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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSSL (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社サンエー化研 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性9名 女性-名 (役員のうち女性の比率-%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
会長
山本 明広1954年12月12日生1980年4月 当社入社
2007年6月 執行役員研究所長
2008年4月 執行役員掛川工場長
2011年4月 執行役員研究所長
2011年6月 取締役研究所長兼人事部管掌
2015年4月 取締役生産部長兼資材部管掌
2015年12月 燦櫻(上海)商貿有限公司董事
2017年4月 常務取締役生産部長
2018年4月 代表取締役社長兼生産部長
2019年4月 代表取締役社長
2023年4月 代表取締役会長(現任)
(注)374,500
代表取締役
社長兼東京営業統括
櫻田 武志1962年8月17日生1987年4月 当社入社
2011年6月 執行役員東京営業第3部長
2014年6月 取締役東京営業第3部長
2015年2月 長鼎電子材料(蘇州)有限公司董事長
2015年4月 取締役東京営業統括兼東京営業第3部長
2017年1月 取締役東京営業統括兼開発部管掌
2018年6月 常務取締役東京営業統括兼開発部管掌
2018年6月 昭和パックス株式会社監査役
2019年4月 常務取締役東京営業統括
2023年4月 代表取締役社長兼東京営業統括(現任)
(注)348,700
取締役
関西支店長
芝 彦尚1959年11月9日生2005年7月 当社入社
2014年6月 執行役員経理部長
2017年4月 執行役員関西支店副支店長
2017年6月 取締役関西支店長
2020年1月 取締役関西支店長兼奈良工場長
2023年4月 取締役関西支店長(現任)
(注)338,300
取締役
生産部長兼資材部長兼
R&Dセンター管掌
山本 元1963年12月24日生1990年4月 当社入社
2013年6月 執行役員袋井工場長兼生産技術部長
2017年4月 執行役員掛川工場長兼掛川工場WEST工場長
2018年6月 取締役R&Dセンター所長
2019年4月 取締役R&Dセンター所長兼生産部長兼資材部管掌
2023年4月 取締役生産部長兼資材部長兼R&Dセンター管掌(現任)
(注)330,700
取締役野口 隆一1974年4月5日生2004年10月 弁護士登録(第二東京弁護士会)那須・本間法律事務所入所(アソシエイト)
2013年10月 赤司・野口法律事務所設立(パートナー)
2017年4月 新保・洞・赤司法律事務所設立(パートナー)
2020年9月 高井総合法律事務所入所(パートナー)(現任)
2021年6月 当社取締役(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役宮本 貞彦1956年12月4日生1987年1月 三幸㈱入社
(現・新生紙パルプ商事㈱)
1997年4月 同社 管理本部総務人事部長
1997年6月 同社 取締役管理本部副本部長
2000年2月 同社 取締役札幌支店長
2000年4月 大倉三幸㈱ 取締役札幌支店長(現・新生紙パルプ商事㈱)
2002年7月 同社 取締役東京本店経理部長
2005年10月 新生紙パルプ商事㈱ 取締役東京本店経理部長兼総務部長
2006年7月 同社 取締役営業統括本部副本部長
2014年6月 同社 常勤監査役
2015年6月 当社 社外監査役(2022年6月退任)
2023年6月 当社取締役(現任)
(注)3-
常勤監査役佐藤 誠一1961年2月27日生1983年4月 当社入社
2012年4月 東京営業第1部長
2016年4月 人事部長
2017年4月 人事総務部長
2020年6月 管理本部長付部長
2020年6月 常勤監査役(現任)
2020年6月 新生紙パルプ商事株式会社監査役(現任)
2020年6月 東邦樹脂工業株式会社監査役(現任)
2020年10月 シノムラ化学工業株式会社監査役(現任)
2023年6月 昭和パックス株式会社監査役(現任)
(注)414,400
監査役井上 眞樹夫1965年1月15日生1993年11月 株式会社岡本(現・新生紙パルプ商事株式会社)入社
2015年6月 同社監査部長
2021年6月 同社監査役(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
(注)4-
監査役湯口 毅1967年1月7日生1991年3月 昭和パックス株式会社入社
2014年3月 同社中部支店長
2018年3月 同社大阪支店長
2021年6月 同社取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長(現任)
2022年6月 当社監査役(現任)
(注)4-
206,600
(注)1.取締役 野口隆一及び宮本貞彦は、社外取締役であります。
2.監査役 井上眞樹夫及び湯口毅は、社外監査役であります。
3.2023年6月28日開催の定時株主総会 終結の時から2年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会 終結の時から4年間
5.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。


