ネクセラファーマ株式会社 役員の状況 (2023年12月期)

① 役員一覧
男性 13名 女性 3名 (役員のうち女性の比率18.8%)
(a) 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役 取締役会会長	田村 眞一	1949年9月17日生	1978年4月 藤沢薬品工業株式会社(現 アステラス製薬株式会社)入社 1987年2月 ジェネンテック・インク入社 1989年7月 ジェネンテック株式会社 代表取締役社長 1990年6月 当社代表取締役社長CEO 2005年6月 当社取締役兼代表執行役社長CEO 2012年3月 2016年6月 Sosei R&D Ltd マネジング・ディレクター 当社取締役会会長 代表執行役エグゼクティヴ・チェアマン 2019年1月 当社代表執行役会長兼社長CEO 2021年9月 当社代表執行役社長CEO 2022年3月 当社取締役会会長(現任)	(注) 3	594,270
取締役	クリストファー・カーギル	1984年1月3日生	2009年2月 KPMG入社 2010年4月 JPMorgan Chase & Co入社 2017年9月 当社コーポレートコミュニケーション部長 2018年6月 当社暫定CFO Sosei R&D Ltd ディレクター 2018年11月 当社執行役副社長兼CFO 2019年1月 Heptares Therapeutics Ltd. 取締役(現任) 2021年4月 当社執行役 COO兼CFO 2021年9月 当社執行役 CFO 2022年3月 当社取締役兼代表執行役社長CEO(現任) 2022年8月 Sosei Group USA Inc. 取締役(現任) 2023年4月 株式会社そーせい 代表取締役社長(現任) 2023年7月 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社 取締役(現任)	(注) 3	41,687
取締役	遠山 友寛	1950年2月21日生	1978年4月 最高裁判所司法研修所入所 1980年4月 第一東京弁護士会登録 西村眞田法律事務所勤務 1984年5月 米国メーソン・アンド・スローン法律事務所勤務 1985年2月 米国ポーラック・ブルーム・アンド・デコム法律事務所勤務 1985年6月 米国プライヤー・キャッシュマン・シャーマン・アンド・フリン法律事務所勤務 1985年8月 西村眞田法律事務所にパートナーとして復帰 1990年10月 TMI総合法律事務所開設、パートナー(現任) 1999年11月 株式会社日本色材工業研究所 社外監査役 2010年6月 2011年6月 2016年5月 2016年6月 エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社 社外取締役 当社社外取締役(現任) 株式会社日本色材工業研究所 社外取締役監査等委員(現任) トラスト・キャピタル株式会社 社外取締役 株式会社WOWOW 社外監査役	(注) 3	51,258
取締役	加賀 邦明	1951年9月1日生	1975年4月 三菱化成工業株式会社(現 三菱ケミカル株式会社)入社 2004年6月 三菱化学株式会社(現 三菱ケミカル株式会社) 理事 ヘルスケア企画室長 2005年10月 株式会社三菱ケミカルホールディングス (現 三菱ケミ カルグループ株式会社) 理事 ヘルスケア戦略室長 2006年6月 同社 執行役員 ヘルスケア戦略室長 三菱化学株式会社 (現 三菱ケミカル株式会社)執行役員 ヘルスケア部門長 兼 ヘルスケア部門ヘルスケア企画室長 2009年6月 田辺三菱製薬株式会社 取締役 2010年6月 同社 代表取締役 常務執行役員 国際事業部長 2012年4月 同社 代表取締役 専務執行役員 研究本部長 兼 国際事業部長 2014年4月 株式会社生命科学インスティテュート 代表取締役社長 田辺三菱製薬株式会社 取締役 株式会社地球快適化インスティテュート 取締役 2015年2月 株式会社地球快適化インスティテュート 代表取締役社長 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2021年1月 サスメド株式会社 社外取締役(現任)	(注) 3	35,598

