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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVFT (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 パラマウントベッドホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役会長木村 恭介1950年9月20日生1979年4月 パラマウントベッド株式会社入社
1979年8月 同社取締役就任
1982年10月 当社取締役就任
1987年9月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任
1991年4月 同社専務取締役就任
1997年4月 同社代表取締役副社長就任
2009年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任
2011年2月 当社代表取締役社長就任
2020年4月 当社代表取締役会長就任(現任)
2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役会長就任(現任)
(注)31,818
代表取締役社長木村 友彦1977年7月17日生2008年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2010年6月 同社執行役員事業戦略本部副本部長
2011年4月 同社執行役員国際事業本部長
2011年10月 当社執行役員
2014年6月 当社上席執行役員
2015年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任
2016年4月 同社常務取締役就任
2018年6月 当社常務取締役就任
2019年6月 当社専務取締役就任
2019年6月 パラマウントベッド株式会社専務取締役就任
2020年4月 当社代表取締役社長就任(現任)
2020年4月 パラマウントベッド株式会社代表取締役社長就任
2024年4月 同社代表取締役 社長執行役員就任(現任)
(注)31,769
常務取締役木村 陽祐1980年10月10日生2013年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2015年6月 同社執行役員技術開発本部副本部長
2017年4月 同社執行役員技術開発本部長
2017年6月 同社取締役就任 技術開発本部長
2018年4月 同社取締役財務システム本部長
2019年6月 当社執行役員財務部長兼システム部長
2020年6月 当社取締役就任 財務部長兼システム部長
2023年6月 パラマウントベッド株式会社常務取締役就任 財務システム本部長
2023年6月 当社常務取締役就任(現任)
2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 専務執行役員就任 財務システム本部長(現任)
(注)3752
取締役八田 俊之1961年12月21日生1984年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2011年6月 同社執行役員人事部長兼広報・IR部長
2011年10月 当社執行役員人事部長兼広報・IR部長
2018年6月 当社執行役員総務部長兼人事部長
2018年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員管理本部長
2019年6月 当社取締役就任 総務部長兼人事部長
2019年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任 管理本部長
2022年7月 当社取締役(現任)
2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 常務執行役員就任 管理本部長(現任)
(注)312


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役小林 正樹1972年8月4日生1995年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2012年12月 パラマウントベッドタイランド社長
2017年4月 八楽夢床業(中国)有限公司董事
2018年1月 八楽夢床業(中国)有限公司上海分公司 販売総経理
2021年6月 パラマウントベッド株式会社執行役員 経営企画本部副本部長
2022年6月 当社執行役員
2022年6月 パラマウントベッド株式会社取締役就任 経営企画本部長
2023年6月 当社取締役就任(現任)
2024年4月 パラマウントベッド株式会社取締役 常務執行役員就任 経営企画本部長(現任)
(注)38
取締役
(監査等委員)
大内 健司1959年1月12日生1982年4月 パラマウントベッド株式会社入社
2009年4月 同社執行役員財務システム本部長
2011年10月 当社執行役員財務部長
2022年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年6月 パラマウントベッド株式会社監査役就任 (現任)
(注)413
取締役
(監査等委員)
岡 ゆかり1963年4月26日生1995年3月 最高裁判所司法研修所修了
1995年4月 弁護士登録
2007年6月 パラマウントベッド株式会社社外監査役就任
2011年4月 当社社外監査役就任
2015年6月 当社社外取締役就任
2016年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
(注)422
取締役
(監査等委員)
後藤 芳一1955年10月30日生1980年4月 通商産業省(現 経済産業省)入省
2003年8月 経済産業省 産業技術環境局標準課長
2004年6月 同省中小企業庁技術課長
2008年7月 同省製造産業局次長
2010年4月 同省大臣官房審議官(製造産業局担当)
2012年10月 東京大学大学院 工学系研究科 マテリアル工学専攻 特任教授
2015年6月 当社社外取締役就任
2017年10月 一般財団法人機械振興協会副会長 技術研究所長(現任)
2018年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2022年3月 株式会社ソディック社外取締役(現任)
2022年6月 一般社団法人日本生活支援工学会代表理事(現任)
(注)40
取締役
(監査等委員)
髙橋 一夫1960年1月8日生1982年4月 大和証券株式会社入社
2007年4月 大和証券エスエムビーシー株式会社 (現 大和証券株式会社)執行役員
2010年4月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社(現 大和証券株式会社)常務執行役員
2012年4月 大和証券株式会社常務取締役
2013年4月 同社専務取締役
2017年4月 株式会社大和証券グループ本社執行役副社長
2017年4月 大和証券株式会社代表取締役副社長
2017年6月 株式会社大和証券グループ本社 取締役兼 執行役副社長
2020年6月 同社執行役副社長
2022年4月 大和証券株式会社顧問
2023年6月 株式会社牧野フライス製作所社外取締役 (現任)
2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2023年9月 あいホールディングス株式会社社外取締役(現任)
(注)40
4,396
(注)1.常務取締役木村陽祐は、代表取締役会長木村恭介の子です。
2.取締役岡ゆかり、取締役後藤芳一、取締役髙橋一夫は、社外取締役です。
3.任期は、2025年6月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
4.任期は、2026年6月27日までに終了する最終の事業年度に関する定時株主総会の終結時までです。
② 社外取締役の状況
当社は、取締役9名のうち、社外取締役3名(うち監査等委員3名)で構成しております。それぞれの社外取締役が、一般株主との利益相反の恐れのない独立性を有しており、当社とも、人的関係、資本的関係、又は取引関係その他の利害関係はありません。
また、社外取締役がもつ豊富な経験と幅広い見識や、財務的、法務的な専門性を活かし、取締役の業務執行に対し、中立的、客観的立場から適正な監査・監督機能を十分に果たしております。
当社は、社外取締役の存在は、当社グループの経営体制の強化とともに、コンプライアンス体制の充実に寄与するものと考えており、それゆえ現状のコーポレート・ガバナンス体制を採用し、また、さらなる体制の充実を進めております。
岡ゆかり氏は、弁護士として培われた専門的知識と高い見識を有しておられ、当社のコンプライアンス経営や、コーポレート・ガバナンス体制の強化にその見識を活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
後藤芳一氏は、長年、企業のものづくりを中心とした産業振興に関する経済行政分野に携わってこられ、また、産学連携や研究分野における豊富な経験と、幅広い知見を有しておられることから、その知見を当社の経営とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。
髙橋一夫氏は、金融機関の法人部門における豊富な経験に加え、経営者としての豊富な経験と高い見識を有しておられることから、当社の経営とコーポレート・ガバナンス体制のさらなる強化に活かしていただくため、監査等委員である社外取締役として選任いたしました。なお、同氏は金融機関における長年の経験から、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものと考えております。
社外取締役を選任するにあたっては、人格・見識に優れ、出身分野における豊富な経験や実績を有するとともに、高い倫理観を有する人物であることを基本的な要件としております。それに加え、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準を満たしていることを要件としております。
社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携につきましては、社外取締役全員が監査等委員であることから、「(3)監査の状況 ① 監査等委員監査及び内部監査の状況 c.監査等委員会監査、内部監査、会計監査及び内部統制部門との相互連携」をご参照ください。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E25664] S100TVFT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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