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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TW0M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 阿波製紙株式会社 沿革 (2024年3月期)


提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

年月事項
1916年2月阿波製紙株式会社を設立
1943年5月株式会社平和製紙所(徳島県)、三和製紙所(香川県)と合併、徳島合同製紙株式会社を設立
1948年3月徳島合同製紙株式会社から阿波製紙株式会社に商号変更
1949年10月三光工業株式会社(大阪府)を設立、阿波製紙株式会社内に徳島工場を設置、セルロイド原紙の生産販売を開始
1956年4月和紙製造からの事業転換を図るため三光工業株式会社を吸収合併
1961年4月自動車エンジン用濾紙(濾材)の販売を開始
1965年10月関東地区の販売強化のため東京営業所を設置
1982年10月リード工業株式会社(後にリード株式会社に改称)を設立、合成繊維紙などの開発に着手
1983年4月分離膜支持体用不織布の販売を開始
1984年7月クラッチ板用摩擦材原紙の販売を開始
1988年5月研究開発活動強化のため徳島工場内に研究所を新設
1988年12月James River Corporation(米国)と業務提携、バージニア州にてエンジン用濾材の委託生産開始
1989年11月生産能力拡大のため阿南工場を新設、同工場にて建材用ガラス繊維紙の生産開始
1994年2月アジア市場に向けて、タイ国にThai United Awa Paper Co.,Ltd.(現連結子会社)を設立
1996年1月Thai United Awa Paper Co.,Ltd.が営業開始
1999年5月ISO9001を国内全事業所が認証取得
2000年11月Hankuk Carbon Co.,Ltd.(韓国)と抄紙技術支援契約を締結、ガラス繊維紙を生産移管
2003年4月中国市場への進出のため、中国に阿波製紙(上海)有限公司を設立
2004年2月河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)と技術許諾契約を締結、エンジン用濾材の委託
生産開始
2004年10月東京濾紙株式会社の生産するエンジン用濾材に関する営業権を取得
2005年10月ISO14001を国内全事業所が認証取得
2006年1月阿波製紙(上海)有限公司が営業開始(後に阿波濾材(上海)有限公司へ改称)
2008年9月日本製紙株式会社の小松島市社有地内に進出する覚書を同社、徳島県、小松島市と締結
2009年11月
2010年12月
Finetex EnE, Inc.とナノファイバーコート加工に関する契約を締結
廃水処理用MBR(Membrane Bio Reactor)用浸漬膜及びユニットM-fineの販売を開始
2012年10月
2013年4月

2014年9月
東京証券取引所市場第二部に株式を上場
河南舞陽申鑫特種紙業有限公司(中国・河南省)より事業を譲受した安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)と技術許諾契約を締結
炭素複合材CARMIXの販売を開始
2014年12月
2016年10月
2017年2月

2017年2月
2017年3月

2019年5月
2020年3月

2021年9月
2022年4月
FSC森林認証(COC認証)を取得
東京証券取引所市場第一部に指定
安徽鳳陽国豊生態科技材料有限公司(中国・安徽省)との合弁で、中国に滁州市国豊阿波濾材有限公司(持分法適用関連会社)を設立
阿波製紙(上海)有限公司の解散決定
フューチャーベンチャーキャピタル株式会社と共同で、イノベーション創出投資事業有限責任組合(コーポレートベンチャーキャピタル)を設立
阿波製紙(上海)有限公司から滁州市国豊阿波濾材有限公司へエンジン用濾材の営業業務を移管
阿波製紙(上海)有限公司は、生産の停止と本社の移転に伴う経営範囲の変更により商号を阿波
濾材(上海)有限公司に変更
阿波濾材(上海)有限公司の清算結了
東京証券取引所スタンダード市場へ移行

提出会社の経営指標等事業の内容


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26914] S100TW0M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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