有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100XZNA (EDINETへの外部リンク)
ポールトゥウィンホールディングス株式会社 従業員の状況 (2026年1月期)
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.「メディア・コンテンツ」の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名(臨時従業員が61名)減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員(契約社員、アルバイト等を含む)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
② 連結子会社
セグメント情報を記載していないため、業務区分別の従業員数を示すと次のとおりであります。
| 2026年1月31日現在 | ||
| 業務 | 従業員数(人) | |
| 国内ソリューション | 1,481 | (3,785) |
| 海外ソリューション | 1,457 | (1,028) |
| メディア・コンテンツ | 8 | (42) |
| 全社(共通) | 7 | (4) |
| 合計 | 2,953 | (4,859) |
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
3.「メディア・コンテンツ」の従業員数が前連結会計年度末に比べ297名(臨時従業員が61名)減少したのは、同業務からの撤退によるものであります。なお、同業務の期末従業員数はPalabra株式会社の従業員数であり、翌連結会計年度は国内ソリューションに含めて表示する予定であります。
(2) 提出会社の状況
| 2026年1月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) | |
| 7 | (4) | 48.7 | 6.4 | 8,413 |
| 2026年1月31日現在 | ||
| 業務 | 従業員数(人) | |
| 国内ソリューション | - | (-) |
| 海外ソリューション | - | (-) |
| メディア・コンテンツ | - | (-) |
| 全社(共通) | 7 | (4) |
| 合計 | 7 | (4) |
2.平均年間給与は、基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等に所属しているものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | ||||
| 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・ 有期労働者 | |||
| 0.0 | - | 90.2 | 72.3 | - | (注)3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
3.「労働者の男女の賃金の差異」について賃金制度・体系において性別による差異はなく、男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率の差異によるものであります。
② 連結子会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 名称 | 管理職に占める 女性労働者の割合 (%) (注)1. | 男性労働者の 育児休業取得率 (%) (注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1. | |||
| 全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者 | ||||
| ポールトゥウィン㈱ | 17.8 | 77.8 | 88.2 | 86.9 | 98.8 | (注)3 |
| ㈱SynX | 6.7 | 60.0 | 81.0 | 78.0 | 79.0 | |
| Side International Japan㈱ | ||||||




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