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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRI4 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 住友電設株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


①役員一覧
男性 12名 女性 2名 (役員のうち女性の比率 14.3%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
(会長)
坂崎 全男1952年10月16日生
1976年 4月住友電気工業株式会社入社
1999年 6月同社大阪製作所長
2001年 1月当社人事部長
2005年 6月当社執行役員
2007年 6月当社常務執行役員
2008年 6月当社取締役常務執行役員
施設統括本部企画統括部長
2011年 4月当社取締役常務執行役員
施設統括本部環境ソリューション事業部長
2012年 6月当社取締役常務執行役員
施設統括本部東部本部長
2013年 6月当社取締役常務執行役員
2015年 6月当社取締役専務執行役員
2016年 6月当社代表取締役社長
2021年 6月当社代表取締役会長
2024年 6月当社取締役会長(現任)
(注)444
代表取締役
(社長)
谷 信1957年5月28日生
1980年 4月住友電気工業株式会社入社
2004年 4月同社経理部長
2008年 6月同社執行役員 経理部長
2011年 6月同社執行役員
スミトモエレクトリックワイヤリングシステムズインク社長
2014年 6月同社常務取締役
2017年 6月同社代表取締役 専務取締役
2019年 6月当社代表取締役副社長執行役員
国際本部長
2021年 6月当社代表取締役社長(現任)
(注)415
代表取締役
(専務執行役員)
国際本部長
本田 正1960年6月15日生
1983年 4月当社入社
2009年 6月当社施設統括本部東部本部北関東支店長
2013年 6月当社執行役員 施設統括本部東部本部施工統括部長 東京支社長
2015年11月当社執行役員
タイセムコンCO.,LTD.取締役社長
2019年 6月当社常務執行役員 施設統括本部副本部長
西部本部長
2021年 6月当社常務執行役員 施設統括本部長
西部本部長
2022年 6月当社取締役常務執行役員 施設統括本部長
2023年 6月当社取締役専務執行役員 施設統括本部長
国際本部長
2024年 6月当社代表取締役専務執行役員(現任)
国際本部長(現任)
(注)410
取締役
(常務執行役員)
島田 哲成1962年12月29日生
1985年 4月住友電気工業株式会社入社
2010年 1月同社伊丹製作所長
2012年 7月同社人材開発部長
2015年10月当社総務部長 人事部次長
2016年 6月当社執行役員 総務部長 人事部長
2017年12月当社執行役員 人事部長
2019年 6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)49
取締役
(常務執行役員)
総合企画部長
島田 健一1964年10月12日生
1988年 4月住友電気工業株式会社入社
2010年 6月同社産業素材事業本部業務部長
2012年 6月同社アドバンストマテリアル事業本部業務部長
2014年 3月住友電工管理(上海)有限公司総経理
2018年 4月住友電気工業株式会社財務部長
2021年10月当社総合企画部次長
2022年 6月当社執行役員 総合企画部長
2023年 6月当社取締役常務執行役員(現任)
総合企画部長(現任)
(注)44
取締役髙橋 英行1956年10月19日生
1981年 4月日本銀行入行
2003年 7月同政策委員会室参事役
2005年 2月同新潟支店長
2008年 7月同金融研究所参事役
2009年 5月同神戸支店長
2010年11月社団法人大阪銀行協会(現:一般社団法人大阪銀行協会)専務理事
2020年 6月当社取締役(現任)
2021年 8月公益財団法人日本共同証券財団事務局長(現任)
(注)4-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役服部 力也1954年2月3日生
