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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWA3 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ソフト99コーポレーション 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性10名 女性2名(役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長
田中 秀明1971年8月19日生
1996年10月当社入社
2002年4月当社商品開発室長
2008年5月当社経営企画室長
2008年6月
2013年4月
当社取締役経営企画室長
当社代表取締役社長(現在に至る)
(注)3661
取締役
ポーラスマテリアル事業担当
小西 紀行1960年3月27日生
1983年4月当社入社
2010年8月当社リテイルソリューションズ
東日本統括部長
2011年7月当社リテイルソリューションズ
本部長
2016年6月当社取締役
リテイルソリューションズ本部長
2017年4月
2019年6月
当社取締役営業統括本部副本部長
アイオン㈱代表取締役社長
(現在に至る)
2019年6月
当社取締役ポーラスマテリアル
事業担当(現在に至る)
(注)340
取締役
管理本部長
上尾 茂1963年11月30日生
1986年4月株式会社三和銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)入行
2012年7月株式会社三菱東京UFJ銀行
(現株式会社三菱UFJ銀行)
融資部臨店指導室 上席調査役
2016年11月当社入社
管理本部副本部長
2017年7月
2018年6月
当社管理本部長
当社取締役管理本部長
(現在に至る)
(注)31
取締役
企画開発本部長
石居 誠1960年6月13日生
1984年12月当社入社
2003年4月当社研究開発部長
2010年4月当社企画開発本部副本部長兼
研究開発部長
2011年6月当社取締役企画開発本部副本部長兼研究開発部長
2013年4月当社取締役企画開発本部長
2023年4月当社取締役企画開発本部長
兼研究開発部長(現在に至る)
(注)328
取締役
生産統括本部長
宮園 哲哉1962年5月27日生
1985年4月当社入社
2005年4月当社三田工場購買管理室長
2010年4月当社三田工場製造部長
2018年4月
当社生産統括本部副本部長
2020年6月当社取締役生産統括本部副本部長
2022年6月当社取締役生産統括本部長
(現在に至る)
(注)38
取締役
営業統括本部長
田中 一成1961年11月30日生
1984年4月当社入社
2006年4月当社東京第二営業部長
2011年7月当社リテイルソリューションズ
東日本統括部長
2017年4月当社営業統括本部副本部長
(消費財担当)
2020年6月当社取締役営業統括本部副本部長
(消費財担当)
2022年6月当社取締役営業統括本部長
(消費財担当)(現在に至る)
(注)340


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
営業統括本部副本部長
生駒 英昭1962年1月30日生
1984年4月当社入社
2009年4月当社西日本開発営業部長
2012年4月当社開発営業本部副本部長
2017年4月当社営業統括本部副本部長
(業務用担当)
2020年6月
当社取締役営業統括本部副本部長
(業務用担当)(現在に至る)
(注)349
取締役井原 慶子1973年7月4日生
2014年7月愛知県春日井市広報大使
2015年4月慶應義塾大学大学院メディア
デザイン研究科特任教授就任
(現在に至る)
2016年4月三重県政策アドバイザー
2016年6月当社取締役(現在に至る)
2018年6月日産自動車株式会社取締役
(現在に至る)
2020年10月Future株式会社代表取締役
(現在に至る)
(注)30
取締役藤井 美保代1965年3月11日生
1987年4月ソニー企業株式会社入社
1993年4月ソニーヒューマンキャピタル
株式会社入社
1998年9月経済産業省産業構造審議会委員
経営士(通産大臣許可29第2638
号)登録
1999年5月京都府中小企業支援アドバイザー
委嘱
2002年7月株式会社ビジネスプラスサポート
設立
代表取締役就任(現在に至る)
2018年4月一般社団法人Freely Life Create
(旧:一般社団法人ミャンマー人財開発機構)設立 代表理事就任
2019年6月当社取締役(現在に至る)
(注)31



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
常勤監査役福井 健司1960年10月5日生
1983年4月当社入社
2004年4月
2015年6月
2020年4月
2020年6月
当社東京業務部長
当社業務部(大阪)部長
当社監査役補佐
当社常勤監査役(現在に至る)
(注)481
監査役平井 康博1956年6月15日生
1988年4月弁護士登録(現)
1994年4月山本・平井法律事務所共同設立
2008年1月平井康博法律事務所開設
2008年6月当社監査役(現在に至る)
(注)4-
監査役樋口 秀明1971年4月14日生
1994年4月株式会社日本長期信用銀行
(現株式会社SBI新生銀行)
入社
2006年12月監査法人トーマツ
(現有限責任監査法人トーマツ)入社
2008年4月GCAサヴィアングループ株式会社(現GCA株式会社)入社
2008年7月公認会計士登録(現)
2011年5月樋口秀明公認会計士事務所開設
2011年7月税理士登録(現)
2012年4月税理士法人イデア共同設立社員就任(現在に至る)
2012年6月当社監査役(現在に至る)
(注)410
924

