生化学工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性7名 女性3名 (役員のうち女性の比率30.0%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	水谷 建	1948年3月10日生	1970年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 1983年9月 同社電子材料部部長代理 1988年8月 当社入社 1990年6月 当社取締役 試薬・診断薬事業部長 1993年6月 当社常務取締役 企画・生産担当 1996年6月 当社常務取締役 医薬・機能化学品事業担当 1997年7月 当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業担当 1997年11月 当社常務取締役 医薬・機能化学品・新規事業、ACC担当 1998年6月 当社常務取締役 営業本部長 2000年6月 当社常務取締役 中央研究所長 2002年6月 当社代表取締役専務取締役 医薬・機能化学品・口腔ケア事業、 グライコフォーラム管掌 中央研究所長 2003年6月 当社代表取締役専務取締役 医薬・機能化学品・LAL戦略管掌 中央研究所長 2004年6月 当社代表取締役専務取締役 研究・開発・機能化学品営業管掌 2005年6月 当社代表取締役社長 2014年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長 2015年1月 当社代表取締役社長 2018年6月 当社代表取締役社長 兼 生産本部長 2019年6月 当社代表取締役社長 (現在に至る)	(注)3	471,193
取締役 常務執行役員 信頼性保証部門管掌	岡田 敏行	1960年8月27日生	1989年4月 ダウ・コーニング ジャパン 入社 1996年9月 ジョンソン・エンド・ジョンソン メディカル株式会社(現 ジョンソン・エンド・ジョンソン株式会社)入社 2015年2月 同社バイスプレジデント チーフテクノロジーオフィサー(薬事本部、品質保証本部、安全管理部、研究開発、GCP監査室、メディカルアフェアーズ、臨床開発&市販後調査部、Quality Regulatory Compliance、Professional Education) 2015年9月 当社入社 執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査副担当 2015年10月 当社執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当 2016年6月 当社常務執行役員 品質保証・安全管理・薬事監査担当 2017年1月 当社常務執行役員 営業本部長 2017年6月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 2017年8月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 北米戦略室長 2018年1月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 医薬営業部長 兼 北米戦略室長 2018年4月 当社取締役 常務執行役員 営業本部長 兼 営業企画部長 兼 医薬営業部長 兼 海外営業部長 兼 北米戦略室長 2018年6月 当社取締役 常務執行役員 事業推進本部長 2023年6月 当社取締役 常務執行役員 信頼性保証部門管掌 (現在に至る)	(注)3	20,118

