シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T3O2 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク


(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(名)
ビューティケア事業3,652( 1,290)
不動産事業8( 4)
その他108( 336)
全社(共通)278( 54)
合計4,046( 1,684)

(注)1従業員数は就業人員数(派遣出向者を除き、受入出向者を含む)であります。
2 従業員数の(外書)には臨時従業員数を記載しております。
なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。
3臨時従業員の人員数につきましては、1日8時間勤務を1名とし、1年間の総労働時間と稼動日数に基
づき算出しております。
4 共通部門として記載している従業員数は、特定セグメントに区分できない当社の従業員であります。

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在
従業員数(名)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
278(54)42.94.37,464,416

(注)1従業員数は就業人員数(派遣出向者を除き、受入出向者を含む)であります。
2従業員数の(外書)には、臨時従業員数を記載しております。
なお、臨時従業員は、パートタイマー・アルバイト、派遣社員等であります。
3臨時従業員の人員数につきましては、1日8時間勤務を1名とし、1年間の総労働時間と稼動日数に基
づき算出しております。
4平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
5 上記の従業員数は、全てセグメント区分上「全社(共通)」に含まれております。

(3) 労働組合の状況

当社には労働組合はありません。
企業グループとしては、ポーラ化成工業株式会社に「ポーラ労働組合」があります。当労働組合は1973年4月に設立されております。2023年12月末時点で、袋井・横浜の二支部で計357名の組合員が加入しております。
過去に大きな労働争議等、特筆すべき事項はございません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社
管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)男性労働者の育児休業取得率(%)
(注2)
労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)
全労働者正規雇用労働者非正規雇用労働者
23.466.773.173.863.9

(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。また、2023年度中に発令等確定した人事異動を反映しています。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)(以下、「育児・介護休業法」という。)第71条の4第1号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。


② 連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)(注1)(注2)男性労働者の育児休業取得率(%)(注1)(注3)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注1)
全労働者正規雇用労者非正規雇用労働者
株式会社ポーラ29.2100.063.166.365.3
オルビス株式会社53.560.051.053.673.3
ポーラ化成工業株式会社21.918.265.178.970.2
株式会社ACRO40.062.058.0104.0
株式会社ピーオーテクノサービス18.252.2104.279.9

(注) 1 女性活躍推進法又は育児・介護休業法の規定に基づく各指標の公表をしない連結子会社は、連結子会社の記載を省略、あるいは「―」と記載しております。
2 女性活躍推進法の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。
3 育児・介護休業法第71条の4第1号の規定に基づき算出したものであります。他社への出向者を含み、他社からの出向者を除きます。

当社グループでは、男女同一の賃金制度を適用しており、同職種・同等級内において共通の処遇を行っております。男女賃金格差主因は、総じて、女性管理職比率や上位職層に占める女性比率の低さ等にあります。
女性管理職比率については、2029年の目標を50%以上と掲げています。
今後も各社で女性管理職比率の引き上げ、上位職層への女性登用拡大により、男女間賃金格差の是正を目指してまいります。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E24951] S100T3O2)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。