アストマックス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧

男性8名 女性―名 (役員のうち女性の比率―%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役会長 執行役員	牛 嶋 英 揚	1955年7月3日	1978年4月 住友商事株式会社入社 1992年5月 同社 非鉄金属部部長付 銅マーケティング課長 1993年4月 旧アストマックス株式会社 入社 常務取締役 1994年11月 同社 代表取締役常務 1998年5月 同社 代表取締役専務 2001年5月 同社 代表取締役社長 2010年7月 同社 代表取締役会長 2012年10月 当社 代表取締役会長 アストマックス・トレーディング株式会社(旧アストマックス株式会社) 代表取締役社長 2013年9月 アストマックス・エナジー株式会社 代表取締役社長 2015年6月 くまもとんソーラープロジェクト株式会社 代表取締役社長(現任) 2015年11月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社 代表取締役社長 2019年5月 アストマックスえびの地熱株式会社 代表取締役社長(現任) 2020年6月 当社 代表取締役会長執行役員 2022年6月 当社 代表取締役会長兼執行役員(現任)	(注)3	680,868
代表取締役社長 執行役員	本 多 弘 明	1956年10月4日	1979年4月 住友商事株式会社入社 財務部、英国駐在、為替資金部 1997年4月 同社 プロジェクトファイナンス部部長代理 2001年5月 ウエストドイッチェ・ランデスバンク東京支店 エグゼクティブディレクター 2003年2月 アストマックス・アセット・マネジメント株式会社 代表取締役社長 2006年6月 旧アストマックス株式会社 常務取締役 2007年6月 同社 専務取締役 2008年6月 同社 代表取締役専務 2010年7月 同社 代表取締役社長 2012年10月 当社 代表取締役社長 アストマックス投資顧問株式会社 代表取締役社長 2012年12月 ITCインベストメント・パートナーズ株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 社外取締役 2013年4月 アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 代表取締役社長 2017年6月 当社 代表取締役社長 人事担当役員 2019年7月 長万部アグリ株式会社 代表取締役会長 2020年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 取締役会長 当社 代表取締役社長執行役員 2021年6月 長万部アグリ株式会社 代表取締役会長兼社長 2022年6月 当社 代表取締役社長兼執行役員(現任) 2024年4月 アストマックス・ファンド・マネジメント株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)3	187,268

