富士興産株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性 7名 女性 1名 (役員のうち女性の比率13%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
代表取締役社長 社長執行役員	川崎 靖弘	1966年10月10日生	1991年4月 日本石油株式会社入社 2008年4月 Nippon Oil(U.S.A)Ltd社長 2019年4月 JXTGエネルギー株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長 2020年6月 ENEOS株式会社潤滑油カンパニー潤滑油販売部長 2021年4月 同社執行役員大阪第2支店長 2023年4月 同社社長付 2023年6月 当社代表取締役社長 社長執行役員(現任)	(注)3	39
取締役 常務執行役員	吉野 幸夫	1959年3月5日生	1981年4月 当社入社 2013年6月 当社新規事業推進室長 2015年6月 当社大阪支店長 2016年6月 当社執行役員大阪支店長 2018年6月 当社取締役執行役員 販売部門担 当、販売部長 2019年6月 当社取締役執行役員 販売部門・新規事業担当、販売部長 2021年6月 当社代表取締役常務執行役員 販売部門・新規事業(提携・M&A)担当、販売部長 2022年4月 当社代表取締役常務執行役員 2024年4月 当社代表取締役常務執行役員 販売本部長 2024年6月 当社取締役常務執行役員 販売本部長(現任)	(注)3	84
取締役	吉田 寿一	1961年12月26日生	1985年4月 三菱石油株式会社入社 2014年6月 JX日鉱日石エネルギー株式会社東京支店副支店長 2015年4月 当社販売部副部長 2015年6月 当社取締役執行役員 販売部門担当 2016年6月 当社取締役執行役員 販売部門担当、販売部長 2018年6月 当社執行役員 仙台支店長 2022年4月 当社執行役員 常務付 2022年6月 当社取締役(常勤監査等委員) 2024年6月 当社取締役執行役員 管理本部長(現任)	(注)3	67
取締役	小野 勝	1958年2月26日生	1981年4月 ヤマハ発動機㈱入社 2012年1月 ヤマハ発動機㈱執行役員 2013年10月 Yamaha Motor Vietnam Co.,Ltd 代表取締役社長 2017年1月 ヤマハ発動機㈱上席執行役員CS本部長 2019年1月 ㈱ジュビロ代表取締役社長 2023年4月 関西大学政策創造学部 客員教授 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	30

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (百株)
取締役	畑野 誠司	1959年12月17日生	1982年4月 ㈱三菱銀行入行 2009年5月 ㈱三菱東京UFJ銀行 営業第一本部営業第三部長 2011年7月 コニカミノルタホールディングス㈱顧問 2013年4月 コニカミノルタ㈱執行役 経営戦略部長 2014年6月 同社取締役常務執行役 2022年4月 同社取締役専務執行役 2023年4月 同社専務執行役(特命担当) 2024年4月 同社顧問(現任) 2024年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
取締役 (常勤監査等委員)	田村 賢文	1969年3月11日生	1995年4月 東京富士興産販売㈱入社 2008年7月 東海フッコール販売㈱社長 2016年4月 当社販売部副部長 2019年6月 当社札幌支店長 2023年4月 当社大阪支店長 2024年4月 当社社長付 2024年6月 取締役(常勤監査等委員)(現任)	(注)4	11
取締役 (監査等委員)	佐藤 義幸	1964年5月31日生	1994年4月 弁護士登録 1994年4月 協和綜合法律事務所勤務 2000年7月 西村総合法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)入所 2003年1月 ニューヨーク州弁護士資格取得 2005年1月 西村ときわ法律事務所(現 西村あさひ法律事務所)パートナー就任 2017年5月 TMI総合法律事務所パートナー(現任) 2020年11月 ㈱エンゼルグループ社外取締役監査等委員(現任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任)	(注)4	-
取締役 (監査等委員)	杉山 敦子	1974年7月5日生	1999年10月 朝日監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)入所 2003年4月 公認会計士登録 2016年9月 公認会計士・税理士杉山昌明事務所副所長(現任) 2017年5月 ウエルシアホールディングス株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現任) 2022年6月 ユシロ化学工業㈱社外取締役監査等委員(現任)	(注)4	-
計					233

