ライオン株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	2,791	[136]
産業用品事業	593	[3]
海外事業	3,343	[151]
その他	208	[31]
全社(共通)	615	[1]
合計	7,550	[322]

(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当連結会計年度の平均人員を外数で記載しております。なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

(2)提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(人)		平均年齢		平均勤続年数		平均年間給与(円)
		(歳)	(月)	(年)	(月)
3,132	[84]	44	3	17	0	6,656,943

セグメントの名称	従業員数(名)
一般用消費財事業	2,515	[83]
産業用品事業	2	[-]
海外事業	-	[-]
その他	-	[-]
全社(共通)	615	[1]
合計	3,132	[84]

(注) 1 従業員は就業人員数であり、臨時従業員数は[]内に当事業年度の平均人員を外数で記載しております。
なお、2023年12月31日付の退職者は含めておりません。
2 臨時従業員には、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。
3 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

提出会社および一部子会社では労働組合が組織されております。なお、労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度
管理職に占める女性 労働者の割合(%) ※1	男性労働者の育児休業 取得率(%) ※2	労働者の男女の賃金の差異(%)※1、3
		全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
16.4	71.4	70.3	70.8	63.3

(注)※1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。

② 連結子会社

当事業年度
名称	管理職に占める女性 労働者の割合(%) ※1	男性労働者の育児 休業取得率(%) ※2	労働者の男女の賃金の差異(%)※1、3
			全労働者	正規雇用労働者	パート・ 有期労働者
ライオン・スペシャリティ・ケミカルズ㈱	2.3	60.0	82.6	82.0	80.2
ライオンハイジーン㈱	5.4	200.0	―	―	―

(注)※ 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)(以下、「女性活躍推進法」という。)の規定に基づき算出したものであります。
※ 2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。過年度に配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。
※ 3 男女の賃金差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであり、男性労働者の賃金に対する女性労働者の賃金の割合を示しております。なお、同一労働の賃金に差はなく、等級別人数構成の差によるものであります。