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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TP5L (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 ハリマ化成グループ株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

株式所有者別状況メニュー

前期

①役員一覧 男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11.1%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
代表取締役社長長谷川吉弘1947年 8月30日生
1974年 4月三井東圧化学株式会社(現三井化学株式会社)入社
1977年 4月当社入社
1977年12月当社取締役
1983年 8月当社常務取締役
1985年 6月当社取締役副社長
1987年 6月当社代表取締役副社長
1988年 5月
播磨商事株式会社(現ハリマ化成商事株式会社)代表取締役社長(現任)
1988年 6月当社代表取締役社長(現任)
1994年11月ハリマエムアイディ株式会社代表取締役社長(現任)
2004年 4月公益財団法人松籟科学技術振興財団理事長(現任)
2012年10月ハリマ化成株式会社代表取締役社長(現任)
2014年 6月ローター社 会長
(注)2152
代表取締役専務
専務執行役員		金城照夫1950年12月31日生
1973年 4月株式会社神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
1997年 4月同行西野田支店長
2001年 4月同行人材開発部部長
2004年 2月当社経理部長
2004年 6月
当社取締役
当社執行役員
2009年 6月当社管理本部長
2010年 6月
当社常務取締役
当社常務執行役員
2012年10月
当社経理グループ、総務グループ、法務グループ、人事グループ、広報グループ担当
ハリマ化成株式会社取締役
2014年 6月当社本社グループ管理部門統括
2016年 6月
当社代表取締役専務(現任)
当社専務執行役員(現任)
2020年 4月当社指名・報酬委員会委員(現任)
(注)296
専務取締役
専務執行役員
研究開発カンパニー長		谷中一朗1968年 3月12日生
1993年 4月当社入社
2005年 4月当社中央研究所開発室長
2008年 6月当社執行役員
2010年 6月当社取締役
2011年 1月当社経営企画室長
2012年10月
当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
当社監査グループ、業務グループ担当
2014年 6月
当社常務取締役
当社常務執行役員
ローター社社長兼CEO
2020年 6月当社専務取締役(現任)
当社専務執行役員(現任)
2021年 6月当社樹脂・化成品部門統括
ハリマ化成株式会社取締役(現任)
2023年 3月当社研究開発部門統括
当社研究開発カンパニー長(現任)
2023年 6月ローター社 会長
(注)232


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(千株)
常務取締役
常務執行役員
ローター社会長
経営企画グループ長		田岡俊一郎1959年10月21日生
1982年 4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2008年 8月同行業務監査部部付部長(ニューヨーク)
2012年10月当社監査グループ長
2013年10月当社執行役員
2015年 6月当社海外業務推進グループ長
2017年 6月当社取締役
当社上席執行役員
当社海外業務推進担当
当社経営企画グループ長(現任)
2021年 6月当社常務取締役(現任)
当社常務執行役員(現任)
2023年 7月ローター社会長(現任)
(注)223
常務取締役
常務執行役員
製紙用薬品事業カンパニー長		呂 英傑1959年7月5日生
1998年 4月当社入社
2012年 9月杭州杭化哈利瑪 副総経理
2017年 6月当社執行役員
2018年 4月当社製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長
2018年 6月当社上席執行役員
当社製紙用薬品事業カンパニー長(現任)
2019年 6月当社取締役
2022年 6月当社取締役 退任
当社常務執行役員(現任)
2023年 6月当社常務取締役(現任)
(注)29
監査等委員
である取締役		山田英男1955年 7月11日生
1978年 4月株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行
2003年10月同行京阪京橋支店長
2010年 4月株式会社アーク執行役員統括本部財務グループ担当
2011年 6月当社海外部担当部長
2012年 6月当社執行役員
2012年10月当社経営企画グループ担当部長
2014年 6月当社経営企画グループ長
当社情報システムグループ長
2017年 6月当社監査等委員である取締役(現任)
ハリマ化成株式会社監査役(現任)
(注)39
監査等委員
である取締役		道上達也1957年 7月14日生
1984年 4月弁護士登録
1987年 4月北門総合法律事務所開設 現在に至る
1987年 6月当社社外監査役
2015年 6月当社監査等委員である取締役(現任)
2020年 4月当社指名・報酬委員会委員長(現任)
(注)3-
監査等委員
である取締役		髙橋庸夫1952年10月 8日生
1976年 4月三菱商事株式会社入社
1986年 5月Mitsubishi Corporation Finance PLC
2003年10月三菱商事証券株式会社代表取締役社長
2006年 3月ナットソース・ジャパン株式会社代表取締役
2012年 6月三菱商事プラスチック株式会社常任監査役
2016年 2月一般社団法人実践コーポレートガバナンス研究会理事(現任)
2017年 6月当社監査等委員である取締役(現任)
2020年 4月当社指名・報酬委員会委員(現任)
(注)3-
監査等委員
である取締役		林 由佳1961年2月18日生
1985年 9月港監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
1991年 4月公認会計士登録(現)
1998年 8月センチュリー監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)社員
2010年 7月新日本有限責任監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)シニアパートナー
2015年 9月EY新日本有限責任監査法人 評議会評議員
2019年 9月同法人 評議会副議長 監査委員会委員
2022年 7月当社監査等委員である取締役(現任)
林公認会計士事務所 代表(現任)
株式会社林企業経営研究所 代表取締役副社長(現任)
2023年 6月株式会社関西みらい銀行 社外監査役(現任)
株式会社島津製作所 社外監査役(現任)
(注)4-
計323


