ニッタ株式会社 事業等のリスク (2024年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(リスク管理体制)

当社グループの企業価値の持続的向上、コンプライアンス推進並びにリスク管理を統括する機関として、取締役、監査役及び事業部長等が出席する「サステナビリティ推進委員会」、「コンプライアンス推進委員会」、「リスク管理委員会」を定期的に開催し、グループ全体のサステナビリティ、コンプライアンス並びにリスク管理に係る重要な事項について審議し、取締役会に定期的に報告しております。

(1) 当社グループは、中長期かつESGの観点から、地球環境の保全と社会の継続的な発展に貢献する事業活動を展開するため、「サステナビリティ推進委員会」内に「サステナビリティ推進部会」を設け、当社グループの企業価値の持続的向上を図る取り組みを推進しております。
(2) 当社グループの役員及び従業員の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保する体制を整備、運用するために、「NITTAグループ行動憲章」を定めると共に、「コンプライアンス推進委員会」内に「コンプライアンス推進部会」を設け、役員及び従業員へのコンプライアンス教育・研修を推進しております。
(3) 当社グループ全体のリスク管理業務を担当する機関として、「リスク管理委員会」内に「リスク管理部会」を設置し、当社グループとしてのリスクの把握及び対策を推進しております。
(4) 不祥事の未然防止や早期発見を目的に、経営陣から独立した内部通報制度を設け、運用しております。
(5) 「品質・環境・労働安全衛生方針」に基づき、事業活動における品質、環境、労働安全衛生の継続的改善に取り組んでおります。
(6) 重大な損害を及ぼす恐れのある事故その他の事象が発生した場合には、初動対応を指揮命令する機関として、「危機管理本部」をすみやかに設置し、損害の拡大あるいは事業が継続できなくなるリスクに対応します。
(7) 適正な財務報告を確保するための体制を構築し、運用しております。
(8) 当社内部監査部門が定期的に当社グループの全社統制監査を実施し、当社監査役に報告しております。

リスク管理の体制図は、「第4 提出会社の状況 4 コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載の(会社の機関関係図)に記載の通りです。

(リスクの分類)

当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。ただし、全てのリスクを網羅したものではなく、現時点で予見できない又は重要とみなされないリスクの影響を将来的に受ける可能性があります。当社グループでは、このような経営及び事業リスクを最小化するために、様々な対応及び仕組みづくりを行ってまいります。

リスクの種類	リスクの内容		リスク低減のための主な取り組み
原材料価格・在庫・製品価格の変動	・原油、ガス、原材料の大幅な値上げ等の変動 ・市況による在庫価値、製品価値の下落		・原料価格の推移注視と影響想定 ・代替品探索
災害以外の要因による資材・部材の供給途絶	・当社が生産上必要とする製品の生産中止 ・戦争、紛争の影響による供給停止・遅延 ・外注先の突然の倒産・事業停止		・代替製品の探索 ・メーカーに強い調達先の探索
景気後退・悪化による事業計画、事業見通しの未達	・景気等による販売不振 ・重要客先の離反、倒産		・業況報告会における各事業部の予算進捗状況の把握 ・開示すべき情報が生じた場合は、適時、適切な開示を徹底
為替相場の変動によるリスク	・営業収益の増減		・為替リスク軽減のための施策 ・金融機関からの情報収集等
情報システム・ネットワークへの外部からの攻撃・侵入	・サプライチェーン上でのサイバー攻撃リスク ・ランサム型のウィルス攻撃 ・重要なデータの喪失 ・重要なデータの社外流出		・サプライチェーンにおけるリスクも考慮したトータルでのリスク低減 ・ファイアウォールの構築 ・データバックアップ体制の構築 ・役職員に対する情報セキュリティ教育
製造物責任(PL)を問われる事故	・製品の欠陥(設計、材料選定、製法、製造過程、製品検査、輸送、保管) ・取扱説明書の不備		・デザインレビューの徹底 ・品質管理委員会での指導対応
故意または重大な過失による環境汚染事故	・水質汚濁 ・土壌汚染 ・大気汚染		・原材料、薬品等の運搬時のリスク対策の徹底 ・安全衛生委員会での緊急事態発生報告書の事例報告及び注意喚起
不正な取引	・談合、不当な取引制限 ・贈収賄、横領、背任		・ワークフローによるカルテルリスク申請 ・不正防止のためのコンプライアンス教育の実施
業務運営に支障をきたす疾病	・感染症の社内蔓延		・従業員に対する予防接種補助制度の実施 ・感染症の流行状況に応じた注意喚起の実施
火災・爆発事故	・火災、爆発事故、保有森林での火災 ・引火、爆発性ガス流出ならびに災害に起因する事業中断リスク		・安全パトロール、環境パトロールによる危険個所の確認と改善指示 ・火気使用工事事前申請システムの運用による工事単位のリスクアセスメント ・火災予防に対する注意喚起の励行
自然災害 (地震)	・地震/津波/噴火等の災害 ・災害に起因する事業中断リスク		・災害対策備蓄品の更新と追加 ・総合防災訓練の継続実施 ・安否確認システムの応答訓練実施
自然災害(風水災)	・台風、防風、大雨、洪水、土砂崩れ、落雷等の自然災害ならびに災害に起因する事業中断リスク		・台風接近時の早期注意喚起、対策行動の実施 ・大雨による冠水リスクに対する対策の推進