バンドー化学株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性8名 女性1名 (役員のうち女性の比率11%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役会長	吉井 満隆	1958年8月18日生	1981年4月 当社入社 1999年4月 同伝動事業部自動車部品販売部長 2000年4月 同営業本部東京支店AMP営業部長 2002年11月 同海外事業推進室長 2003年5月 Bando Europe GmbH 取締役社長 2007年4月 当社調達部長 2009年4月 2009年4月 同執行役員 同経営企画部長 2011年4月 2011年4月 同産業資材事業部長 バンドー・ショルツ株式会社代表取締役社長 2011年6月 当社取締役 2013年4月 同取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員 2022年4月 同取締役会長(代表取締役) 2023年4月 同取締役会長(現在)	(注)2	88
取締役社長 (代表取締役)	植野 富夫	1968年9月2日生	1992年4月 当社入社 2007年4月 同営業本部名古屋支店AMP営業部長 2011年4月 同人事・総務部長 2013年4月 同ベルト事業本部 自動車部品事業部 営業部長 2015年4月 同自動車部品事業部 副事業部長 兼 企画管理部長 2017年4月 Bando Manufacturing (Thailand) Ltd. 取締役副社長 2017年10月 同取締役社長 2019年4月 当社執行役員 2020年6月 2021年4月 同取締役 同常務執行役員 2022年4月 同取締役社長(代表取締役) 兼 社長執行役員(現在)	(注)2	20
取締役 ものづくり センター長	染田 厚	1963年2月28日生	1987年4月 当社入社 2008年4月 同伝動技術研究所長 2013年4月 同自動車部品事業部長 2016年4月 同執行役員 2017年6月 同取締役(現在) 2018年4月 同常務執行役員 2018年4月 同ものづくりセンター長 2021年12月 同ものづくりセンター長 兼 生産技術開発部長 2023年4月 同ものづくりセンター長(現在) 2024年4月 同専務執行役員(現在)	(注)2	18
取締役	岡田 勉	1962年5月17日生	1985年4月 株式会社太陽神戸銀行(現株式会社三井住友銀行)入行 2011年4月 同国際法人営業部長 2013年4月 同大阪本店営業第二部長 2016年4月 当社入社 同経営企画部長 2017年4月 同執行役員 2020年4月 同常務執行役員 2024年4月 同専務執行役員(現在) 2024年6月 同取締役(現在)	(注)2	1

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長	畑 克彦	1960年10月8日生	1985年4月 当社入社 2000年4月 同中央研究所 研究部長 2003年5月 同開発事業部 技術部長 2008年4月 同R&Dセンター 新事業推進部長 2009年4月 同R&Dセンター長 兼 新事業推進部長 2012年4月 同執行役員 2013年4月 同エラストマー製品事業本部長 兼 R&Dセンター長 2015年4月 同R&Dセンター長 2017年4月 同常務執行役員(現在) 2018年4月 同新事業推進センター長 2018年6月 同取締役(現在) 2020年4月 同新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長(現在)	(注)2	9
取締役 (監査等委員)	中村 恭祐	1956年3月26日生	1981年4月 当社入社 2003年12月 同人事・総務部長 2009年4月 同執行役員 2011年4月 同経営情報システム部長 2013年4月 同経営企画部長 2014年4月 同常務執行役員 2014年6月 同取締役 2018年6月 同取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	42
取締役 (監査等委員)	米田 小百合	1967年1月31日生	1990年9月 中央新光監査法人大阪事務所入所 1994年4月 公認会計士登録 1997年4月 税理士登録 1997年4月 米田公認会計士事務所開設(現在) 1998年8月 神陽監査法人入所 2000年7月 神陽監査法人 パートナー 2020年6月 2020年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在) アマテイ株式会社社外監査役 2021年6月 アマテイ株式会社社外取締役(監査等委員) (現在) 2021年6月 当社報酬委員会委員長(現在)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	富田 健司	1955年8月7日生	1978年4月 川崎重工業株式会社入社 2014年6月 同常務取締役 企画本部長 2015年4月 同代表取締役常務 モーターサイクル&エン ジンカンパニー プレジデント 2017年4月 同代表取締役副社長 2018年4月 2020年6月 2023年6月 同代表取締役副社長執行役員 同顧問(2022年6月退任) 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	久川 秀仁	1955年1月24日生	1978年4月 株式会社大金製作所(現株式会社エクセディ)入社 2006年6月 同取締役 2009年4月 同営業本部長 2015年4月 同代表取締役社長 2022年6月 同取締役会長 2023年6月 同相談役(2024年3月退任) 2024年6月 当社社外取締役(監査等委員)(現在)	(注)3	-
計					181

