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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TQOS (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本ドライケミカル株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事業の変遷
1955年4月
日本ドライケミカル㈱を設立(東京都港区浜松町)、粉末消火器、粉末消火設備及び自動火災報知設備の製造、販売を主業として創業
1956年5月大阪営業所を開設(現大阪支店)
1957年3月東京都中央区銀座に本社を移転
1957年3月旭硝子㈱(現、AGC㈱)が資本参加
1958年12月名古屋営業所及び札幌出張所を開設(現名古屋支店及び札幌支店)
1959年2月仙台出張所を開設(現東北支店)
1963年10月福岡駐在員事務所を開設(現九州支店)
1971年2月千葉県松尾町に千葉工場を開設、及び場内に実験センターを設置
1975年6月㈱京葉消防保守センター(現、日本ドライメンテナンス㈱)を設立
1981年2月プレスト産業㈱を吸収合併
1984年4月宮田防災工業㈱(子会社)を完全子会社化し、北海道ドライケミカル㈱に社名変更
1991年9月東証第二部上場
1992年7月東京都品川区東品川に本社を移転
1995年6月東証第一部上場
1999年10月本社設備部門がISO9001認証を取得
2000年9月公開買付により、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式の92%を取得
2000年12月株式交換を実施し、タイコ システムズ ジャパン㈱が当社株式を100%取得、上場廃止
2001年6月東京都品川区勝島に本社を移転
2002年10月タイコファイヤーアンドセキュリティージャパン㈱を吸収合併
2003年10月千葉圧力容器製造㈱を完全子会社化
2008年2月
大和証券エスエムビーシープリンシパル・インベストメンツ㈱が、㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを通じて当社株式を取得
2009年3月千葉工場消火器製造・車輌製造部門及び車輌営業部門がISO9001認証を取得
2009年10月㈲ディー・エス・エムインベストメンツドセを吸収合併
2011年6月東証第二部上場
2012年3月環境マネジメントシステム「ISO14001」認証を取得
2012年5月戦略的パートナーとして㈱初田製作所と基本業務提携契約を締結
2012年8月㈱イナートガスセンターを設立
2012年10月沖電気防災㈱を子会社化
2013年2月新日本空調㈱と資本業務提携契約を締結
2013年10月東京都港区台場に本社を移転
2013年12月東証第一部上場
2014年8月沖電気工業㈱と資本業務提携契約を締結
2014年10月沖電気工業㈱が保有する沖電気防災㈱の株式取得により完全子会社化
2015年1月
2016年2月
2016年3月		沖電気防災㈱から㈱ヒューセックに社名変更
綜合警備保障㈱と資本業務提携契約を締結
福島県福島市に福島工場を開設
2016年10月㈱ヒューセックを吸収合併
2017年11月㈱始興金属を完全子会社化
2018年11月広伸プラント工業㈱を完全子会社化
2019年3月㈱始興金属からNDC Korea㈱に社名変更
2020年2月東京都北区田端に本社を移転
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2023年6月NDC Korea㈱からM-tech㈱に社名変更
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25282] S100TQOS)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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