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 上席執行役員 研究開発本部長	船越 洋祐	1965年11月28日生	1990年4月 小野薬品工業株式会社 入社 2008年6月 武田薬品工業株式会社 入社 2009年7月 武田ファーマシューティカルズ・インターナショナル Inc. ストラテジック・ディベロップメント シニアダイレクター 2012年8月 武田グローバル研究開発センター Inc. (現 米州武田開発センター Inc.) ストラテジック・プロジェクト・マネジメント バイス・プレジデント 2014年8月 当社入社 理事 研究開発本部長付 2014年10月 当社理事 研究開発本部 臨床開発部長 2016年6月 当社上席執行役員 研究開発本部副本部長 兼 臨床開発部長 2017年6月 当社上席執行役員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長 2018年6月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長 兼 臨床開発部長 2021年10月 当社取締役 上席執行役員 研究開発本部長 (現在に至る)	(注)3	20,718
取締役	南木 みお	1973年4月6日生	1999年4月 株式会社MIT 入社 2003年10月 東京地方検察庁 検事 2004年4月 大阪地方検察庁 検事 2005年4月 福岡地方検察庁 検事 2014年4月 福岡法務局 訴訟検事 2016年4月 東京地方検察庁 検事 2017年4月 株式会社農林漁業成長産業化支援機構 出向 法務部長 2019年4月 弁護士登録 2019年4月 南木・北沢法律事務所 入所 (現在に至る) 2019年6月 当社社外取締役 (現在に至る)	(注)3	-
取締役	杉浦 康之	1953年9月25日生	1978年4月 三菱商事株式会社 入社 1998年4月 米国三菱商事会社 ワシントン事務所長 2003年1月 三菱商事株式会社 国際戦略研究所長 2004年4月 同社業務部長 2006年4月 米国三菱商事会社 CFO 兼 コーポレート部門担当SVP 2008年4月 三菱商事株式会社 広報部長 2009年4月 同社執行役員 経営企画本部 広報部長 2012年4月 米国三菱商事会社 取締役社長 兼 シカゴ支店長 2013年4月 三菱商事株式会社 常務執行役員 北米三菱商事会社 取締役社長 2016年4月 三菱商事株式会社 顧問 (現在に至る) 2017年6月 公益財団法人東洋文庫 専務理事 (現在に至る) 2021年6月 当社社外取締役 (現在に至る)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
常勤監査役	鳥居 美香子	1964年4月24日生	1988年4月 当社入社 2011年6月 総務部長 2015年6月 執行役員 総務部長 2022年6月 当社常勤監査役 (現在に至る)	(注)4	14,059
常勤監査役	林 秀樹	1964年3月15日生	1987年4月 株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入社 2010年5月 同社 リテール事務部 副部長 2013年1月 エム・ユー・センターサービス東京株式会社 代表取締役社長 2018年6月 エム・ユー・ビジネス・エンジニアリング 株式会社(現 三菱UFJインフォメーションテクノロジー株式会社) 代表取締役社長 2021年6月 日本レコード・キーピング・ネットワーク 株式会社 常勤監査役 2024年6月 当社常勤社外監査役 (現在に至る)	(注)5	-
監査役	松尾 信吉	1969年1月9日生	1991年4月 三菱電機株式会社 入社 1993年4月 横浜市 入庁 1995年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所 1999年4月 公認会計士登録 2018年6月 ネクストリープ株式会社 代表取締役 (現在に至る) 2019年6月 当社社外監査役 (現在に至る)	(注)6	-
監査役	丸山 貴之	1974年8月22日生	2000年4月 弁護士登録 2000年4月 長島・大野・常松法律事務所 入所 2005年9月 Smith, Anderson, Blount, Dorsett, Mitchell & Jernigan,LLP 入所 2006年1月 米国ニューヨーク州弁護士登録 2008年2月 弁護士法人大江橋法律事務所 入所 (現在に至る) 2020年6月 当社社外監査役 (現在に至る) 2024年4月 SAVE THE DUCK JAPAN株式会社 社外監査役	(注)6	-
監査役	三谷 和歌子	1974年1月4日生	2000年4月 弁護士登録 2001年7月 田辺総合法律事務所 入所 (現在に至る) 2023年6月 当社社外監査役 (現在に至る)	(注)6	-
計					526,088

(注)1.取締役南木みお氏及び杉浦康之氏は、社外取締役です。
2.監査役林秀樹氏、松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏は、社外監査役です。
3.各取締役の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から1年間です。
4.常勤監査役鳥居美香子氏の任期は、2022年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
5.常勤社外監査役林秀樹氏の任期は、2024年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
6.監査役松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏の任期は、2023年6月開催の定時株主総会の終結の時から4年間です。
7.当社は、株式会社東京証券取引所に対し、取締役南木みお氏及び杉浦康之氏、並びに監査役林秀樹氏、松尾信吉氏、丸山貴之氏及び三谷和歌子氏を独立役員として届け出ています。

8.当社は、取締役会による経営の意思決定及び監督機能と、業務執行機能の分離を進め、コーポレート・ガバナンスを強化するため、執行役員制度を導入しています。当社執行役員は、次のとおりです。
・上席執行役員 下島 裕司 (海外グループ会社担当 兼 情報提供活動監督室・
糖質科学ネットワーキング室・メディカル活動推進室担当)
・上席執行役員 竹田 和史 (管理部門担当)
・執行役員 伊藤 政幸 (生産本部長)
・執行役員 友清 量自 (事業推進本部長 兼 海外事業推進部長)
なお、取締役である水谷建氏、岡田敏行氏及び船越洋祐氏は、執行役員を兼務しています。


