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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSXY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三晃金属工業株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

1)役員の一覧
男性12名 女性― (役員のうち女性の比率―)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
代表取締役
社長
青 木 栄 一1965年2月12日
1987年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年5月同社名古屋製鉄所工程業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社薄板事業部薄板企画部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
参与名古屋支店長
2023年4月当社顧問
2023年6月当社取締役副社長、技術本部副本部長委嘱
2024年4月当社代表取締役社長 現在に至る
(注)32,000
取締役
常務執行役員
技術本部長
長 野 光 博1966年7月7日
1985年4月当社入社
2011年3月当社中国支店長
2013年5月当社大阪支店副支店長
2014年4月当社大阪支店長
2018年4月当社執行役員大阪支店長及び屋根営業本部西日本成型品営業部長委嘱
2019年4月当社執行役員大阪支店長及び営業本部西日本成型品営業部長委嘱
2020年4月当社執行役員技術本部施工管理部長委嘱
2021年4月当社執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部、施工管理部、技術開発センターを担当
2021年6月
当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
2022年4月当社取締役上席執行役員技術本部副本部長委嘱、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターを担当
2024年4月当社取締役常務執行役員技術本部長委嘱 現在に至る
(注)3500


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役
常務執行役員
技術本部副本部長
江 口 真 木1961年3月4日
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2014年11月新日鐵住金エンジニアリング株式会社設計技術部ゼネラルマネジャー
2015年2月同社社外勤務(上海力岱結構工程技術有限公司)
2017年6月当社取締役技術本部副本部長委嘱
2018年4月当社取締役技術本部副本部長及び製造部長委嘱
2021年6月当社上席執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所に関する事項につき堤常務執行役員に協力
2022年4月当社常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2022年6月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌
2024年4月当社取締役常務執行役員技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力 現在に至る
(注)3500
取締役
常務執行役員
総務部長
今 野 徹 哉1964年4月17日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
財務部制度・システム企画室上席主幹
2014年4月同社から大阪製鐵株式会社へ出向
2018年4月新日鐵住金株式会社内部統制・監査部部長、財務部上席主幹兼務
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年4月当社顧問
2020年6月当社執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱
2021年6月当社取締役上席執行役員総務部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、人材開発部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2023年4月当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長及び働き方改革推進班長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
2024年4月当社取締役上席執行役員総務部長、人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌 現在に至る
(注)3
取締役
常務執行役員
営業本部長
福 田 貴 之1963年9月19日
1988年4月新日本製鐵株式會社入社
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2016年4月同社八幡製鉄所工程業務部長
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
上海事務所長
2022年9月当社上席執行役員東京支店副支店長委嘱
2023年4月当社上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
2023年6月当社取締役上席執行役員営業本部副本部長、成型品営業部長及び東京支店副支店長委嘱
2024年4月当社取締役常務執行役員営業本部長、成型品営業部長委嘱、支店に関する事項管轄 現在に至る
(注)3
取締役相談役佐 藤 宏 明1956年4月25日
1980年4月新日本製鐵株式會社入社
2002年7月同社八幡製鐵所生産業務部長
2005年4月ニッポン・スチールサウスイーストアジア社へ出向 同社社長
2007年4月新日本製鐵株式會社 建材事業部建材営業部長
2009年4月同社チタン事業部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
サイアムユナイテッドスティール社へ出向 同社社長
2016年9月同社NSサイアムユナイテッドスティール社に社名変更 同社社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社代表取締役社長
2022年4月当社代表取締役社長、技術本部長委嘱
2024年4月当社取締役相談役 現在に至る
(注)33,000