1978年 4月住友信託銀行株式会社(現:三井住友信託銀行株式会社)入行
2000年 4月同社法人企画部長
2005年 6月同社執行役員 金融法人部長
2006年 6月同社常務執行役員 金融事業企画部長
2008年 6月同社取締役常務執行役員
2011年 4月同社取締役専務執行役員
2013年 4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
副社長執行役員
三井住友信託銀行株式会社代表取締役副社長
2015年 4月三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役
2015年 6月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社
代表取締役副社長
2016年 5月トラスト・キャピタル株式会社社外取締役
2017年 4月三井住友トラスト・ホールディングス株式会社取締役
三井住友信託銀行株式会社取締役副会長
2018年 4月同社エグゼクティブアドバイザー
三井住友トラスト・パナソニックファイナンス株式会社取締役会長
2018年 6月当社監査役
2020年 6月株式会社滋賀銀行社外取締役(現任)
2021年 6月当社取締役(現任)
令和アカウンティング・ホールディングス常任監査役(現任)
(注)4-
取締役安原 裕文1956年8月28日生
1979年 4月松下電器産業株式会社(現:パナソニックホールディングス株式会社)入社
1996年 9月アメリカ松下電池工業株式会社(現:パナソニックエナジーアメリカ株式会社)取締役CFO
2008年 6月パナホーム株式会社(現:パナソニックホームズ株式会社)取締役
2012年 6月同社代表取締役
2015年 8月パナソニック株式会社(現:パナソニックホールディングス株式会社)常任監査役
2019年 6月参天製薬株式会社社外監査役
2020年 3月住友ゴム工業株式会社社外監査役(現任)
2020年 6月日立造船株式会社社外監査役(現任)
2023年 6月当社取締役(現任)
(注)4-
取締役佐野 由美1961年8月20日生
1984年 4月敷島紡績株式会社(現 シキボウ株式会社)入社
1997年 4月関西経営者協会(現 公益社団法人関西経済連合会)入局
2004年 4月同会員部長
2013年 4月公益財団法人21世紀職業財団入団
2014年 4月同関西事務所長(現任)
2021年 6月三洋化成工業株式会社社外取締役(現任)
2024年 6月当社取締役(現任)
(注)4-
常勤監査役松下 亘1958年7月12日生
1982年 4月当社入社
2006年 6月当社電力本部電力事業部地中線部長
2011年 3月当社電力本部電力事業部東部地中線部長
2011年 6月当社電力事業部東部地中線部長
2012年 6月当社執行役員 電力事業部次長 東部地中線部長
2013年 6月当社執行役員 電力事業部長
2016年 6月当社取締役常務執行役員 電力事業部長
2020年 6月当社専務執行役員 電力本部長
2023年 3月当社専務執行役員 技術本部長
2023年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)59
常勤監査役内池 和彦1959年7月25日生
1990年 7月当社入社
2008年 6月当社経理部長
2013年 6月当社執行役員 経理部長
2015年 6月当社常勤監査役
2017年 6月当社常務執行役員 総合企画部長 経理部長
2018年 2月当社常務執行役員 総合企画部長
2019年 6月当社取締役常務執行役員 総合企画部長
2022年 6月当社常勤監査役(現任)
(注)610
監査役垂谷 保明1952年4月27日生
1975年 4月三菱重工業株式会社入社
1982年 7月プライスウォーターハウス会計事務所入所
1986年 9月公認会計士登録
1993年 1月税理士登録
開成公認会計士共同事務所代表(現任)
2000年 9月株式会社情報企画社外監査役
2005年 7月株式会社ウィル不動産販売(現:株式会社ウィル)社外監査役(現任)
2015年12月株式会社情報企画社外取締役(監査等委員)
2016年 6月当社監査役(現任)
株式会社アクティブゲーミングメディア社外監査役
(注)7-


