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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TWN5 (EDINETへの外部リンク)
藤倉コンポジット株式会社 沿革 (2024年3月期)
| 1901年10月 | 松本留吉により、藤倉電線護謨合名会社を創立、電線事業と引布事業により、電線、ゴム引布防水布の製造を開始。 |
| 1910年3月 | 電線部門とゴム部門を分離、藤倉合名会社防水布製造所を設立。 |
| 1917年6月 | 東京府荏原郡大崎町(現東京都品川区)に五反田工場を開設。 |
| 1920年4月 | 株式会社に改め藤倉工業株式会社を設立。軟式飛行船やパラシュート、飛行機用タイヤ等の製造を手掛ける。 |
| 1948年10月 | 藤倉ゴム工業株式会社に商号変更。 |
| 1949年5月 | 東京証券取引所に上場。 |
| 1949年12月 | 自動車用タイヤチューブの製造を販売開始。 |
| 1952年11月 | 軽登山靴『キャラバンシューズ』を開発。 |
| 1953年2月 | 藤栄運輸株式会社(現連結子会社)を設立。 |
| 1955年6月 | 救命いかだ、救命胴衣製造販売を開始。 |
| 1959年4月 | 大阪営業所(現大阪支店)を開設。 |
| 1962年1月 | 埼玉県大宮市(現さいたま市大宮区)に大宮工場開設。 |
| 1964年3月 | 五反田工場を閉鎖。 |
| 1969年4月 | 福島県原町市(現南相馬市)に原町工場開設。 |
| 1971年9月 | 埼玉県岩槻市(現さいたま市岩槻区)に岩槻工場開設。 |
| 1972年10月 | 茨城県勝田市(現ひたちなか市)に勝田出張所(現勝田営業所)開設。 |
| 1973年11月 | 船舶の大型化に伴い垂直降下式乗込装置(シューター)を開発。 |
| 1974年5月 | 炭素繊維を使用したゴルフ用カーボンシャフト『Flyrun』(初のオリジナルブランド)の発売を開始。 |
| 1991年4月 | 株式会社キャラバン(現連結子会社)を設立。 |
| 1994年7月 | 米国カリフォルニア州ビスタ市にFujikura Composite America,Inc.(現連結子会社)を設立。 |
| 1995年1月 | フジクラゴルフクラブ相談室を開設 |
| 1996年4月 | 中国浙江省杭州市に杭州藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 1996年5月 | スポーツ用品事業部(現ACP事業部営業部)を東京都世田谷区に移設。 ゴルフ用カーボンシャフト『Fit on!-11 SPEEDER』を発売。スピーダーシリーズの先駆けとなる。 |
| 2000年11月 | 名古屋営業所を開設。 |
| 2002年9月 | ベトナムハイフォン市にFUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.(現連結子会社)を設立。 |
| 2006年5月 | 米国オハイオ州のIER Fujikura,Inc.(現連結子会社)を子会社化。 |
| 2009年7月 | 米国イリノイ州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.(現連結子会社)を設立。 |
| 2010年11月 | 福島県南相馬市に小高工場開設。 |
| 2011年1月 | 岩槻工場内にエンジニアリングセンター開設。 |
| 2011年2月 | 中国浙江省安吉経済開発区に安吉藤倉橡膠有限公司(現連結子会社)を設立。 |
| 2011年3月 | 東日本大震災で原町工場、小高工場(現在は再稼働に向けた準備中)に甚大な被害を受ける。 大宮工場の事業を岩槻工場、小高工場に集約。大宮工場を閉鎖。 |
| 2011年9月 | 本社事業所及びスポーツ用品営業部(現ACP事業部営業部)を東京都江東区へ移転。 |
| 2012年3月 | 韓国ソウル市にFujikura Composites Korea,Co.,Ltd.を設立。 |
| 2012年4月 | 埼玉県加須市に加須工場開設。 |
| 2015年5月 | 米国ニュージャージー州にFUJIKURA GRAPHICS,INC.を移転。 |
| 2016年9月 | 被災企業としての経験を活かし、非常用マグネシウム空気電池『Watt Satt』を発売。 |
| 2017年4月 | FUJIKURA COMPOSITES HAIPHONG,INC.に検査棟開設。 |
| 2018年3月 | 中国遼寧省大連市に安吉藤倉橡膠有限公司の大連事務所開設。 |
| 2019年4月 | 藤倉コンポジット株式会社に商号変更。 |
| 2020年4月 | 原町工場にLIM棟を開設。 |
| 2022年6月 | 有限会社テクノロジーサービスを子会社化。 |
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01094] S100TWN5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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