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
取締役髙 山 英 幸1960年6月29日
1985年4月新日本製鐵株式會社入社
2011年4月同社君津製鐵所生産業務部長
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
君津製鐵所生産業務部長
2014年4月日本鐵板株式会社顧問
2014年6月同社取締役
2016年4月同社取締役常務執行役員営業本部長
2016年6月同社常務取締役常務執行役員営業本部長
2018年6月同社常務取締役常務執行役員
2019年4月同社代表取締役社長
2019年6月当社取締役
2019年7月日本鐵板株式会社 NST日本鉄板株式会社に社名変更 代表取締役社長
2022年7月NST日本鉄板株式会社 NS建材薄板株式会社に社名変更 代表取締役社長現在に至る
(注)3
取締役三 代 元 之1955年9月8日
1979年4月株式会社富士銀行入行
1995年4月同行国際審査部次長
1998年10月同行ロンドン支店副支店長
2002年4月株式会社みずほコーポレート銀行シンガポール支店参事役
2004年9月同行アジア業務管理部参事役(香港駐在)
2007年3月同行国際管理部 参事役
2008年9月大同メタル工業株式会社入社ロシアLLC社副社長
2011年7月同社執行役員ロシアLLC社副社長
2019年4月同社取締役兼常務執行役員 経営・財務企画ユニット長
2021年6月同社代表取締役社長
2023年3月同社代表取締役社長 退任
2024年6月当社取締役 現在に至る
(注)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(株)
常任監査役
(常勤)
古 田 陽 一1958年12月28日
1981年4月新日本製鐵株式會社入社
2007年4月同社薄板事業部電磁鋼板営業部長
2009年4月同社海外事業企画部長
2012年4月同社執行役員
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
2015年4月同社常務執行役員
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
2020年6月同社常任顧問
2022年4月当社顧問
2022年6月当社常任監査役現在に至る
(注)4
常任監査役
(常勤)
渡 辺 勉 1963年4月9日
1986年4月日新製鋼株式会社入社
2012年4月同社呉製鉄所圧延部長
2017年4月同社東予製造所長
2020年4月日本製鉄株式会社(2020年4月会社統合)
参与 瀬戸内製鉄所副所長(呉地区代表)
2024年4月当社顧問
2024年6月当社常任監査役 現在に至る
(注)5
監査役
(常勤)
湧 川 正 朗1961年11月13日
1986年4月当社入社
2013年5月当社中国支店長
2015年4月当社九州支店長
2016年4月当社執行役員九州支店長委嘱
2018年6月当社取締役九州支店長委嘱
2019年4月当社取締役東京支店長委嘱
2021年6月当社上席執行役員東京支店長委嘱
2022年4月当社上席執行役員社長付
2022年6月当社監査役 現在に至る。
(注)6500
監査役
(非常勤)
渡 辺 匡 也1970年12月28日
1994年4月住友金属工業株式会社入社
2006年7月同社経理部大阪財務室参事
2007年9月同社経理部東京財務室参事
2011年4月同社鋼板・建材カンパニー企画部経理室参事
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
鹿島製鐵所業務部経理室長
2016年6月同社本社関係会社部主幹
2018年6月同社本社関係会社部上席主幹
2019年4月同社日本製鉄株式会社に社名変更
本社薄板事業部薄板企画部上席主幹
2019年6月当社監査役
2020年4月日本製鉄株式会社本社薄板事業部薄板営業部薄板第一室上席主幹
2021年4月薄板営業部薄板第一室部長代理、薄板営業関係会社課長
2023年6月当社監査役 退任
2024年6月当社監査役 現在に至る
(注)6
6,500

(注) 1.取締役 髙山英幸、三代元之の両氏は、社外取締役であります。
2.監査役 古田陽一、渡辺勉、渡辺匡也の各氏は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6.監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7. 所有株式数は、役員持株会における本人持ち分を含めず記載しております。

8.当社は、経営環境の変化に対応した業務執行機能の一層の強化と迅速化を図るため執行役員制度を導入しております。
執行役員の状況は以下のとおりであります。(※印は取締役兼務者)
役職氏名担当
※常務執行役員長 野 光 博技術本部長委嘱
※常務執行役員江 口 真 木技術本部副本部長及び製造技術部長委嘱、製作所及び建材事業に関する事項管掌、技術部・工事総括部・施工管理部・技術開発センターに関する事項につき長野常務執行役員に協力
※常務執行役員今 野 徹 哉総務部長及び人材開発部長委嘱、内部統制・監査部、経理部及び安全・衛生・環境部に関する事項管掌
※常務執行役員福 田 貴 之営業本部長、成型品営業部長委嘱
常務執行役員富 永 伸 也南関東支店長委嘱
上席執行役員大 沼 清 隆東京支店長委嘱
執行役員鈴 木 浩 一建材事業部長及び建材技術部長委嘱
執行役員月 林 陽 一営業本部ソーラー屋根営業部長委嘱
執行役員鈴 木 悟名古屋支店長委嘱
執行役員雄 鹿 浩 之北海道支店長委嘱
執行役員石 塚 壮中国支店長委嘱
執行役員宮 崎 智 裕経理部長委嘱
執行役員斉 藤 靖 明大阪支店長委嘱