(注)1.小野勝、畑野誠司、佐藤義幸及び杉山敦子は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については、次のとおりであります。
委員長 田村賢文、委員 佐藤義幸、委員 杉山敦子
3.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4.2024年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間であります。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であり、うち2名が監査等委員であります。
社外取締役小野勝氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役畑野誠司氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏と当社の間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役は、取締役会への出席を通して適宜意見を述べるとともに、客観的な立場に基づき、取締役の職務執行を監査・監督しております。
当社において、社外取締役を選任するにあたっては、専門的な知見に基づく客観的かつ適切な監査・監督といった機能及び役割が期待され、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことを基本的な考え方として、選任しております。
なお、当社の社外役員の独立性判断基準は、次のとおりであります。
当社は、社外役員が次の要件のいずれにも該当しない場合、一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員と判断しております。
1.当社及び当社の子会社(以下、「当社グループ」という。)の出身者
(業務執行取締役、執行役、執行役員、その他これらに準じる者及び使用人(以下、「業務執行者」という。))
2.当社グループの主要な取引先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当該取引先に対する当社グループの売上高の合計額が当社の連結売上高の2%を超える取引先)
3.当社グループの主要な借入先又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度末日における当該借入先からの連結ベースの借入額が当社の連結総資産の2%を超える借入先)
4.当社グループを主要な取引先とする者又はその業務執行者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループに対する当該取引先の売上高の合計額が当該取引先の連結売上高の2%を超える取引先)
5.当社グループから役員報酬以外に多額の報酬を得ている法律専門家、公認会計士又はコンサルタント
(直近3事業年度の平均で個人の場合は年間10百万円以上を得ている者。法人、団体等の場合は、当該法人、団体等の連結売上高の2%以上の額を得ている当該法人、団体等の所属者)
6.当社グループから多額の寄付を得ている者
(直近の過去3事業年度のいずれかの年度における当社グループからの寄付金の合計額が当該寄付先の収入総額の2%を超える寄付先)
7.当社の大株主(当社の議決権総数の10%以上を有する者)又は当該主要株主が法人である場合には当該主要株主又はその親会社もしくは重要な子会社の業務執行者
8.当社が総議決権の10%以上の議決権を有する法人等の業務執行者
9.上記1～8までのいずれかに掲げる者(ただし、重要な者に限る)の配偶者又は二親等以内の親族
10.過去3年間において、上記2～9のいずれかに該当する者

社外取締役小野勝氏は、ヤマハ発動機㈱において、グローバルな販売や部品調達などに従事し、海外法人の経営者としての経験を有しています。また、㈱ジュビロにおいても経営者としての経験を有しています。これらの経験や知見を当社の業務執行に対する助言や監督の役割が期待できると考えております。
社外取締役畑野誠司氏は、は現㈱三菱UFJ銀行においてグローバルな企業ファイナンス等に従事し、コニカミノルタ㈱においてコーポレート部門全般にわたり携わるなど、多岐にわたる分野の専門性を有しております。また、経営者としての豊富な経験を有しており、当社の業務執行に対する助言や監督の役割が期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏は、過去に社外取締役になること以外の方法で、企業経営に直接関与したことはありませんが、弁護士としての企業法務等に関する豊富な専門的知見を有しており、監査等委員である社外取締役として当社の業務執行の監督の職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は、直接経営に関与した経験はありませんが、公認会計士・税理士としての豊富な監査経験と財務及び会計に関する相当程度の知見を有しており、監査等委員である社外取締役としての職務を適切に遂行することが期待できると考えております。
なお、社外取締役小野勝氏、社外取締役畑野誠司氏、社外取締役(監査等委員)佐藤義幸氏及び社外取締役(監査等委員)杉山敦子氏は株式会社東京証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
取締役会、監査等委員会において適宜報告及び意見交換を行っております。