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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TOHR (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 UBE株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
機能品661
樹脂・化成品1,914
機械1,809
その他1,745
全社(共通)1,753
合計7,882
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
2,24342.916.07,560,114

セグメントの名称従業員数(人)
機能品155
樹脂・化成品196
その他139
全社(共通)1,753
合計2,243
(注)1.従業員数は就業人員数です。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社化学工場に所属している人員及び研究開発人員1,394名、管理部門に所属している人員359名です。
(3)労働組合の状況
当社グループ(当社及び連結子会社)従業員の大多数が加入するUBE労働組合は、会社と円満な労使関係を維持しています。上部団体としては化学総連に加盟しています。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当連結会計年度における多様性に関する指標は以下のとおりです。

提出会社
管理職に占める
女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の
育児休業取得率(%)
(注)2,3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1,4
全労働者うち正規雇用労働者うちパート・
有期雇用労働者
4.8107.278.279.257.9
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。
3.男性労働者の育児休業取得率は、当事業年度中に子が生まれた男性従業員(育児休業の対象となる男性従業員に限る)の数(a)に対する同年度中に新たに育児休業をした男性従業員数(b)の割合(b/a)の算式で計算しています。(b)には、当事業年度以前に子が生まれたものの、当該年度には取得せずに、当事業年度になって新たに取得した男性従業員が含まれるため、取得率が100%を超えることがあります。
4.労働者の男女の賃金の差異が生じている理由として、主に以下の理由が挙げられます。
①正規雇用労働者・有期雇用労働者とも上位層に女性従業員が少ないため差異が生じています。なお、継続的に女性従業員の採用・登用を推進しています。
②正規雇用労働者は女性従業員が交替勤務に入っていないため、交替勤務手当・深夜手当の差が大きく生じています。

連結子会社
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)1
男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)1
全労働者正規雇用
労働者
全労働者うち
正規雇用
労働者
うち
パート・
有期雇用
労働者
UBEマシナリー㈱1.763.2-(注)2,378.380.056.8(注)5
宇部物流サービス㈱5.3100.0-(注)2,377.284.744.0(注)6
㈱宇部総合サービス11.10.0-(注)2,370.677.155.0(注)7
宇部エクシモ㈱4.0100.0-(注)2,373.976.282.6(注)8
宇部フィルム㈱6.5120.0-(注)2,376.486.960.6(注)9
㈱エーピーアイコーポレーション5.7-72.7(注)2,375.575.277.8(注)10
㈱ティーユーエレクトロニクス4.2100.0-(注)2,360.058.9100.5(注)11
㈱福島製作所

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01002] S100TOHR)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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