シナネンホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性9名 女性2名 (役員のうち女性の比率18.2%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長	山﨑 正毅	1955年1月19日生	1979年4月 AIU保険会社入社 (現AIG損害保険株式会社) 1996年1月 Walt Disney Enterprise,Japan入社 (現The Walt Disney Company, Japan) Finance Director 2001年1月 Electronic Arts,Japan入社 CFO,Vice President 2004年4月 Vale,Japan株式会社入社 取締役財務・経営管理担当 2012年12月 同社代表取締役副社長 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(常勤) 2018年6月 当社代表取締役副社長企画担当役員 2019年6月 当社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役会長(現任)	(注)2	5,900
代表取締役社長CEO	中込 太郎	1973年4月9日生	1997年4月 当社入社 2012年2月 株式会社インデス代表取締役社長 2020年4月 株式会社インデス代表取締役社長 兼株式会社ユテックス代表取締役社長 2020年6月 タカラビルメン株式会社代表取締役社長 兼株式会社インデス代表取締役社長 兼株式会社ユテックス代表取締役社長 2021年6月 タカラビルメン株式会社代表取締役社長 2023年10月 シナネンアクシア株式会社代表取締役社長 2024年6月 当社代表取締役社長CEO(現任)	(注)2	1,600
取締役	三橋 美和	1973年9月16日生	1996年4月 当社入社 2019年4月 シナネンモビリティPLUS株式会社 代表取締役社長 2023年6月 当社取締役CCO 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	2,600
取締役CCO	中村 哲也	1959年7月13日生	1982年4月 株式会社三菱銀行 (現株式会社三菱UFJ銀行)入行 2011年2月 三菱UFJ証券株式会社 (現三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社)転籍 2011年6月 同社執行役員 2016年6月 同社常務取締役 兼三菱UFJ証券ホールディングス株式会社 常務取締役 兼株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ執行役員 2019年10月 当社入社 2020年4月 当社監査部長 2024年6月 当社取締役CCO(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	大橋 弘幸	1976年6月19日生	2009年4月 株式会社光通信入社 法人事業本部業種特化事業部 部長 2016年8月 株式会社MEモバイル取締役(現任) 2017年4月 株式会社光通信 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部長 2018年4月 同社 営業統括本部アライアンス・ファイナンス部執行役員 2019年6月 株式会社エフティグループ取締役(現任) 2021年4月 株式会社シック・ホールディングス 取締役(現任) 2022年4月 株式会社光通信第二事業部Grp (現第一事業部Grp)上席執行役員 2023年6月 株式会社DLXホールディングス (現株式会社アルシエ) 取締役 2023年12月 株式会社N-STAFF (現株式会社アルシエ)取締役(現任) 2024年1月 株式会社光通信第二事業部Grp 上席執行役員 2024年4月 同社第一事業部Grp 兼第二事業部Grp常務執行役員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	宗像 雄一郎	1960年1月5日生	1993年3月 公認会計士登録 1993年6月 太田昭和監査法人入所 (現EY新日本有限責任監査法人) 1998年7月 アーンスト・アンド・ヤングLLP ニューヨーク事務所在住 2000年5月 監査法人太田昭和センチュリー社員 (パートナー) (現EY新日本有限責任監査法人) 2001年12月 米国公認会計士資格取得 2014年7月 新日本有限責任監査法人 EY日本エリアアカウントリーダー 兼運営会議メンバー (現EY新日本有限責任監査法人) 2016年9月 同法人EY日本エリアアシュアランス・デピュティリーダー 2018年4月 同法人FAAS事業部長 2018年5月 EYソリューションズ株式会社代表取締役 2022年11月 霞ヶ関キャピタル株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2023年6月 当社社外取締役(監査等委員) 2024年6月 参天製薬株式会社 社外監査役(現任) 