有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TLRE (EDINETへの外部リンク)
株式会社アジュバンホールディングス 従業員の状況 (2024年3月期)
(1)連結会社の状況
当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
3. 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。
4. 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
当社グループの報告セグメントは化粧品販売事業のみであるため、事業内容別に記載しております。
2024年3月20日現在 | |
事業内容の名称 | 従業員数(人) |
国内理美容専売事業 | 111 |
海外理美容専売事業 | 4 |
EC通販事業 | 1 |
全社(共通) | 21 |
合計 | 137 |
2.全社(共通)として記載されている従業員は、持株会社である当社の従業員数であります。
(2)提出会社の状況
2024年3月20日現在 | |||
従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
21 | 39.5 | 6.6 | 6,843 |
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含み支給対象期間中における完全在職者の平均値で算出しております。
(3)労働組合の状況
当社グループでは、労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
①提出会社
提出会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
②主要な連結子会社
当事業年度 | |||||
名 称 | 管理職に占める女性労働者の割合(%)(注)1. | 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)2. | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1.3. | ||
全労働者 | 正規雇用労働者 | パート・有期労働者 | |||
株式会社アジュバンコスメジャパン | 23.1 | - | 79.3 | 82.0 | 15.3 |
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。なお、「-」は集計対象となる従業員がいないことを示しております。
3. 男女の賃金差異についての主な要因は男女間の等級別人数構成の差及び時短勤務制度を利用している女性社員が多いことによるものであります。特に非正規雇用労働者で差異が大きい要因は、男性は再雇用従業員のみで、女性はパートタイマーのみで構成されているためであります。なお賃金制度・体系において性別による差異はありません。
4. 連結子会社のうち、主要な連結子会社以外のものについては、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27016] S100TLRE)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。