(注)1.取締役井原慶子、藤井美保代は、社外取締役であります。
2.監査役平井康博、樋口秀明は、社外監査役であります。
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。


② 社外役員の状況
当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。社外取締役及び社外監査役の選任にあたりましては、当社の企業統治方針である『ソフト99・コーポレート・ガバナンス・ポリシー』で定めた基準と手続きに基づき、取締役会での審議を経て候補者の選定を行っております。なお、それぞれ選定理由は以下のとおりであります。
社外取締役井原慶子は、モータースポーツ業界において女性レーシングドライバーとして常に新たな挑戦を続けることにより、数多くの実績を残してまいりました。また、自動車メーカーや官公庁、大学という産官学の幅広い分野において自動車産業の発展に関する取組みを進めるとともに、女性活躍社会を目指す活動の一環として、女性のモータースポーツ参加環境づくりを継続しております。これらの挑戦者としての前向きな姿勢と自動車産業に関する幅広い経験と知見に基づき、当社の成長に資する様々な助言ができると考え、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式500株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外取締役藤井美保代は、法人/団体向けの各種ビジネス研修や生産性向上・業務改善に関するコンサルティングを行う企業の経営者であり、経営指導に関する幅広い知見から、経営の執行陣や特定の利害関係者の利益に偏重することのない公平公正な判断能力を有しており、社外取締役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式1,100株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外監査役平井康博は、企業法務に精通した弁護士として、公正な立場でコンプライアンス体制の充実や法的リスク等への助言も含め専門的見地から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。
社外監査役樋口秀明は、経営学修士、公認会計士及び税理士として培われた財務知識、見識や豊富な実務経験等から経営を監視し、社外監査役としての適切な職務遂行が可能であると判断しております。なお、同氏は当社株式10,200株を保有しており、当社との資本的関係があります。
社外取締役2名及び社外監査役2名は、会社法で定められた社外役員としての要件を満たしており、かつ直近の株主総会における役員選任以前の5年間において当社から役員報酬以外に多額の金銭その他財産を得ておりません。以上の点から、当社は、社外取締役2名及び社外監査役2名は独立性を有するものと判断し、株式会社東京証券取引所に独立役員として届け出をしております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外役員による監査と内部監査、会計監査、内部統制部門との関係は相互に業務を補い合うことを目的とし、情報交換を行いながら、業務を行っております。
(ⅰ)社外役員による監督・監査について
常勤監査役及び社外監査役が主体となり毎月定例で開催される監査役会においては、定められた監査項目に従い、様々な社内手続き等についてのガバナンス上の問題点の有無を確認・審議しております。監査役会には必要に応じて社外取締役がオブザーバーとして参加、又は議事録等の情報共有することで、社外役員間の相互の連携に努めております。
(ⅱ)監査役会と内部監査室・会計監査との連携、内部統制部門との関係
監査役会は内部監査室に対して監査項目の指示・依頼を行い、内部監査室は監査役会にて内部監査業務における検出事項と措置及び事業活動に関する情報について報告と意見交換を行うことで、社内監査機能の充実に努めております。また、監査役会、内部監査室及び会計監査人は、定期的に開催される三様監査連絡会において、三様監査の報告、情報・意見交換を実施し、連携して監査機能の充実に努めております。さらに、監査役会と会計監査人との監査の連携にあたっては、その実効性を担保するため、監査役会と会計監査人の両者間において覚書を締結しております。
内部統制に関しては、全社の役職者による内部統制委員会を設置することで、専門分野の長が配下の問題に常に目を配り、有事の際には委員会をもってその問題に対処する体制としております。内部統制委員会には内部監査室も参加することで、監査役会との情報共有・連携を図ることが可能となっております。
このように、当社における通常運用におけるガバナンスは、各監査担当者がそれぞれの分野並びに協力関係にある部門と相互に連携をとることによって、漏れなく円滑な業務を行う体制として機能しております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01057] S100TWA3)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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