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役古賀 陽子1956年12月8日生
1990年 6月Price Waterhouse LLP(現:Price Waterhouse
Coopers LLP)入所
1997年 7月青山監査法人入所
2000年 3月新日本アーンストアンドヤング税理士法人(現:EY税理士法人)マネージャー
2001年 4月同シニアマネージャー
2004年10月同パートナー
2017年 7月同ディレクター
2021年 2月ディーエルエイ・パイパー東京パートナーシップ外国法共同事業法律事務所タックスディレクター(現任)
2021年 6月当社監査役(現任)
(注)8-
監査役薄井 琢磨1974年3月10日生
2002年10月弁護士登録(第一東京弁護士会)
田辺総合法律事務所入所
2013年 4月同パートナー(現任)
2022年 6月当社監査役(現任)
(注)6-
104

(注)1 取締役 髙橋英行氏、服部力也氏、安原裕文氏及び佐野由美氏は社外取締役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
2 監査役 垂谷保明氏、古賀陽子氏及び薄井琢磨氏は社外監査役であり、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。
3 当社は、取締役会の意思決定の迅速化と監査機能の強化並びに権限及び責任の明確化による機動的な業務執行体制を確立するため、執行役員制度を導入しております。執行役員は取締役を兼務している4名のほかに28名おり合計32名で構成されております。
4 取締役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2022年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役の任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2028年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

②社外役員の状況
イ 社外取締役及び社外監査役の選任状況及び人的・資本的・取引関係その他利害関係
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。
当社の社外取締役は、会社経営の経験者、各分野の専門家又は学識経験者としての豊富な経験と高い見識を通じて、当社の経営全般にわたる監督機能及び助言機能という重要な役割を担っております。
社外取締役の髙橋英行氏は、日本銀行及び一般社団法人大阪銀行協会の経験を通じて金融経済に精通しているとともに、地域経済や企業経営に関する知見も有しており、これらの高度な専門性と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の服部力也氏は、金融機関の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、過去に当社の取引銀行である三井住友信託銀行株式会社の業務執行者として2018年3月まで勤務していました。2018年4月からは同行エグゼクティブアドバイザーの職にありましたが、2020年3月に退任いたしました。また、当社と同行との間には、資金の借入等の取引が存在しますが、当社は複数の金融機関と取引をしており、同行からの借入依存度は突出しておらず、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。さらに、当社と同行との間には、電気工事の請負等に関する取引が存在しますが、取引の規模、性質に照らして、同行の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の安原裕文氏は、事業会社の経営で培われた豊富な経験と幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外取締役の佐野由美氏は、上場企業や公益法人におけるダイバーシティの推進、人材の育成に関する豊富な経験と産業及び労働経済に関する幅広い知見を有しており、これらの実績と幅広い見識を活かして、独立的な立場で経営の監督を行い、当社の内部統制強化及び持続的な企業価値向上を図っていただけるものと判断して選任しております。なお、同氏は、当社が女性活躍推進に関する研修を委託している公益財団法人21世紀職業財団の関西事務所長でありますが、当社と同財団との取引の規模、性質に照らして同財団の当社に対する影響度は当社の意思決定に著しい影響を及ぼすものではありません。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の垂谷保明氏は、公認会計士及び税理士としての高度な知見や、企業会計及び税務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の古賀陽子氏は、米国会計事務所及び国内税理士法人勤務を通じ、国際税務・企業税務に関する高度な知見と豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。
社外監査役の薄井琢磨氏は、弁護士としての高度な知見と企業法務に関する豊富な経験を有しており、独立した立場から監査を行い、当社のコーポレートガバナンスの強化を図っていただけるものと判断して選任しております。よって、東京証券取引所が定める独立性の要件を満たしており、当社の一般株主との間に利益相反が生じるおそれはなく、独立性が十分確保されていると判断しております。

ロ 社外取締役又は社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準及び方針
当社は、社外取締役又は社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立役員の独立性に関する判断基準等を踏まえ、当社との利害関係の有無を慎重に調査・確認のうえ、独立性について判断し、一般株主と利益相反の生じるおそれのないと認められる者を選任しております。

③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携
当社は社外取締役4名を選任し、取締役会における重要な業務執行に関する議案の審議を通じて、取締役の職務執行を監督しております。
社外監査役は、監査役会において社内の重要会議の内容等につき報告を受け、内部監査部門、業務執行担当役員及び会計監査人から適宜報告及び説明を受けたうえで監査を実施しております。当該監査や各社外監査役の意見や提言は、内部監査、監査役監査及び会計監査に適切に反映し、それらの実効性の向上を図っております。なお、当社では経営の適法性と適正性を確保するために、内部監査、監査役監査及び会計監査人監査それぞれの監査を踏まえて情報を共有し、三者間の連携の強化を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00114] S100TRI4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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