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	デビッド・ロブリン	1966年9月25日生	1991年4月 St George's and St Bartholomew's Hospital, 臨床診療 1997年6月 Bayer Pharma AG, 抗感染症治療分野ヘッド 2008年6月 Pfizer Inc. シニア・ヴァイス・プレジデント、ヘッド・オブ・リサーチ、サイト・ヘッド、チーフ・メディカル・オフィサー、ヨーロッパ R&D 2011年4月 Creabilis, チーフ・メディカル・オフィサー 2013年9月 Swansea University, School of Medicine 名誉教授(現任) 2014年2月 The Francis Crick Institute, COO 2015年6月 St George's Hospital Medical School, トランスレーショナル医療 名誉教授(現任) 2017年2月 The Francis Crick Institute, Scientific Translation チェアマン(現任) Summit Therapeutics, 研究開発担当プレジデント 2018年6月 当社社外取締役(現任) 2020年3月 Juvenescence Ltd, COO兼CEO JuvRX ディビジョン 2022年4月 Relation Therapeutics Limited, CEO(現任) Centauri Therapeutics Limited, チェア オブ ボード(現任)	(注) 3	6,532
取締役	永井 智亮	1957年12月1日生	1981年4月 野村證券株式会社入社 1998年9月 ノムラ・インターナショナル plc, 欧州アドミニストレーション業務部門長 2000年6月 野村證券株式会社 法務部長 2006年4月 野村ホールディングス株式会社 執行役コーポレート担当、 野村證券株式会社 執行役法務担当 2010年4月 野村證券株式会社 執行役常務 経営企画・法務・秘書担当 2011年4月 野村ホールディングス株式会社 執行役員 チーフ・リーガル・オフィサー(CLO)、野村證券株式会社 常務執行役員法務・秘書担当 2013年6月 株式会社証券保管振替機構 社外取締役 株式会社日本証券クリアリング機構 社外取締役 2014年4月 野村ホールディングス株式会社 執行役員 コーポレート統括補佐・CLO、野村證券株式会社 常務執行役員 企画管理統括補佐 2015年4月 同志社大学法学部 教授 2019年3月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	34,164
取締役	ロルフ・ソダストロム	1965年7月29日生	1988年1月 PricewaterhouseCoopers, 入社 2000年12月 Cable & Wireless plc, コーポレート・ファイナンス・ディレクター 2002年6月 MobileOne Ltd (現 M1 Ltd), 社外取締役 2004年1月 Cobham plc, ディビジョナル・ファイナンス・ディレクター 2007年8月 Protherics plc (現 BTG plc), チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 2008年12月 BTG plc, チーフ・ファイナンシャル・オフィサー 2019年7月 Ergomed plc, シニアインディペンデントディレクター 2020年3月 当社社外取締役(現任) 2020年9月 BioPharma Credit plc, ノン・エグゼクティヴ・ディレクター(現任) 2021年7月 Syncona Investment Management Limited, チーフ・ファイナンシャル・オフィサー(現任)	(注) 3	14,313
取締役	関 美和	1965年2月25日生	1988年4月 株式会社電通入社 1989年4月 スミス・バーニー入社 1993年9月 モルガン・スタンレー入社 1997年2月 クレイフィンレイ投資顧問入社 2003年1月 同社 東京支店長 2015年4月 杏林大学外国語学部 准教授 2018年6月 株式会社ワールド 社外取締役(現任) 2020年6月 大和ハウス工業株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 杏林大学外国語学部 特任准教授 2021年5月 MPOWER PARTNERS FUND 創業パートナー(現任) 2022年3月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	11,276

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役	富田 英子	1961年4月20日生	1984年4月 エーザイ株式会社入社 1994年9月 IBRD株式会社入社 1999年9月 モンサント株式会社入社(現 ファイザー株式会社) 2000年11月 アストラゼネカ株式会社入社 2006年9月 ファイザー株式会社入社 2007年4月 ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社入社 2017年11月 Bristol Myers Squibb Global Regulatory Sciences Intercontinental ヴァイスプレジデント 日本・韓国・台湾及び Intercontinental(オーストラリア・ブラジル・トルコ・ インド・中近東・南米等)担当 2020年3月 同社 Global Regulatory Sciences Intercontinental ヴァイスプレジデント Intercontinental(中国・韓国・ 台湾・オーストラリア・ロシア・ブラジル・トルコ・インド・中近東・南米等)担当 2023年4月 当社社外取締役(現任)	(注) 3	-
計					789,098