当社は、持続的な成長と中長期的な企業価値向上を図るため、経営の基本方針及び中期経営計画等に基づき、取締役会が備えるべきスキルについて、指名・報酬委員会での審議結果を尊重のうえ取締役会で決定しています。役員候補者につきましては、取締役会の役割、責務を実効的に果たせる体制となるよう、特定したスキルや多様性に加え、その識見・経験・能力及び人格を考慮し、選定しています。なお、取締役会が備えるべきスキルは、経営環境等により刻々と変化するものですので、定期的に見直しています。
本有価証券報告書提出日現在における当社の取締役及び監査役が有する主な専門性と経験は、以下のとおりです。

役 職	氏 名	企業経営	財務 会計	法務 リスク管理	研究開発	グローバル	生産 品質	サステナビリティ	人材 ダイバーシティ
代表取締役社長	水谷 建	●		●	●		●	●
取締役	岡田敏行	●			●	●	●	●
取締役	船越洋祐	●			●	●		●
社外取締役	南木みお			●					●
社外取締役	杉浦康之	●	●			●		●	●
常勤監査役	鳥居美香子			●				●	●
常勤社外監査役	林 秀樹	●	●	●					●
社外監査役	松尾信吉	●	●
社外監査役	丸山貴之			●		●
社外監査役	三谷和歌子			●					●

② 社外取締役及び社外監査役

・当社の社外取締役は2名、社外監査役は4名です。計6名全員は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしています。また、当社は株式会社東京証券取引所に対し、当該6名全員を独立役員として届け出ています。

・社外取締役及び社外監査役並びに同氏らが所属している、又は過去に所属していた会社等と当社の間には、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他職務遂行に影響を及ぼすような利害関係はありません。

・社外取締役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から助言・提言を行うことにより、経営を監督し、当社のコーポレート・ガバナンスの強化に貢献しています。
・社外監査役は、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場からそれぞれ情報の収集に努め、意見を表明することで取締役の職務執行に対する監査・監督の役割を適切に果たしています。

・当社は、「社外役員の独立性基準」として、以下の項目のいずれにも該当しないことと定めています。
A.当社グループの業務執行者
B.直前事業年度における当社グループへの製品もしくはサービスの提供額が、当該会社等の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
C.直前事業年度における当社グループからの製品もしくはサービスの提供額が、当社の連結売上高の2%以上である者またはその業務執行者
D.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当社グループから得ている財産が当該団体の年間収入の2%以上の団体に所属する者)
E.直前事業年度において、当社グループから1,000万円以上の寄付を受けている者またはその業務執行者
F.直前事業年度末において、当社の10%以上の議決権を保有する株主またはその業務執行者
G.過去3年間において、上記(A)から(F)までのいずれかに該当していた者
H.上記(A)から(G)までのいずれかに掲げる者の二親等内の親族または同居親族
I.その他当社グループとの間に重要な利害関係があると判断される者またはその業務執行者
・社外取締役候補者につきましては、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から経営を適切に監督し得る適任者を選定しています。社外監査役候補者につきましては、財務・会計・法務に関する知見を有している者を含めて、その専門知識や企業経営等に関する識見に基づき、株主共同利益の観点を含む客観的な立場から取締役の職務執行を適切に監査・監督し得る適任者を選定しています。
・当社の社外取締役及び社外監査役は、株式会社東京証券取引所の定める独立役員の要件及び当社の「社外役員の独立性基準」を満たしていますので、業務執行を行う経営陣からの独立性は十分に担保されているものと考えています。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
・社外取締役は、当社の経営課題や外部環境に関する認識を共有するため、代表取締役社長、監査役及び担当役員等との間で開催される会合に出席しています。また、社外監査役は、常勤監査役と情報を共有するとともに、代表取締役社長、社外取締役及び担当役員等の間で会合を行うほか、監査部及び会計監査人と連携し、監査・監督機能の向上に努めています。