(注) 1. 監査等委員である取締役道上達也、髙橋庸夫および林由佳は、社外取締役であります。
2. 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3. 監査等委員である取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4. 監査等委員である取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5. 監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
議長 山田英男、委員 道上達也、委員 髙橋庸夫、委員 林由佳
6. 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
7. 当社では、経営のより迅速な意思決定を行うとともに、業務執行体制の強化を図るため、執行役員制度を導入しております。執行役員18名のうち、取締役を兼務していない執行役員は、以下の14名であります。
職名氏名
上席執行役員 電子材料事業カンパニー長隈 元 聖 史
上席執行役員 生産本部長 兼 安全・環境・品質グループ長 兼 生産技術グループ長藤 本 恵 弘
上席執行役員 経理・財務グループ長 兼 情報システムグループ長上 辻 清 隆
上席執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー長梶 谷 義 文
上席執行役員 ローター社 社長 兼 CEO片 山 幹 生
執行役員 ハリマUSA 社長 兼 製紙用薬品事業カンパニー 北米担当部長古 屋 茂
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー 経営管理部長
兼 杭州杭化哈利瑪化工有限公司 副総経理		岩 佐 良 明
執行役員 製紙用薬品事業カンパニー副カンパニー長 兼 営業部長酒 井 一 成
執行役員 ローター社 副社長福 井 敦 士
執行役員 ローター社 欧州・北米営業部長Jaap van den Born
執行役員 樹脂・化成品事業カンパニー副カンパニー長 兼 事業企画部長 小 佐 々 博 之
執行役員 購買グループ長浦 上 健
執行役員 研究開発カンパニー 研究開発センター長稲 岡 和 茂
執行役員 人事・総務グループ長小 林 慶 仁


8. 当社は、監査等委員である取締役が法令に定める員数を欠くことになる場合に備え、補欠の監査等委員である取締役2名を選任しております。
補欠の監査等委員である取締役は次のとおりであり、彦坂好成は監査等委員である取締役 道上達也、髙橋庸夫および林由佳の補欠、川畑明男は監査等委員である取締役 山田英男の補欠であります。
補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
彦坂 好成1957年10月18日生1980年 4月大阪国税局採用(注)-
2016年 7月大阪国税局調査第一部次長
2017年 7月奈良税務署 署長
2018年 9月彦坂好成税理士事務所開設
現在に至る
川畑 明男1958年10月23日生1983年 4月当社入社(注)0
2002年 3月当社中央研究所第二グループ長
2015年 6月当社内部統制グループ長
2019年 3月当社監査グループ長(現任)

(注) 補欠の監査等委員である取締役の任期は、就任した時から退任した監査等委員である取締役の任期の満了の時までであります。


②社外取締役
社外取締役の選任基準につきまして、東京証券取引所が定める独立役員制度を参考に、一般株主と利益相反が生じるおそれのない方を社外取締役として選任して参りました。
当社の社外取締役は3名であります。道上達也氏は、弁護士として豊富な経験と高い見識を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
髙橋庸夫氏は、長年にわたる財務関連業務の経験や企業経営の経験から、高い見識を有しております。経営戦略やガバナンスにおいて、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
林由佳氏は、公認会計士として、企業の会計監査に従事され、高度な知識と幅広い経験を有し、その専門的見地から取締役の職務を監査、監督するとともに、当社の重要な経営判断の場において、適切な助言、提言を行っております。引き続き監査等委員である取締役として適任と判断いたしました。また、独立役員の属性等を検討した結果、一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断し、独立役員に指定しております。
本有価証券報告書提出日現在、上記社外取締役3名は当社株式を所有しておりません。
上記社外取締役3名は、東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
また第73期定時株主総会におきまして、取締役(会社法第2条第15号イに定める業務執行取締役等であるものを除く)との間に、会社に対する損害賠償責任を法令の範囲内で限定する契約を締結できるよう、定款の一部を変更し、上記3名の社外取締役との間に責任限定契約を締結しました。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係

当社の社外取締役は、いずれも監査等委員であり、監査等委員会の構成員として監査等の機能を果たしており、取締役会の構成員としてすべての取締役会に出席する等、独立した立場で取締役の職務執行の監督を実施し、必要に応じて、提言や助言を行っております。また、社外取締役が議長を務める指名・報酬委員会に出席し、意見交換を行っております。

内部監査部門は常勤監査等委員と連携して内部監査を実施し、社外取締役は監査等委員会で報告を受け、意見交換を実施しております。

会計監査人とは社外取締役が出席する監査等委員会で年7回報告を受け、意見交換を実施し、相互連携を図っております。

内部統制部門は財務報告に係る内部統制評価を会計監査人と連携して実施し、その結果について社外取締役が出席する監査等委員会で報告を受け、意見交換を行っております。

内部統制部門とは、年6回開催される内部統制会議に社外取締役が出席し、グループ全部門の内部統制について報告を受け、意見交換を行なっております。


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01020] S100TP5L)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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