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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UADF (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 三協立山株式会社 役員の状況 (2024年5月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16.7%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役社長
社長執行役員
平 能 正 三1958年4月28日生
1982年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2008年6月三協立山アルミ㈱ 千葉支店長
2011年6月同社ビル事業部 ビル建材部長
2012年6月当社三協アルミ社ビル事業部
ビル建材部長
2014年6月当社三協アルミ社 事業役員
ビル事業部長
2015年8月当社取締役 執行役員
三協アルミ社 事業役員 ビル事業部長
2017年6月当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業
事業役員
2018年6月当社取締役 執行役員
国際事業統括室長 兼 国際事業代表 兼 三協マテリアル社社長
2019年6月当社取締役 執行役員
三協マテリアル社社長
2019年8月当社取締役 専務執行役員
三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌
2020年6月当社取締役 専務執行役員
国際事業統括室担当 兼 三協マテリアル社社長 兼 国際事業管掌
2020年8月当社代表取締役社長 社長執行役員
三協マテリアル社社長(現任)
(注)229,500
取締役
常務執行役員
吉 田 経 晃1961年8月28日生
1984年4月㈱北陸銀行入行
2016年6月同行執行役員 営業企画部長 兼 営業戦略室長
2017年6月同行執行役員 北海道地区事業部本部長
2017年6月㈱北海道銀行 取締役
2018年6月㈱北陸銀行 常務執行役員 北海道地区事業部本部長
2020年5月当社顧問
2020年8月当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社 上席事業役員
2021年6月当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長
2023年8月当社取締役 常務執行役員
総務人事統括室長 兼 情報システム統括室長兼 経営監査部担当(現任)
(注)23,200
取締役
常務執行役員
久保田 健 介1963年6月12日生
1987年4月住友信託銀行㈱(現 三井住友信託銀行㈱)入社
2015年4月三井住友信託銀行㈱ 大阪本店営業第一部長
2018年1月三井住友トラスト・ホールディングス㈱ 人事部主管 兼 三井住友信託銀行㈱ 人事部主管
2020年6月当社顧問
2020年8月当社取締役 常務執行役員
財務経理統括室長(現任)
(注)26,400


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
常務執行役員
黒 畑 靖 之1965年1月3日生
1989年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2013年6月当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長
2015年12月当社三協アルミ社ビル事業部 ビル事業管理部長 兼 ビル建材部長
2017年6月当社三協アルミ社 東北支店長
2021年6月当社事業開発統括室長 兼 経営企画統括室 副統括室長
2022年6月当社執行役員 経営企画統括室長 兼 事業開発統括室長
2022年12月当社執行役員 経営企画統括室長
2023年6月当社常務執行役員 経営企画統括室長
2023年8月当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長
2024年6月当社取締役 常務執行役員
経営企画統括室長 兼 物流統括管理担当(現任)
(注)22,900
取締役
常務執行役員
豊 岡 史 郎1964年6月24日生
1990年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2013年6月当社三協アルミ社 横浜支店長
2016年6月当社三協アルミ社ビル事業部
副事業部長
2019年6月当社三協アルミ社 事業役員 関東ビル建材支店長
2021年6月当社執行役員 三協アルミ社 関東ビル建材支店長
2023年6月当社常務執行役員 三協アルミ社 事業統括部長
2024年6月当社常務執行役員 三協アルミ社社長
2024年8月当社取締役 常務執行役員
三協アルミ社社長(現任)
(注)24,400
取締役
常務執行役員
東 一 郎1964年10月8日生
1987年4月立山アルミニウム工業㈱入社
2004年6月同社ビル建材事業本部 ビル建材事業部 企画部長
2015年6月当社三協アルミ社 北陸支店長
2017年6月当社三協アルミ社 関西ビル建材支店長
2019年6月当社三協アルミ社ビル事業部
副事業部長
2022年6月当社執行役員 三協アルミ社
九州支店長
2024年6月当社常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長
2024年8月当社取締役 常務執行役員
タテヤマアドバンス社社長(現任)
(注)2700
取締役篠 田 寛 子1965年11月6日生
1997年11月㈲クレオ 代表取締役
2018年7月岐阜県男女共同参画二十一世紀審議会
委員
2018年11月㈲クレオ 取締役(現任)
2023年3月特定非営利活動法人GEWEL 理事(現任)
2024年8月当社取締役(現任)
(注)2-