氏名生年月日略歴所有株式数
(株)
永井 勉1963年11月6日生1988年4月 株式会社岡本(現・新生紙パルプ商事株式会社)入社
2008年4月 同社機能材料部長
2012年4月 同社工業機能材部長
2014年4月 同社化成品一部長
2021年4月 当社入社 東京営業第3部長
2021年10月 管理本部長兼人事総務部長
2023年4月 管理本部長
2023年6月 執行役員管理本部長(現任)
1,200
清水 貴雄1970年5月23日生1994年3月 昭和パックス株式会社入社
2015年3月 同社亀山工場長
2019年3月 同社総務人事部長
2021年6月 同社執行役員総務人事部長
2022年6月 同社執行役員管理本部長兼総務人事部長
2023年6月 同社取締役管理本部長兼総務人事部長(現任)
-

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。
野口隆一氏は、2004年10月、第二東京弁護士会に弁護士登録された後、複数の法律事務所勤務を経て、当社が法律顧問を委任する高井総合法律事務所に2020年9月にパートナーとして入所。その後、2021年6月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。
野口隆一氏は、当社の顧問弁護士事務所に所属するパートナー弁護士ですが、特別な利害関係になく、社外取締役としての独立性を十分に備えているものと判断しております。また、同氏の社外取締役への選任理由は、同氏が会社法及び労働法分野並びにリスク管理に係る豊富な経験と専門的知見を有しており、客観的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外取締役 宮本貞彦氏は、新生紙パルプ商事株式会社において、東京本店経理部長兼総務部長及び営業統括本部部長を歴任した後、2014年6月に同社の常勤監査役に、2016年6月に当社の社外監査役に選任され、2022年6月に両社の監査役を退任しましたが、2023年6月に当社の社外取締役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、宮本貞彦氏の出身会社である新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係についてですが、新生紙パルプ商事株式会社は、当社の主要株主であり、商社として当社と広範囲に営業取引を行っております。取引内容は、当社製品の販売取引と原材料の仕入取引であり、それぞれの取引規模から、同社は当社にとって重要な取引先に該当すると判断されます。しかし、宮本貞彦氏は、既に同社を退職し、2014年6月から8年間にわたり同社の常勤監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にありました。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、現在の宮本貞彦氏の立場が当社の社外取締役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
なお、同氏の社外取締役への選任理由は、その職歴から財務及び法務に関する相当の経験及び知見を有するだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、専門的な立場から取締役の職務執行に対する適切な監督と助言を得ることが期待できるからであります。なお、同氏の職歴及び立場は一般株主との利益相反の関係にないことから、同氏を当社の独立役員に指定しております。
社外監査役 井上眞樹夫氏は、新生紙パルプ商事株式会社において監査部長を務めた後、2021年6月に同社の常勤監査役に、2022年6月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、井上眞樹夫氏が監査役に就任している新生紙パルプ商事株式会社と当社との関係については前述したとおりですが、現在、同氏は同社において業務執行を行いうる立場にないだけでなく、同社の監査役として、同社取締役の業務執行に対する適法性・適正性の監査を行う立場にあります。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 井上眞樹夫氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
社外監査役 湯口毅氏は、昭和パックス株式会社において中部支店長、大阪支店長を歴任した後、2021年6月に同社取締役に選任され、営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任。その後、2022年6月に当社の社外監査役に選任され、現在に至っております。なお、当社と同氏との間に特別な利害関係はありません。
また、湯口毅氏が取締役営業本部長兼フィルム事業企画部長に就任している昭和パックス株式会社と当社との関係についてですが、昭和パックス株式会社は、当社の主要株主であり、当社と営業取引を行っております。ただし、取引内容は、当社製品の一般ユーザーとしての通常の取引であり、取引規模及び取引内容から見ても株主・投資家の判断に影響を及ぼすおそれはないと判断されるものです。さらに同氏は当社株式を保有しておりません。これらのことから、監査役 湯口毅氏の立場が当社の社外監査役としての独立性を損なうものではないと判断しております。
このように、井上眞樹夫氏、湯口毅氏とも、企業経営に関する幅広い知識を有しているだけでなく、当社の事業内容や業界事情にも精通しており、当社の社外監査役として適任と判断いたしました。
なお、社外監査役 湯口毅氏については、前述したとおり、当社の主要株主である昭和パックス株式会社の業務執行取締役ではありますが、同社は当社の重要な取引先には該当せず、同氏の職歴及び現在の立場は一般株主と利益相反の関係にありませんので、当社の独立役員に指定しております。
また、当社と昭和パックス株式会社及び新生紙パルプ商事株式会社は、それぞれ互いに相手先の主要株主であることから、相互に相手先の経営を監視するため、社外監査役の相互就任を行っております。