(注)1.取締役 遠山友寛氏、加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏、ロルフ・ソダストロム氏、関美和氏及び富田英子氏は、社外取締役です。
2.当社の委員会体制は、以下のとおりです。
指名委員会 委員長 関美和、委員 田村眞一、委員 デビッド・ロブリン、委員 永井智亮
報酬委員会 委員長 デビッド・ロブリン、委員 田村眞一、委員 クリストファー・カーギル、
委員 遠山友寛、委員 ロルフ・ソダストロム
監査委員会 委員長 ロルフ・ソダストロム、委員 遠山友寛、委員 加賀邦明、委員 永井智亮、
委員 関美和
3.2024年3月27日開催の定時株主総会における選任の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結の時まで。


(b) 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
代表執行役社長 CEO	クリストファー・カーギル	1984年1月3日生	(1)取締役の状況参照	(注)	41,687
執行役副社長CFO	野村 広之進	1983年11月26日生	2009年4月 株式会社三菱総合研究所入社 2015年1月 みずほ証券株式会社入社 2020年9月 当社シニアヴァイスプレジデント、IR & コーポレートストラテジー部長 2022年3月 当社執行役副社長CFO(現任) 2023年4月 株式会社そーせい 取締役(現任) 2023年7月 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社 常務取締役(現任) 2023年7月 Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd. 取締役(現任)	(注)	2,983
執行役副社長CAO (チーフ・アカウンティング・オフィサー)	キーラン・ジョンソン	1969年5月13日生	1992年1月 KPMG 入社 2002年10月 Amberley Consulting Ltd 設立 2004年4月 GSK plc 入社 2017年9月 当社シニアヴァイスプレジデント、グループ・ファイナンシャル・コントローラー 2019年1月 Heptares Therapeutics Ltd. 取締役(現任) 2019年5月 MiNA (Holdings) Ltd. 取締役 2022年3月 当社執行役副社長CAO(現任) 2022年8月 Sosei Group USA Inc. 取締役(現任)	(注)	10,994
執行役副社長CCO (チーフ・コンプライアンス・オフィサー)	吉住 和彦	1954年2月19日生	1977年4月 日本電気株式会社入社 2003年1月 同社法務部法務統括マネジャー 2007年12月 NECフィールディング株式会社 総務部長 2010年4月 同社執行役員 兼 総務法務部長 2015年4月 当社管理部長 2016年7月 当社管理部長 兼 グループコンプライアンス室長 2018年4月 当社執行役副社長 兼 GCCO 2021年9月 当社執行役CCO 2022年3月 当社執行役副社長CCO(現任) 2023年7月 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社 常務取締役(現任) 2023年7月 Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd. 取締役(現任)	(注)	12,843
執行役副社長	マシュー・バーンズ	1973年5月2日生	1998年3月 Celltech R&D(現 UCB)入社 2003年1月 武田薬品工業株式会社(旧 Paradigm Therapeutics)入社 2016年8月 Heptares Therapeutics Ltd.入社 2022年1月 同社シニアヴァイスプレジデント、創薬部門、R&D ポートフォリオマネジメントチームヘッド 2022年3月 当社執行役副社長(現任) Heptares Therapeutics Ltd.社長(現任)	(注)	2,786
執行役副社長 CEO室長	キャンデル・チョン	1989年10月16日生	2013年2月 JPMorgan Chase & Co入社 2018年4月 当社ヴァイスプレジデント コーポレートストラテジー 2022年4月 当社シニアヴァイスプレジデント コーポレートストラテジー 2023年3月 当社執行役副社長 CEO室長(現任) 2023年3月 Heptares Therapeutics Ltd. 取締役(現任)	(注)	9,418
執行役副社長	田中 諭	1957年1月27日生	1990年11月 Knoll AG, Germany入社 1994年4月 クノールジャパン株式会社(現 BASFファーマジャパン株式会社) 代表取締役社長 2000年4月 ハーマン・ヘンメルラート・パートナー(日本) ハーマン・ヘンメルラート・マネージメントコンサルティング株式会社 代表取締役社長 2001年10月 アクテリオン ファーマシューティカルズ ジャパン株式会社 代表取締役社長 Actelion Pharmaceuticals Korea Ltd. 代表取締役会長 2018年3月 イドルシアファーマシューティカルズジャパン株式会社 代表取締役社長(現任) Idorsia Pharmaceuticals Korea Co., Ltd. 代表取締役会長(現任) 2023年7月 当社執行役副社長(現任)	(注)	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
執行役副社長COO (チーフ・オペレーティング・オフィサー)	前田 敏宏	1979年5月24日生	2002年4月 経済産業省入省 2010年6月 McKinsey & Company入社 2014年10月 MSD株式会社入社 2019年7月 ブリストル・マイヤーズスクイブ株式会社入社 2021年12月 同社細胞療法統括部長 2023年12月 当社執行役副社長COO(現任)	(注)	-
計					80,711

