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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSGN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キャリアリンク株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第24期第25期第26期第27期第28期
決算年月2020年2月2021年2月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)14,597,59523,401,55834,341,01543,089,04232,984,694
経常利益(千円)535,2182,749,4644,183,7687,388,7892,955,027
当期純利益(千円)352,9712,102,7912,987,2165,587,2152,042,310
資本金(千円)388,005392,204397,601400,567405,967
発行済株式総数(株)12,555,80012,569,40012,583,40012,590,80012,596,200
純資産額(千円)3,428,4285,118,1337,889,15412,878,88613,628,344
総資産額(千円)6,337,32310,347,18314,982,51420,125,20219,048,263
1株当たり純資産額(円)277.03431.89665.241,080.821,143.37
1株当たり配当額(円)10.0020.0040.00110.00120.00
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり
当期純利益金額
(円)28.81176.09253.07472.85172.12
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益金額
(円)28.76175.34252.16470.88171.38
自己資本比率(%)53.649.252.463.771.2
自己資本利益率(%)10.849.546.154.015.5
株価収益率(倍)14.013.75.85.315.0
配当性向(%)34.711.415.823.369.7
従業員数(人)370444525742738
(外、平均臨時雇用者数)(99)(106)(114)(127)(117)
株主総利回り(%)99.3588.7370.1643.9693.7
(比較指標:配当込みTOPIX)(%)(96.4)(121.8)(131.3)(138.9)(196.4)
最高株価(円)6833,4752,8083,2903,150
最低株価(円)3903001,1811,3241,938

(注)1.従業員数は、正社員のほか契約社員、社外から当社への出向者を含み、臨時雇用者(パートタイマー)は、年間の平均人員を( )内に外数で記載しております。また、兼務役員及び就業スタッフ(登録型雇用労働者)は含んでおりません。
2.当社は、株式給付信託(J-ESOP)を導入しており、その信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式については、財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に当たっては、当該株式数を自己株式に含めて普通株式の期中平均株式数を算定しております。また、1株当たり純資産額の算定に当たっては、当該株式数を期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。なお、当社は、株式給付信託(J-ESOP)の制度を導入しておりましたが、2023年2月28日をもって本制度を終了しております。
3.最高・最低株価は、2022年4月1日以前については東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降については東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
4.第26期につきましては、事業年度の変更に伴い、2021年3月1日から2022年3月31日までの13ヵ月間となっております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)を第27期の期首から適用しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26839] S100TSGN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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