ところで、当社においては、社外取締役及び社外監査役の選任に当たり、社外役員としての独立性に関する独自の基準や方針は定めておりません。しかし、会社法上の社外性に関する要件を満たし、さらに独立役員に指定する場合は、東京証券取引所が定める独立性基準を満たした上で、自己の知見により取締役会において建設的な議論を行うことのできる人材を、主要株主の推薦もしくは同意を得た上で個別に経営会議で審査し、社外役員候補者として取締役会に諮ることとしております。なお、社外監査役候補者については、取締役会に諮る前に監査役会の同意を得ることとしております。

③ 社外取締役または社外監査役による監督または監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査は、業務執行部門から独立し、代表取締役社長直轄の組織として設置された内部監査室によって行われております。内部監査の計画及び実施結果等の情報は、通常、代表取締役社長へ申請または報告する際に常勤監査役へも回付されており、常勤監査役が必要と判断した場合は、社外監査役へも通知されます。また、社外取締役に対しては、要請を受けた場合に提供することとしております。
監査役監査については、取締役会において報告または審議される事項の法令及び定款並びに会社諸規程に対する適法性・適正性の確認が含まれますが、社外取締役及び社外監査役とも同様に実施しており、情報共有がなされております。また、常勤監査役は、それ以外の監査役監査によって収集した情報を、自らが必要と判断した場合は社外監査役へ、社外取締役から要請を受けた場合は社外取締役へ、それぞれ提供しております。
会計監査については、会計監査人との間で定期的に行われる監査報告会の中で、会計監査人より会計監査に関する報告がなされており、指摘事項等の情報が共有されるとともに、社外取締役及び社外監査役が実施した監査の進捗及び結果についても意見交換がなされております。
また、当社は、内部統制に関する事務局を経営企画室に置き、この内部統制事務局に経理部を加えた内部統制部門が、内部統制に関する基準やルールを立案し、自ら運用するとともに他部門の運用状況をチェックしております。この内部統制部門との関係ですが、当該部門の所管業務は社外取締役や社外監査役の監査の対象であり、他の部門の監査においても関連するため、要請を受ければ当該部門から社外取締役または社外監査役に対して業務の進捗状況や問題点等を報告し、財務・会計及び内部統制に関する資料を提出するなど、監査の有効性・効率性確保のための必要なサポートを行う関係にあります。


株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01052] S100TSSL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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