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	橋 本 昌 司	1967年7月14日	2000年4月 第一東京弁護士会弁護士登録 長谷川俊明法律事務所入所 2004年4月 三井安田法律事務所入所 2004年12月 リンクレーターズ法律事務所(現 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ)入所 2006年4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科 非常勤講師 2007年1月 Allen & Gledhill LLP(シンガポール)入所 2007年12月 Linklaters LLP(ロンドン)入所 2008年6月 外国法共同事業法律事務所リンクレーターズ入所 2009年6月 渥美総合法律事務所・外国法共同事業(現 渥美坂井法律事務所・外国法共同事業)入所 2010年12月 同 パートナー(現任) 2011年8月 TLCタウンシップ株式会社(現 東急不動産リート・マネジメント株式会社)コンプライアンス委員会 外部委員(現任) 2014年3月 GMOリサーチ株式会社(現 GMOリサーチ&AI株式会社) 社外取締役(現任) 2017年6月 当社 社外取締役(現任) 2020年6月 大幸薬品株式会社 社外取締役(監査等委員) 2024年2月 橋本総合法律事務所 代表(現任) 2024年3月 大幸薬品株式会社 専務取締役(現任)	(注)4	―
取締役 (注)1	溝 渕 寛 明	1954年9月15日	1977年4月 住友商事株式会社入社 1996年11月 同社 サウジアラビア アルホバル事務所長 2002年9月 同社 エネルギー第二本部 エネルギー事業部長 2004年7月 サミットエナジーホールディングス株式会社 代表取締役社長 2007年4月 住友商事株式会社 理事 通信・環境・産業インフラ事業本部 副本部長 2010年4月 同社 執行役員 新事業推進本部長 2013年4月 同社 執行役員 九州沖縄ブロック長 住友商事九州株式会社 代表取締役社長 2017年1月 株式会社エナリス 執行役員 ビジネス推進本部長 2020年6月 当社 社外取締役(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (常勤) (注)2	森 田 孝 彦	1951年10月23日	1976年3月 株式会社芳林堂書店入社 1981年2月 株式会社セブン-イレブン・ジャパン入社 1989年7月 同社 会計管理本部 マネージャー 兼 総括マネージャー 2000年2月 同社 情報システム本部 発注会計システム部 総括マネージャー 2006年1月 株式会社セブン&アイ・ホールディングスに転籍 システム企画部CVS発注会計システム シニアオフィサー 2007年1月 独立事業主 国内外小売業コンサルタント 2017年6月 当社 社外監査役(現任) 2017年6月 アストマックス投信投資顧問株式会社(現PayPayアセットマネジメント株式会社) 監査役 2017年6月 アストマックス・トレーディング株式会社 監査役 2017年6月 アストマックス・エナジー・サービス株式会社 監査役 2019年7月 長万部アグリ株式会社 監査役	(注)5	―
監査役 (注)2	小坂 義人	1955年7月13日	1987年1月 千葉・小坂会計事務所(現飛悠税理士法人) 代表 1991年3月 アクタス監査法人(現太陽有限責任監査法人) 代表社員 2003年6月 旧アストマックス株式会社 社外監査役 2006年2月 スター・マイカ株式会社 社外監査役 2006年6月 信越化学工業株式会社 社外監査役(現任) 2012年10月 当社 社外監査役(現任) 2015年6月 飛悠税理士法人 社員 2015年7月 きさらぎ監査法人(現Mooreみらい監査法人) 代表社員 2016年2月 スター・マイカ株式会社 取締役(監査等委員) 2016年2月 きさらぎ監査法人 顧問 2019年6月 スター・マイカ・ホールディングス株式会社 取締役(監査等委員) 2020年11月 飛悠税理士法人 代表社員(現任) 2020年11月 株式会社オキサイド 社外監査役(現任) 2021年3月 株式会社ABCash Technologies 非常勤監査役(現任)	(注)6	―
監査役 (注)2	細 川 健	1962年12月10日	1985年4月 大和証券株式会社入社 1999年4月 株式会社大和証券グループ本社 経営企画部 次長 2004年4月 同社 法務部長 2005年10月 大和証券SMBC株式会社 企業提携第二部長 2008年10月 大和証券SMBCプリンシパル・インベストメンツ株式会社 取締役 最高リスク管理責任者 2009年10月 大和証券キャピタル・マーケッツ株式会社 企業提携第一部長 2010年10月 大和PIパートナーズ株式会社 取締役 海外投資担当 2016年4月 大和プロパティ株式会社 経営企画部長 2018年4月 同社 監査役 2019年6月 行政書士オフィス細川 代表行政書士(現任) 2020年6月 当社 監査役(現任) 2020年10月 大和証券ファシリティーズ株式会社 監査役	(注)6	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	久 武 昌 人	1959年1月23日	1982年 通商産業省入省 1995年 通商産業研究所 シニアフェロー兼法令審査委員 1996年 同所 研究主幹 1997年 資源エネルギー庁 石油企画官 1999年 京都大学経済研究所 助教授 2001年 経済産業省 通商政策局 情報調査課長 2003年 経済産業研究所 上席研究員兼研究調整ディレクター 2006年 経済産業省 経済産業政策局 調査統計部 参事官兼情報解析課長 2008年 東北大学公共政策大学院 教授 2010年 英ケンブリッジ大学 クレアホール ビジティングフェロー 2010年 東北大学 未来科学技術共同研究センター 客員教授 2011年 蘭ティルブルグ大学 客員教授 2013年 経済産業省経済産業局 産業政策研究官 2014年 滋賀大学 特別招聘教授 2017年 千葉工業大学 主席研究員(現任) 2022年 当社 監査役(現任)	(注)7	―
計					868,136

(注) 1 取締役橋本昌司及び取締役溝渕寛明は、社外取締役であります。
2 監査役森田孝彦、監査役小坂義人、監査役細川健及び監査役久武昌人は、社外監査役であります。
3 取締役の任期は、2024年6月28日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4 取締役の任期は、2023年6月28日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででしたが、監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、取締役に欠員が生じる事から、後任の取締役が就任するまでの間は、会社法第346条第1項の定めにより、任期満了により退任した取締役としての権利義務を引き続き有することとなります。
5 監査役の任期は、2021年6月28日から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
6 監査役の任期は、2020年6月25日から2024年3月期に係る定時株主総会の終結の時まででしたが、監査等委員会設置会社への移行の議案が第12期定時株主総会で否決されたことにより、監査役に欠員が生じる事から、後任の監査役が就任するまでの間は、会社法第346条第1項の定めにより、任期満了により退任した監査役としての権利義務を引き続き有することとなります。
7 監査役の任期は、2022年6月28日から2026年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、取締役4名のうち2名が社外取締役であります。
社外取締役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外取締役2名を独立役員として選任しております。
当社は、監査役4名全員が社外監査役であります。
社外監査役には、社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準を定めており、選任にあたっては、業界、法令、会計等の専門性を持った人材を招聘し、独立性・実効性を確保することにより、取締役の職務への牽制機能を強化しております。また、社外監査役のうち1名は、公認会計士及び税理士の資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有する者であります。なお、社外監査役の細川健氏は大和証券株式会社の出身者であります。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないと判断した社外監査役4名全員を独立役員として選任しております。
社外監査役による監査及び社外監査役の取締役会への出席等により、経営監視が十分に機能しているものと考え、現在の体制を採用しております。
なお、社外取締役及び社外監査役と当社との人的関係、資本的関係及び取引関係その他利害関係について、記載を要する特段の事項はございません。
社外取締役及び社外監査役を選任するための提出会社からの独立性に関する基準は、次のとおりです。

