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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVRN (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 キッズウェル・バイオ株式会社 発行済株式総数、資本金等の推移 (2024年3月期)


株式の総数等メニュー株式所有者別状況

年月日発行済株式総数増減数(株)発行済株式総数残高(株)資本金増減額
(千円)
資本金残高
(千円)
資本準備金増減額(千円)資本準備金
残高(千円)
2019年4月1日
(注)1
7,250,74027,593,186-591,3386,032,6159,896,939
2019年4月1日~
2020年3月31日
(注)2
53,80027,646,98620,372611,71120,3729,917,311
2020年4月1日~
2021年3月31日
(注)2
1,975,86129,622,847420,4681,032,179420,46810,337,779
2021年4月1日~
2022年3月31日
(注)2
1,814,70031,437,547389,0331,421,212389,03310,726,813
2022年4月1日~
2023年3月31日
(注)2
622,16632,059,71388,2851,509,49788,28510,815,098
2023年4月1日~
2024年3月31日
(注)2
6,880,20038,939,913527,2262,036,724527,22611,342,324
(注)1.当社を株式交換完全親会社、㈱セルテクノロジーを株式交換完全子会社とする株式交換に伴う新株式の発行による増加であります。
2.新株予約権の行使による増加であります。
3.2024年4月1日から2024年5月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が466,300株、資本金及び資本準備金がそれぞれ33,131千円増加しております。
4.2020年3月23日付で提出した有価証券届出書に記載いたしました「第一部 証券情報 第1募集要項 4新
規発行による手取金の使途 (2)手取金の使途」について、下記のとおり変更いたしました。

①変更の理由
2022年4月4日付で㈱日本再生医療の全保有株式を㈱メトセラに譲渡したことに伴い、JRM-001の開発は
㈱メトセラが主導することとしたため、当社が2020年4月8日に発行しました第三者割当による第3回無担
保転換社債型新株予約権付社債並びに第10回新株予約権(行使価額修正条項付)により調達予定の資金使途
の変更が発生いたします。当社は、心臓内幹細胞を活用した再生医療等製品であるJRM-001の開発に充当予
定であった資金を、再生医療事業のもう一つの細胞ソースであるSHEDの非臨床試験の進展を踏まえ、製造体
制の増強及び臨床開発体制構築に係る費用、そしてSHEDの価値最大化のための対象疾患拡大及びデザイナー
細胞に繋がる新規技術の導入等の研究費用に充当いたします。

②変更の内容
資金使途の変更内容は、以下のとおりとなります(変更箇所は下線で付しております)。

(変更前) (単位:百万円)
調達区分具体的な使途金額支出予定時期
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債JRM-001開発における国内第Ⅲ相臨床
試験の実施に伴う費用
5902020年4月~
2022年3月
第10回新株予約権心臓内幹細胞を用いた再生医療等製品の開発における他家向け研究開発及び海外治験の実施に伴う費用7722021年1月~
2025年3月

(変更後) (単位:百万円)
調達区分具体的な使途金額
(充当済金額)
支出予定時期
第3回無担保転換社債型新株予約権付社債JRM-001開発における国内第Ⅲ相臨床試験の実施に伴う費用590
(590)
2020年4月~
2022年3月
第10回新株予約権乳歯歯髄幹細胞を用いた再生医療等製品に関する製造、臨床開発、適応拡大及び新規技術導入に係る費用475
(-)
2022年4月~
2025年3月
(注)第10回新株予約権は発行要項に基づく行使価額の修正に伴い、現時点での調達予定資金である475百万円を基に資金使途を変更しております。

株式の総数等株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27032] S100TVRN)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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