ダイニック株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性14名 女性2名 (役員のうち女性の比率12.5%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役会長	大 石 義 夫	1950年2月14日生	1974年4月 当社入社 2002年6月 取締役 2003年10月 取締役退任 2003年11月 顧問 2004年1月 昆山司達福紡織有限公司総経理 2005年11月 事業部門統括付 2006年6月 常務取締役 2008年6月 専務取締役 2010年6月 取締役副社長 2012年6月 代表取締役社長 2021年6月 取締役会長(現任)	(注)3	57,000
代表取締役社長	山 田 英 伸	1965年10月8日生	1988年4月 当社入社 2000年8月 Dynic (H.K) Ltd.出向 2001年1月 Dynic (H.K) Ltd.社長 2010年7月 第二事業部情報関連販売グループ1グループ長 2012年4月 第二事業部事業部長 2016年1月 埼玉工場長 2017年10月 生産部門統括兼埼玉工場長 2018年6月 取締役情報関連事業統括 2020年6月 常務取締役事業部門統括兼営業所統括 2021年6月 代表取締役社長兼事業部門統括 2023年6月 代表取締役社長(現任)	(注)3	10,000
常務取締役 企画部門統括兼 コンプライアンス 担当	佐々木 範 明	1959年11月28日生	1982年4月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行 2005年7月 同行大阪支店副支店長兼法人営業部長 2008年4月 同行本店ソリューション営業部部長 2010年4月 同行京都支店支店長 2012年4月 当社入社財務部門本社経理部副部長 2014年7月 財務部門本社経理部部長 2018年6月 取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当 2021年6月 常務取締役企画部門統括兼コンプライアンス担当(現任)	(注)3	9,200
取締役 事業部門統括兼 食品包材事業統括/ 第七事業部長	髙 木 哲 雄	1970年10月12日生	1993年4月 当社入社 1998年10月 NC Staflex Co., Pte., Ltd.出向 2006年3月 第五事業部貿易グループ長 2017年4月 貿易部門統括 2018年7月 Dynic(UK)Ltd.社長兼DYNIC(CZ)s.r.o.社長 2023年4月 食品包材事業統括/第七事業部長 2023年6月 取締役事業部門統括兼食品包材事業統括/第七事業部長(現任)	(注)3	2,500
取締役 情報関連事業統括 兼第二事業部長	中 里 岳 雄	1968年1月25日生	1988年4月 当社入社 2012年4月 第二事業部情報関連販売グループ2グループ長 2016年7月 第二事業部長 2021年6月 取締役情報関連事業統括兼第二事業部長(現任)	(注)3	3,500