当社社外取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	篠 連	1957年2月26日生	1986年10月 司法試験合格 1989年4月 弁護士登録 1990年1月 光和総合法律事務所設立参加 パートナー弁護士(現任) 2016年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年6月 高島株式会社 社外取締役(監査等委員)(現任) 2019年6月 前田建設工業株式会社 社外監査役(2022年6月退任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	村尾 信尚	1955年10月1日生	1978年4月 大蔵省(現財務省)入省 1982年5月 外務省在ニューヨーク 日本国総領事館副領事 1985年7月 大蔵省(現財務省) 理財局国庫課課長補佐 1998年7月 同省主計局主計官 2001年7月 財務省理財局国債課長 2002年7月 環境省総合環境政策局総務課長 2002年12月 環境省退官 2003年10月 関西学院大学教授(現任) 2006年10月 NEWS ZERO(日本テレビ系列) メインキャスター(2018年9月迄) 2019年10月 特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォーム顧問(現任) 2021年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (監査等委員)	三谷 宏幸	1953年4月4日生	1977年4月 川崎製鉄株式会社 入社 (現JFEスチール株式会社) 1988年5月 株式会社 ボストンコンサルティンググループ入社 1992年5月 日本ゼネラル・エレクトリック株式会社 (現GEジャパン株式会社) 企画開発部長 1998年10月 General Electric Company 航空機エンジン北アジア部門 社長兼ゼネラルマネージャー 2002年5月 GE横河メディカルシステム株式会社 (現GEヘルスケア・ジャパン株式会社) 代表取締役社長 2005年7月 General Electric Company 本社 カンパニーオフィサー 2007年5月 ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長(CEO) 2008年3月 ノバルティスファーマ株式会社 代表取締役社長(CEO) 兼ノバルティスホールディングジャパン 株式会社代表取締役社長 2013年10月 オフィス三谷代表(現任) 株式会社レイヤーズ・コンサルティング 顧問(現任) 2014年4月 東京大学工学系研究科 非常勤講師(現任) 2019年8月 大学院大学至善館 教授(現任) 2019年11月 ボストンコンサルティンググループ シニアアドバイザー 2020年7月 当社指名・報酬委員(現任) 2021年7月 NCメディカルリサーチ株式会社 代表取締役社長(現任) 2022年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年1月 CEAMS合同会社顧問(現任) 2024年2月 ラグビースクールジャパン監事(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	村岡 元司	1964年1月1日生	1988年4月 丸紅株式会社入社 1992年1月 株式会社日本総合研究所入社 2001年6月 株式会社NTTデータ経営研究所入社 2006年8月 株式会社ランドコンシェルジュ設立 (現株式会社エンバイオ・エンジニアリング) 代表取締役 2009年4月 早稲田大学環境総合研究センター 客員研究員(現任) 2009年10月 株式会社Jソーシャルソリューションズ設立 代表取締役 2010年6月 株式会社エンバイオテック・ラボラトリーズ (現株式会社エンバイオ・ホールディングス) 社外取締役 2011年8月 株式会社早稲田環境研究所 社外取締役 2017年4月 新潟薬科大学応用生命科学部 生命産業創造学科 教授 2021年7月 株式会社NTTデータ総合研究所 執行役員パートナー(現任) 2023年4月 SBI大学院大学客員教授(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	竹中 由重	1980年7月31日生	2009年9月 司法試験合格 2010年12月 弁護士登録 馬車道法律事務所入所 2016年6月 INEST株式会社(現INT株式会社) 社外監査役 特定非営利法人MitoProject監事(現任) 2018年11月 神奈川県保険医協会 指導監査対策委員会 委員(現任) 2020年6月 INEST株式会社(現INT株式会社) 社外取締役 2021年6月 同社社外取締役監査等委員 2022年10月 INEST株式会社 社外取締役監査等委員(現任) 2023年7月 株式会社ザッパラス 社外取締役監査等委員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
計					10,100