○独立社外役員の独立性判断基準

1. 当社の社外役員が独立性を有する社外役員(以下、「独立役員」という。)であると判断するためには、当該社外役員が以下のいずれにも該当しないことを要件とする。
(1) 当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社を総称し「当社グループ」という。以下、同じ。)の主要な取引先もしくは当社グループを主要な取引先とする者で、次のアからウに掲げる者(その親会社もしくはその重要な子会社を含む。)またはその業務執行取締役等
ア. 直近の事業年度における連結総売上高の2%以上の支払いを、当社グループから受けている者
イ. 当社グループに対して、直近の事業年度における当社連結業務粗利益の2%以上の支払いを行っている者
ウ. 当社グループが、借入を行っている金融機関であって、直近の事業年度における当社グループの借入額が当社グループの連結総資産の2%を超える者
(2) 当社グループから、役員報酬以外に年間1,000万円以上の報酬その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、会計専門家または法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者をいう。)
(3) 当社の親会社の業務執行取締役等または業務執行取締役等でない取締役
(4) 当社の親会社の監査役(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(5) 当社の兄弟会社の業務執行取締役等
(6) 過去1年間において、上記(1)から(5)のいずれかに該当する者
(7) 当社の会計参与(当該会計参与が法人である場合は、その職務を行うべき社員を含む。)(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る。)
(8) 当社の子会社の業務執行取締役等
(9) 当社の子会社の業務執行取締役等でない取締役または会計参与
(10) 過去1年間において、上記(7)から(9)のいずれかに該当する者
(11) 上記(1)から(10)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る) の配偶者または二親等以内の親族

2. 独立役員として選任しようとする社外役員が、以下のいずれかに該当する場合であっても、独立役員にふさわしいと当社が判断する者にあっては、その理由を株主に説明することを条件に、独立役員として選任することができるものとする。
(1) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等であった者
(2) 過去15年間において、当社グループの業務執行取締役等でない取締役であった者または会計参与であった者(社外監査役を独立役員として選任する場合に限る)
(3) 過去3年間において、1.(1)から(5)のいずれかに該当する者
(4) 当社の主要株主(直近の事業年度末において、自己または他人の名義をもって10%以上の議決権を保有する者)またはその業務執行取締役等
(5) 当社グループの取引先又はその出身者(1.(1)に該当する主要な取引先を除く)
(6) 当社グループの業務執行取締役等を役員に選任している会社の業務執行取締役等
(7) 当社グループから、年間1,000万円を超える寄付等を受けている法人・団体等の理事その他の業務執行取締役等
(8) 上記(1)から(4)のいずれかに該当する者(重要な地位にある者に限る)の配偶者または二親等以内の親族
(9) その他、当社の一般株主全体との間で上記(1)から(8)において考慮されている事由以外の事情で恒常的に実質的な利益相反が生じるおそれがある者

※重要な地位にある者とは、業務執行取締役もしくは執行役または支配人その他の執行役員及び部長職以上の上級管理職にある使用人並びに、会計専門家にあっては監査法人または会計事務所に所属する者のうち公認会計士、法律専門家にあっては法律事務所に所属する者のうち弁護士、財団法人・社団法人・学校法人その他の法人及び組合等の団体に所属する者にあっては、当該法人及び団体に所属する者のうち評議員、理事及び監事等の役員、その他同等の重要性を持つと客観的・合理的に判断されるものをいう。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役または社外監査役による監督または監査と、監査役監査、内部監査、会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係は、取締役会・監査役会・取締役等との意見交換等を通じて、監査役監査、内部監査、会計監査との連携を図り、また、内部統制システムの構築・運用状況等について監督・監査を行うこととしております。取締役会においては、会計監査報告、監査役会監査報告はもとより、内部監査室から内部監査及び内部統制の状況について適宜報告が行われております。なお、社外監査役の監査における当該相互連携状況等については、「(3)監査の状況」の内容もご参照ください。