役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(常勤)
本 川 透1959年9月14日生
1983年4月三協アルミニウム工業㈱入社
2008年6月三協立山アルミ㈱マーケティング本部エクステリア商品部長
2010年6月同社営業本部技術開発統括部 技術開発企画部長
2012年6月当社三協アルミ社技術開発統括部 商品企画部長
2015年6月当社三協アルミ社 京都支店長
2018年6月当社事業開発統括室長 兼 事業開発推進部長
2019年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)37,700
取締役
(監査等委員)
(常勤)
長谷川 弘 一1959年9月15日生
1982年4月日本開発銀行(現 ㈱日本政策投資銀行)入行
2006年6月同行関西支店 副支店長(部長)
2008年7月国家公務員共済組合連合会 資金運用部参事役
2009年4月同資金運用部長
2021年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)34,600
取締役
(監査等委員)
荒 牧 宏 敏1959年5月18日生
1984年4月日本精工㈱入社
2004年9月同社総合研究開発センター新技術開発第二部長
2009年6月同社執行役 産業機械事業本部 産業機械軸受技術センター所長
2016年6月同社取締役 執行役専務 技術担当技術開発本部長
2021年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3900
取締役
(監査等委員)
戸 田 和 範1960年12月6日生
1979年4月金沢国税局入局
2019年7月同局課税部 次長
2020年7月同局調査査察部長
2021年10月税理士登録
2023年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3400
取締役
(監査等委員)
吉 川 美 保1974年10月8日生
1998年4月㈱インテック入社
2012年9月司法試験合格
2014年3月弁護士登録(富山県弁護士会)
深水法律事務所入所
2015年9月高岡駅南法律事務所開設 所長(現任)
2022年8月当社取締役
2024年8月当社取締役(監査等委員)(現任)
(注)3200
60,900



(注) 1.篠田寛子、長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範及び吉川美保の5氏は、社外取締役であります。
2.監査等委員以外の取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3.監査等委員である取締役の任期は、2025年5月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 本川透 委員 長谷川弘一、荒牧宏敏、戸田和範、吉川美保


(ご参考)執行役員は、上記の取締役のほかに次のとおりであります。
役職名氏名担当・委嘱内容
常務執行役員白 井 克 芳改革推進統括室長 兼 サステナビリティ推進部担当、特命担当、三協アルミ社 開発統括部担当
常務執行役員松 田 秀 樹国際事業代表 兼 国際事業統括室長 兼 三協マテリアル社 国際事業シナジー管掌
常務執行役員吉 田 安 徳財務経理統括室 副統括室長 兼 経理部長 兼 総務人事統括室 副統括室長(総合リスク管理部担当)
常務執行役員花 木 悟技術統括室長 兼 三協マテリアル社 副社長 兼 三協マテリアル社 技術開発統括室長 兼 国際事業 技術管掌
執行役員倉 田 勝 弘三協マテリアル社 営業統括室長 兼 市場開拓統括室長
執行役員藤 巻 靖三協アルミ社 東海ビル建材支店長
執行役員瀬 崎 幸 雄事業開発統括室長
執行役員山 﨑 力三協アルミ社 カスタマーセンター、CS品質保証部、防火設備商品監査部、渉外調査部担当
執行役員近 藤 裕三協アルミ社 事業統括部長
執行役員奥 谷 和 正三協アルミ社 住宅事業部長 兼 住宅防火改修管掌
執行役員萩 中 利 昌三協マテリアル社 生産統括室長 兼 国際事業 生産管掌
執行役員山 﨑 申 之三協アルミ社 生産統括部長
執行役員船 木 肇三精工業(株) 社長
執行役員中 島 征 宏三協アルミ社 住宅事業部 副事業部長 兼 三協テック(株) 社長
執行役員長 谷 和 彦国際事業統括室 副統括室長(欧州駐在) Sankyo Tateyama Europe BV CEO
執行役員山 戸 幸 雄タテヤマアドバンス社 営業統括室長 兼 開発統括室長
執行役員嵐 川 洋 至総務人事統括室 副統括室長 兼 総務部長 兼 三協アルミ社 事業統括部販売会社管理部担当
執行役員猫 宮 功 也三協アルミ社 関東ビル建材支店長
執行役員細 橋 俊 彦三協マテリアル社 生産統括室 副統括室長 兼 射水工場長 兼 新湊東工場長
執行役員高 道 幸 和三協アルミ社 生産統括部 副統括部長
執行役員井 上 慎 一三協アルミ社 エクステリア事業部長
執行役員水 越 孝 司タテヤマアドバンス社 生産調達統括室長
執行役員長 塚 浩 二三協アルミ社 ビル事業部長



② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は5名(うち、監査等委員である社外取締役4名)であります。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役である篠田寛子氏は、㈲クレオの取締役を兼任しております。当社と㈲クレオとの間には、特別な利害関係はありません。また、監査等委員である社外取締役 吉川美保氏は、高岡駅南法律事務所の弁護士を兼任しております。当社と高岡駅南法律事務所との間には、特別な利害関係はありません。当社と監査等委員である社外取締役 長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏との間には、特別な利害関係はありません。社外取締役 篠田寛子氏、長谷川弘一氏、荒牧宏敏氏、戸田和範氏、吉川美保氏は、株式会社東京証券取引所の定めに基づき届け出た独立役員であります。

b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割等
当社は、経営の透明性や監査の公正性の観点やそれぞれの知見・経験を活かした独自の見地から、取締役会等において取締役(監査等委員であるものを除く)の職務執行状況に関して指摘・助言を行っていただくことを期待しております。これにより、客観的・中立的立場による経営監督体制の強化及びコーポレート・ガバナンスの充実が図れるものと考えております。
なお、当社は社外取締役に対して、代表取締役社長を含む経営トップとの意見交換や事業所・グループ会社の視察等の機会を設け、社外取締役としての職務を遂行するために必要な情報を充分に提供するよう努めます。

c.社外取締役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社では、社外取締役の選任に際して以下の基準により独立性を判断しております。

以下のいずれかに該当する場合は、独立性を有しない。
1.当社グループの現在の業務執行者又は当社グループの業務執行者であった者
2.第1号に該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから10年に満たない者
3.以下に該当する当社の主要な取引先若しくはその業務執行者
(1) 当社の継続的な取引先で、当社販売総額の1%以上、かつ、当該会社の仕入額に占める当社販売額が10%以上。
(2) 取引金融機関のうち、当社総借入額に占める当該金融機関からの借入額が10%以上。
4.以下に該当する当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者
(1)継続的な取引先で、当社仕入総額の1%以上、かつ、当該会社の売上に占める当社仕入額が10%以上。
5.取締役の相互兼任の関係にある会社
(1) 当社の出身者が社外役員となっている会社であって、当該会社の出身者が当社の社外取締役である
場合。
(2) 当社の社外取締役本人が取締役に就任している会社又は取締役に相当する役員に就任している会社において、当社の取締役に相当する役員に就任している場合。
6.当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、当該団体に所属する者)
7.当社が多額の寄付を行っている先又はその出身者
8.第3号から第7号までに該当していた者で、当該先の業務執行者でなくなってから3年に満たない者
9.次の(1)から(3)までのいずれかに掲げる者(重要でない者を除く)の二親等内の親族又は同居の親族
(1) 第1号から第8号までに掲げる者
(2) 当社又は当社子会社の業務執行者
(3) 最近において(2)に該当していた者


③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、経営意思決定機関として原則月1回開催する取締役会に出席し、案件の重要性や緊急度に応じた機動的かつ十分な審議を行っております。社外取締役4名を含む監査等委員は、定期的に監査等委員会を通じて、内部監査、監査等委員会監査、会計監査及び内部統制の状況について報告を受けるなど、内部監査部門、他の監査等委員及び会計監査人との連携を図ります。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26831] S100UADF)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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