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役 財務部門統括	新 家 隆	1967年8月30日生	1990年4月 当社入社 2010年10月 財務部門統括資金グループ長兼経理グループ 2020年6月 取締役財務部門統括兼本社資金部長 2024年6月 取締役財務部門統括(現任)	(注)3	1,300
取締役 住宅工業用途関連事業統括兼 第四事業部長	坂 本 啓	1966年10月26日生	1989年4月 当社入社 2012年4月 第四事業部住宅関連販売グループ長 2016年7月 第四事業部長 2021年6月 取締役住宅工業用途関連事業統括兼第四事業部長(現任)	(注)3	3,100
取締役 王子・真岡工場 生産部門統括兼 食品包材事業統括	塚 田 一 範	1964年10月24日生	1989年12月 当社入社 2004年4月 第二事業部布クロス製造グループ長 2010年4月 滋賀工場資材グループ長 2017年1月 真岡工場長 2020年1月 王子・真岡工場統括兼王子工場長 2022年6月 取締役食品包材事業統括兼王子工場長 2023年6月 取締役食品包材事業統括 2024年6月 取締役王子・真岡工場生産部門統括兼食品包材事業統括(現任)	(注)3	2,500
取締役 滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括	福 田 明 治	1967年6月25日生	1989年12月 当社入社 2010年4月 第一事業部志賀第一製造グループ長 2017年10月 滋賀工場長 2024年6月 取締役滋賀・埼玉・富士工場生産部門統括(現任)	(注)3	700
取締役 総務・人事部門 統括兼営業所統括兼東京本社所長	竹 下 昌 弘	1967年5月18日生	1990年4月 当社入社 2011年10月 人事部門人事グループ長 2023年1月 富士工場長 2024年6月 取締役総務・人事部門統括兼営業所統括兼東京本社所長(現任)	(注)3	2,000
取締役	伊 藤 祐 子	1967年12月24日生	2016年12月 弁護士登録 安藤総合法律事務所(現任) 2023年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
取締役	下 中 美 都	1956年2月4日生	1978年4月 学校法人文化学園文化出版局入社 1995年10月 株式会社平凡社入社 2014年6月 同社代表取締役社長 2023年6月 同社代表取締役会長(現任) 2024年1月 一般社団法人出版梓会理事長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)3	―
監査役 常勤	山 下 隆 司	1964年9月30日生	1987年4月 日本紙パルプ商事株式会社入社 1997年5月 当社入社、昆山司達福紡織有限公司出向 2002年8月 達妮克国際貿易(上海)有限公司董事長・総経理 2023年4月 企画部門統括付 2023年6月 監査役(常勤)(現任)	(注)4	2,300
監査役 常勤	重 松 直 樹	1964年12月17日生	1988年4月 当社入社 2006年4月 滋賀工場システムグループ長 2010年1月 Thai staflex co., Ltd.出向 2022年5月 環境推進室環境保全グループ長 2024年6月 監査役(常勤)(現任)	(注)5	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
監査役 非常勤	奥 谷 洋 之	1960年10月20日生	1983年4月 株式会社三井銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2003年1月 株式会社三井住友銀行浅草橋支店長 2011年4月 同行執行役員個人統括部長兼株式会社三井住友フィナンシャルグループコンシューマービジネス統括部長 2013年4月 同行執行役員個人部門副責任役員 2014年6月 株式会社オートシステム代表取締役社長 2019年4月 三井住友カード株式会社取締役兼専務執行役員 2019年4月 株式会社セディア専務執行役員 2020年4月 三井住友カード株式会社代表取締役兼専務執行役員 2020年6月 株式会社日本信用情報機構社外取締役 2022年4月 SMBCファイナンスサービス株式会社(現三井住友カード株式会社)専務執行役員 2023年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)4	―
監査役 非常勤	渡 辺 伸 充	1961年3月11日生	1983年4月 株式会社埼玉銀行(現株式会社りそな銀行)入行 1991年10月 安田信託銀行株式会社(現みずほ信託銀行株式会社)入行 2013年4月 株式会社みずほフィナンシャルグループ常務執行役員 2021年4月 みずほトラストオペレーションズ株式会社顧問(現任) 2024年6月 当社監査役(非常勤)(現任)	(注)5	―
計					94,100

(注) 1.取締役のうち、伊藤 祐子、下中美都の両名は、社外取締役であります。
2.監査役のうち、奥谷 洋之、渡辺伸充の両名は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結から1年間
4.2023年6月27日開催の定時株主総会の終結から4年間
5.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結から4年間
6.当社は法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴		所有株式数 (株)
大 谷 宏 一	1959年8月19日生	1989年3月 1989年11月 1997年10月	公認会計士登録 公認会計士大谷宏一事務所(現任) 税理士登録	―
計				―

② 社外役員の員数並びに当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他利害関係について
社外取締役2名並びに、社外監査役2名はいずれも当社「社外役員の独立性に関する基準」に則り、特別な人的関係、資本的関係、取引関係、または利害関係がない独立役員として選任しております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は独立性の高い立場から、取締役会での議案審議等で監視牽制機能を果たす他、外部の広範な知見に基づく適切且つ柔軟な経営判断を下すための機能を果たしております。
社外監査役においても独立性の高い立場から、保有される専門的知見により取締役会での意思決定の客観的且つ適切な助言・提言を行う機能及び監査の役割を果たしております。
社外取締役及び社外監査役は、取締役会、その他重要な会議にも適宜出席し、経営の監視機能を備えた体制をとっております。
社外取締役及び社外監査役は、会計監査人、財務部門担当取締役、コンプライアンス担当取締役及び内部統制評価を主管する業務監査室とも、定期的及び必要に応じて会議を開催し、内部統制・財務情報等の意見交換、財務内容について情報交換、コンプライアンスに係る情報交換、内部統制評価の状況に係る情報交換を定期的及び必要に応じて連携を図っております。