(注) 1.取締役 大橋 弘幸、宗像 雄一郎、篠 連、村尾 信尚、三谷 宏幸、村岡 元司及び竹中 由重は、社外取締役であります。
2.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
3.2023年6月22日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
5.当社では、監査等委員である取締役が法令に定めた員数を欠くこととなる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しています。補欠監査等委員の略歴は次の通りであります。

氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
安田 明代	1975年12月10日生	2002年11月 司法試験合格 2004年10月 弁護士登録 2004年10月 光和総合法律事務所入所 2016年6月 当社取締役(補欠監査等委員)(現任) 2017年7月 新樹法律事務所入所 パートナー弁護士 2018年10月 民事調停官(非常勤裁判官) 2019年2月 寺本法律会計事務所入所 パートナー弁護士(現任) 2019年6月 池上通信機株式会社 社外取締役(現任) 2023年3月 中野冷機株式会社 社外監査役(現任)	(注)6	-

6.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
7.所有株式数は、2024年3月31日現任の株式数を記載しています。

② 社外役員の状況

イ) 社外取締役の選任状況

当社の社外取締役は7名であり、うち6名が監査等委員であります。なお、社外取締役と当社との特別の利害関係はありません。

ロ) 社外取締役に期待される役割

大橋 弘幸氏は、広範な事業領域において企業経営・ファイナンスについての幅広い見識を備えていると同時に、他の企業の経営者や取締役を務めるなど豊富な経験も有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
宗像 雄一郎氏は、公認会計士として会計及び監査に関する専門的な知識と豊富な経験を重ね、海外駐在などによる豊富な国際経験と国際感覚を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
篠 連氏は、弁護士の資格を有し、企業法務に関する相当程度の知見及び他の企業の社外取締役等としての豊富な経験と幅広い見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
村尾 信尚氏は、財務官僚及び報道番組のキャスターを長年務めた経験に加え、現任では大学教授を務めるなど、政治・経済・社会等に関する幅広い見識と国内外に豊富な人脈を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
三谷 宏幸氏は、企業経営者としての豊富なビジネス経験に加え、大学やビジネススクールの教授を務めるなど、人材育成においても豊富な経験・見識を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
村岡 元司氏は、原子力材料工学の高い専門性のもと、環境経営戦略・脱炭素関連コンサルティング・環境エネルギーインフラの海外展開支援・脱炭素関連新規ビジネス創出支援等の豊富な経験を有しており、当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。
竹中 由重氏は、弁護士としての経験と専門知識に加え、他の上場企業における社外取締役等としての幅広い見識と豊富な経験を有しており、当社経営の監督機能及び監査機能の向上、並びに当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上に貢献していただけるものと判断しています。

ハ) 社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準または方針の内容

当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針として、明確に定めたものはありませんが、選任にあたっては、金融商品取引所が定める独立性基準を参考に独立性が確保できる候補者の中から選任しています。
社外取締役の候補者選任の基本方針として、社外取締役に求められる豊富な経験や高い見識を有していること、あるいは法律・企業会計の分野において格別の見識を有していること、かつ当社グループのコーポレート・ガバナンスの向上のため独立の立場から公正で客観的な意見を述べることができることを前提に判断しています。
また、社外取締役は例外なく取締役会への招集を受け、他の取締役同様に資料等は提示され、議案提出部署から説明等を受けられる体制となっています。社外取締役への取締役招集通知、資料等は他の者へのものと同様に発送されます。
加えて、社外取締役は、重要な経営の情報に接し、意見表明できる体制となっています。さらに、独立した立場として取締役会に出席し、それぞれの専門知識を活かし、積極的に意見具申を行っています。

③ 社外取締役による監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

当社の監査等委員会は社外取締役6名で構成されています。
監査等委員会と内部監査部門は、定期的に会合を持ち、内部統制システムの整備・運用状況について検討・意見交換する等、緊密に連携しています。
内部監査部門は、内部監査計画及び監査結果を監査等委員及び会計監査人に伝達し、定期的に情報を共有しています。
常勤監査等委員及び内部監査部門は、会計監査人の監査計画及び四半期レビュー、監査結果報告会に出席し、会計監査人より定期的に情報を受領し、意見交換しています。
内部監査部門は、組織上独立した立場から、内部統制部門を監査するとともに、監査等委員は、内部統制部門より定期的に内部統制システムの整備・運用状況について報告を受けています。