9.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役を1名選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
美島 壮1974年6月5日1998年4月新日本製鐵株式會社入社
(注)
2004年4月同社海外営業部企画・調整グループ
2006年9月中国留学
2007年9月同社北京事務所広州事務所マネジャー
2009年6月同社海外営業部厚板・軌条輸出グループマネジャー
2012年10月同社新日鐵住金株式会社へ統合
同社輸出総括部輸出総括室主幹
2015年1月同社君津製鉄所 工程業務部薄板工程室室長
2018年4月日鉄鋼板株式会社へ出向
2019年4月新日鐵住金株式会社
日本製鉄株式会社に社名変更
2020年6月日本製鉄株式会社薄板事業部薄板輸出営業部熱延鋼板輸出室室長
2023年4月同社薄板事業部薄板営業部建材薄板室室長 現在に至る。
2024年6月当社補欠監査役 現在に至る。

(注) 補欠監査役の任期は、就任した時から1年であります。


2)社外役員の状況
2024年6月27日現在における社外取締役は髙山英幸氏(現 NS建材薄板(株)代表取締役社長)、及び三代元之氏の2名であり、社外監査役は古田陽一氏(常勤)及び渡辺勉氏(常勤)並びに渡辺匡也氏(現 日本製鉄(株)薄板事業部薄板営業部薄板第一室部長代理)の3名であります。 なお、日本製鉄(株)(議決権所有割合、直接32.40%、間接6.94%)はその他の関係会社であり、当社は材料取引等の関係があります。
また、NS建材薄板(株)(議決権所有割合、直接6.67%)はその他の関係会社である日本製鉄(株)の孫会社であり、材料の主な仕入先であります。
なお、社外取締役及び社外監査役個人が直接利害関係を有する取引はありません。
髙山英幸社外取締役は、NS建材薄板株式会社における取締役としての豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
三代元之社外取締役は、金融機関及び海外勤務、また大同メタル工業株式会社において取締役としての経歴等、豊富な知見・経験等を当社経営全般に対し活かしていただくため、当社より就任を要請いたしております。
社外取締役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、2名を独立役員としております。
古田陽一社外監査役は、現日本製鉄株式会社における常務執行役員としての豊富な知見・経験を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺勉社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
渡辺匡也社外監査役は、会社の経営に直接関与された経験はありませんが、経営に関する高い知見を備えられており、日本製鉄株式会社におけるグループ会社の事業管理を含む、豊富な経験、幅広い知見等を職務に反映していただきたく、当社より就任を要請いたしております。
社外監査役の独立性に関する基準として、証券取引所が定める独立役員の要件をもとに判断を行っており、3名を証券取引所の定めに基づく独立役員としております。

3)社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制・監査部との関係
社外取締役には、取締役会への出席、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただくとともに、事業会社での豊富な経験で得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。
社外監査役(3名)には、取締役会への出席、重要書類等の閲覧を実施するとともに、その内2名の常勤社外監査役には経営会議をはじめリスクマネジメント委員会他、重要会議にも出席し、独立した立場から経営の監視機能の役割を担っていただき、事業会社での豊富な経験や他社での監査役経験を通して得た幅広い見識をもとに、公正かつ客観的に意見を述べていただいております。

また、社外監査役には、監査役会を通じて他の監査役と連携を取りながら、会計監査人及び内部統制・監査部とそれぞれの監査計画、実施状況、監査結果について定期的に会合を持ち、必要に応じ随時連絡を行い、意見交換と情報の共有化を図り効率的かつ効果的な監査を進めていただいております。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00109] S100TSXY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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