同社並びに同社の連結子会社1社を連結子会社化
2019年12月2016年12月発行の2021年満期円貨建取得条項付転換社債型新株予約権付社債を全て繰上償還
2020年3月Lantrovision(S)LtdがYL Integrated Pte Ltdの株式を取得し連結子会社化
2020年6月Lantrovision(S)LtdがShanghai Changling Communication Equipment Co.,Ltdの株式を取得し連結子会社化
2022年3月西武建設㈱の株式を取得し連結子会社化
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
2022年7月㈱ミライト・ワン・システムズを設立
当社は㈱ミライト及び㈱ミライト・テクノロジーズと合併し、㈱ミライト・ワンに商号変更
2023年12月国際航業㈱の株式を取得し、同社並びに同社の連結子会社10社を連結子会社化

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24558] S100TTGY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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