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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQ2F (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 バンドー化学株式会社 従業員の状況 (2024年3月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車部品事業2,507[464]
産業資材事業675[126]
高機能エラストマー製品事業349[113]
報告セグメント計3,531[703]
その他199[32]
全社(共通)293[47]
合計4,023[782]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、親会社の管理部門に所属しているものであります。

(2)提出会社の状況
2024年3月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
1,287[368]42.916.16,777,726

2024年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
自動車部品事業335[92]
産業資材事業372[111]
高機能エラストマー製品事業258[113]
報告セグメント計965[316]
その他29[5]
全社(共通)293[47]
合計1,287[368]
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、基準外賃金および賞与を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

(3)労働組合の状況
当社の労働組合(バンドー化学労働組合)は、組合員1,067人(2024年3月31日現在)で組織され、その上部団体は日本ゴム産業労働組合連合であります。
なお、連結会社における各社の労使関係について特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異
(提出会社)
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)男性労働者の育児休業取得率(%)労働者の男女の賃金の差異(%)
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
4.934.659.663.968.4
(注)1.管理職に占める女性労働者の割合の計算基準日は2024年3月31日、男性の育児休業取得率及び男女の賃金差異の対象期間は当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)であります。
2.出向者は原則として出向元の労働者として集計しております。
3.非正規雇用労働者は、再雇用者を含む有期契約社員及びパートタイマーを対象にしております。
4.管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金差異の計算は、厚生労働省の算出方法によっております。なお、男性労働者の育児休業取得率については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
5.労働者の男女の賃金差異の計算における総賃金には、基準外賃金および賞与を含み、通勤手当を含んでおりません。


① 当社の正社員に占める女性労働者の割合は7.5%ですが、女性活躍推進への課題認識から近年「大卒(高専・短大・院卒を含む)の新規採用者に占める女性比率20%以上」の定量目標を掲げて積極的に女性の採用を行っているため、30歳以下においては16.1%、31歳以上においては5.9%と年代により構成比率に差異が生じております。このように女性労働者の人員構成が男性労働者と比較して若手層に偏っていることが、管理職に占める女性労働者の割合ならびに正規雇用労働者の賃金差異に影響しております。なお、30歳以下の正規雇用労働者における男女間の賃金格差は92.3%であり、積極的な女性採用と活躍推進を今後も継続的に実施していくことにより、将来的には男女間の差異は縮小していく見込みであります。
② 当社における全労働者の半数が製造職であり、製造職のうち83.6%が男性となっています。製造職は割増賃金など基準外賃金の割合が相対的に高い傾向にあり、交替勤務に就く場合にその傾向が顕著になりますが、交替勤務に従事する女性労働者が極端に少ないことが、正規、非正規とも男女の賃金差異に影響しております。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01092] S100TQ2F)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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