(注)1.取締役のうち、米田小百合、富田健司、久川秀仁は社外取締役であります。
2.2024年6月25日の定時株主総会終結の時から1年間であります。
3.2024年6月25日の定時株主総会終結の時から2年間であります。
4.当社では経営執行体制の充実と、取締役と執行役員の機能を分離して責任体制の明確化を図るため、執行役員制度を導入しております。
執行役員は13名で、次のとおり構成されております。
社長執行役員 植野 富夫
専務執行役員 染田 厚
(ものづくりセンター長)
専務執行役員 岡田 勉
常務執行役員 畑 克彦
(新事業推進センター長 兼 医療機器事業推進部長)
常務執行役員 永瀨 貴行
常務執行役員 松尾 聡
(バンドー・I・C・S株式会社 取締役会長)
常務執行役員 八木 尚史
(ものづくりセンター副センター長)
執行役員 本田 裕治
(バンドー・I・C・S株式会社 代表取締役社長)
執行役員 野口 忠彦
(高機能エラストマー製品事業部長、Bando Siix Limited 董事長)
執行役員 三木 基史
(産業資材事業部長)
執行役員 橘 博之
執行役員 吉田 良太
(自動車部品事業部長)
執行役員 林 一志
(財務部長)

②社外役員の状況
a.社外取締役との関係
社外取締役と当社との間に取引等の利害関係はありません。また、社外取締役は、いずれも東京証券取引所の有価証券上場規程に定める独立役員であります。
なお、社外取締役である米田小百合氏は、米田公認会計士事務所代表およびアマテイ株式会社社外取締役(監査等委員)を兼任しておりますが、当社と米田公認会計士事務所およびアマテイ株式会社の間には、開示すべき関係はありません。
当社は、社外取締役を選任することにより、業務執行に対する独立した立場から監督が行われることを期しております。また、当社は、監査等委員会事務局を置き、監査等委員である社外取締役をサポートする体制としております。

b.社外取締役の独立性に関する方針
当社は、社外取締役の選任にあたっては、客観的かつ中立的な立場から、それぞれの経験によって培われた識見により、監督を充分に行っていただくべく、次のとおり「社外取締役の独立性判断基準」を定めております。

≪社外取締役の独立性判断基準≫
当社は、社外取締役が、以下のいずれにも該当しない場合、独立性を有しているものと判断します。
1.現在、当社グループの業務執行者(業務執行取締役、執行役員、支配人その他の使用人をいう)である者または過去に当社グループの業務執行者であった者
2.過去5事業年度において次のいずれかに該当する者
(1)近親者が当社グループの業務執行者である者
(2)当社主要株主(注1)またはその業務執行者
(3)当社グループの主要取引先(注2)もしくは当社グループを主要取引先とする者またはその業務執行者
(4)当社グループの主要借入先(注3)またはその業務執行者
(5)当社の法定監査を行う監査法人に所属する者
(6)当社から取締役報酬以外に多額(注4)の金銭またはその他の財産を得たコンサルタント、公認会計士等の会計専門家、弁護士等の法律専門家
(7)役員の相互就任先の業務執行者
(8)当社から多額(注4)の寄付を受けた者
3.社外取締役として在任期間が8年間を超える者
4.その他の事情を実質的、総合的に勘案して、一般株主との利益相反関係が生じる特段の事由が存在すると認められる者

注1 主要株主とは、当社の総議決権の10%以上の議決権を有する者をいう。
注2 主要取引先とは、当社グループが製品またはサービスを提供し、または提供を受けている取引先グループであって、1事業年度の総取引額が提供側の連結売上収益の2%を超える者をいう。
注3 主要借入先とは、当社グループの借入額が連結総資産の2%を超える借入先グループをいう。
注4 多額とは、1事業年度当たり10百万円を超える額をいう。

③社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
当社の社外取締役は全員、監査等委員であります。社外取締役は、取締役会における詳細な業務執行状況報告、重要な会議への出席、常勤監査等委員からの適時適切な監査報告により業務執行の状況を適切に把握したうえで、取締役会等において積極的に意見を述べております。
また、会計監査人からの監査計画の説明や四半期ごとの報告には、社外取締役を含む監査等委員全員が出席し、緊密な意見交換を行っているほか、常勤監査等委員は、会計監査人と適宜情報共有を図る体制としております。
内部監査部門は、その全ての監査結果を社長と同時に常勤監査等委員に報告するとともに、監査等委員会に出席して、その概要を報告しております。
常勤監査等委員は、内部監査への同行、会計監査人監査への立ち会い、内部統制部門との緊密な情報交換やヒアリングを行っており、その結果を社外取締役と共有し、社外取締役による監督や意見形成に寄与しております。