(注)2024年3月27日開催の取締役会終結の時から2024年12月期に係る定時株主総会の終結後最初に開催される取締役会の終結の時まで。

② 社外役員の状況
(a)社外取締役の員数及び当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は7名であり、各社外取締役は、いずれも当社とは特別の利害関係はありません。また、社外取締役による当社株式の保有は「(2)役員の状況 ①役員一覧 (1) 取締役の状況」の所有株式数欄に記載のとおりです。

(b)社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割
遠山 友寛氏は、弁護士としての専門的見地から取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
加賀 邦明氏は、日本有数の化学、製薬企業における企業経営の経験をふまえて、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
デビッド・ロブリン氏は、医師としての臨床経験及び製薬企業における研究開発の経験をふまえて、取締役会の議案審議に必要な発言を適宜行うほか、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
永井 智亮氏は、大手証券会社のコーポレート部門及び法学部教授の経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
ロルフ・ソダストロム氏は、ヨーロッパ、北米、アジアの企業でファイナンス関係のリーダーとしてM&A、リスク・マネジメント、ガバナンスなどの幅広い経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
関 美和氏は、外資系金融機関での日本責任者及びESGを重視した投資ファンドの創業パートナーとしての経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。
富田 英子氏は、国内外でのグローバル製薬企業で、国際的な医薬承認プロセスに深く携わった経験をふまえて、当社の社外取締役として、当社の経営の重要事項の決定及び業務執行の監督等に十分な役割を発揮していただけるものと判断しております。

(c)社外取締役の選任状況に関する当社の考え方及び当社からの独立性に関する基準の内容
当社は、社外取締役の選任に際しては、取締役会の実効性の確保と経営陣からの独立性の確保が重要であるとの観点から、経歴や当社との関係を踏まえて、下記の当社が定める基準を満たしていることを個別に判断しています。なお、当社は、遠山友寛氏、加賀邦明氏、デビッド・ロブリン氏、永井智亮氏、ロルフ・ソダストロム氏、関美和氏及び富田英子氏を株式会社東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定しています。

〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社は、社外取締役が次のいずれにも該当しない場合は、当該社外取締役は独立性を有するものと判断します。
1.当社グループ(当社及び当社の関係会社をいう。)の業務執行取締役、執行役その他の役員または従業員(以下「業務執行者」と総称する。)である者または業務執行者であった者
2.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループの主要な取引先(当社と取引先との間の年間取引金額(製品・役務の提供、調達にかかる金額)がいずれかの連結売上高の2%を超える場合の当該取引先または事業年度末における借入残高が当社の連結総資産の2%を超える金融機関、それらの親会社及び子会社並びに当該親会社の子会社)の業務執行者
3.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社グループから、役員としての報酬以外に1,000万円を超える金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は当該団体に所属する者)
4.過去3事業年度のいずれかの事業年度において、当社またはその連結子会社の会計監査人である監査法人に所属する者
5.直近の事業年度末において、当社の主要株主(自己または他人の名義をもって議決権ベースで10%以上の当社株式を保有する株主)またはその業務執行者
6.上記1.から5.までのいずれかに該当する者の配偶者または二親等以内の親族。ただし、業務執行者については、重要な地位にある者である場合に限る。「重要な地位にある者」とは、取締役(社外取締役を除く。)、執行役、執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断される者をいう。
7.その他、一般株主との利益相反が生じるおそれがあり、独立した社外取締役として職務を果たすことができないと合理的に判断される事情を有している者

③ 社外取締役による監督と、監査委員会監査、内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は、取締役会での審議においてその専門的知見に基づき適宜質問や意見を述べるなど、取締役会による経営の監督及び意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を適宜行っています。また、監査委員である社外取締役は定期的に会計監査人による報告と意見交換の機会を持ち、また、インターナルオーディット部から内部監査の実施状況について適時適切に報告を受け、情報収集及び課題の共有を図っています。さらに、内部統制に関しては、インターナルオーディット部その他の内部統制担当部門との間で認識を共有し、内部統制の継続的な改善に取り組んでいます。