有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRX4 (EDINETへの外部リンク)
サンヨーホームズ株式会社 研究開発活動 (2024年3月期)
2023年度は、日本が抱えるエネルギー、自然災害、高齢社会の3つの課題に対し、それぞれ社会評価を受ける成果の年となりました。まず一つ目は、「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」において、戸建住宅商品「life style KURASI'TE~LCCM住宅水準モデル~)」が「特別優秀賞」並びに、企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」を受賞、さらに「秋元審査員賞」と併せてトリプル受賞となりました。二つ目は、「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2024」において、新築や既存戸建住宅における水害対策提案「水害対策住宅の普及貢献と災害に負けない地域の醸成~住宅ストックの自助と共助を育む~」が「優秀賞」を受賞しました。そして三つ目は、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第3期/人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備」において、テーマ6「超高齢社会における世代を超えた人々が直面する社会課題の解決に向けたHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に採択され、学校法人藤田学園 藤田医科大学を中心とする、トヨタ自動車株式会社、当社の3者で構成する研究体制にて、研究推進法人である国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)と本事業に係る業務委託契約を締結し、研究を開始しました。
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。
今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」にて、「life style KURASI'TE~LCCM住宅水準モデル~」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にZEH、2019 年に上位性能であるZEH+(ゼッチプラス)、2022年にはZEH水準を上回る高基準の標準化を行い、政府が目指す2050年脱炭素社会の実現に向けた施策を前倒しで実現している継続的な取組みが4年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ&ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」(地震や災害)、「暮らし提案」(大空間や可変性)を行っていることなど、総合的な提案が「審査員賞」に繋がったと考えております。今後も「エコ&セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。
また当社は、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。
今回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2024」において、新築や既存戸建住宅における水害対策提案「水害対策住宅の普及貢献と災害に負けない地域の醸成~住宅ストックの自助と共助を育む~」が受賞した提案のポイントは、激甚化・頻発化する水害に対し、新築からリフォーム・中古住宅流通までの、それぞれに適した水害対策を行う「自助」に加えて、災害に負けない地域を創り上げる「共助」を育む仕掛けづくりを、当社グループが一体となって行っているところです。これからの住まいは耐震・耐風・耐火だけでなく、耐水性能も重要になってきます。一度浸水被害を受けると、片付け・廃棄・清掃・消毒に加え、諸手続きやリフォームなど、不自由な時間を強いられてしまいます。そこで当社が考える「耐水性」とは、たとえ浸水被害を受けても、洗浄・清掃するだけで復旧できることを意味し、新築においては1階をコンクリートを活用した構造の採用、リフォームや中古流通においては多くのエリアで被害が起こりやすい1m程度の浸水被害に備えるリフォームを行うことで、日常生活の基本となる食事や衛生的な生活の早期確保と、住まわれる方の精神的・経済的負担の軽減を目指します。 本提案を通じて、これからの住まいに求められる住宅性能のフラッグシップモデルとして、地域社会を通じた強靭化を図り、永く住み継げる住宅循環の形成に向け、積極的に取り組んでまいります。
いま日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。そこで「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の3者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 /ヒトの活動を支え育むHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に申請、採択を受けました。
我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ(現場)の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。
当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー(ADL施設)や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、ロボットが実際に住宅へ導入される際の経験豊富な企業として参画することとなりました。今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のSIP事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。
研究開発の方針については、これまで当社が持つ7つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携した“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
主要課題としては、以下のとおりであります。
1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるZEH・LCCM住宅・RCCM住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた遠隔見守りサービス
(3)ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み
①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し
②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み
2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発
②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案
(2)安心
①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案(ラベリング住宅)
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・ロボットと共存する見守り住宅(戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・病院、大学との共同研究
・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅
・保育園、介護施設と連携した健康促進
④AI/IoTへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
当社グループは、経営理念及び指針に基づき「人と地球がよろこぶ住まい」をブランドに掲げ、社会課題を解決すべく、お客様が持つお困り事を解決し、暮らし満足の向上と、地球環境に配慮した高性能・高品質・高付加価値な住宅の供給を目指しており、その実現のため、暮らし提案力・デザイン力・工業化技術力に基づく品質の向上及びコスト削減を目的に研究開発活動を行っております。その中で、2009年より暮らし提案システム「life style KURASI'TE」を導入し、さまざまな暮らし方に応じて、より満足を得る“生活を演じる舞台”を提案することを基本とし、それぞれのご家族が、どのようなライフスタイルを送りたいのかを把握することで、お客様の希望を反映した住まいを提案することが当社の使命であると考えております。
今回、一般財団法人日本地域開発センターが主催する優れた省エネルギー住宅を表彰する制度「ハウス・オブ・ザ・イヤー・イン・エナジー2023」にて、「life style KURASI'TE~LCCM住宅水準モデル~」が受賞した提案は、これまで以上に進化させた「LCCM住宅水準モデル」として、製造・輸送や建設段階のアップフロントカーボン削減に取り組んでいることが「特別優秀賞」に繋がり、さらに当社が他の軽量鉄骨プレハブ住宅メーカーに先駆け、2016年にZEH、2019 年に上位性能であるZEH+(ゼッチプラス)、2022年にはZEH水準を上回る高基準の標準化を行い、政府が目指す2050年脱炭素社会の実現に向けた施策を前倒しで実現している継続的な取組みが4年連続の企業表彰「省エネ住宅特別優良企業賞」へとつながりました。また、サーキュラーエコノミーに資する「スクラップ&ビルド」から「ストック活用型」の提案として、「災害時の安全性」(地震や災害)、「暮らし提案」(大空間や可変性)を行っていることなど、総合的な提案が「審査員賞」に繋がったと考えております。今後も「エコ&セーフティ」という企業姿勢のもと、国際的な枠組みである2050年ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた対策に積極的に取り組んでまいります。
また当社は、事業コンセプトである「エコ&セーフティ」を主軸に置いた独自の技術開発をベースに、長寿命で環境性能に優れ、安心・安全で、快適に暮らして頂ける住宅を供給することが社会課題の解決に繋がると考えております。
今回「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2024」において、新築や既存戸建住宅における水害対策提案「水害対策住宅の普及貢献と災害に負けない地域の醸成~住宅ストックの自助と共助を育む~」が受賞した提案のポイントは、激甚化・頻発化する水害に対し、新築からリフォーム・中古住宅流通までの、それぞれに適した水害対策を行う「自助」に加えて、災害に負けない地域を創り上げる「共助」を育む仕掛けづくりを、当社グループが一体となって行っているところです。これからの住まいは耐震・耐風・耐火だけでなく、耐水性能も重要になってきます。一度浸水被害を受けると、片付け・廃棄・清掃・消毒に加え、諸手続きやリフォームなど、不自由な時間を強いられてしまいます。そこで当社が考える「耐水性」とは、たとえ浸水被害を受けても、洗浄・清掃するだけで復旧できることを意味し、新築においては1階をコンクリートを活用した構造の採用、リフォームや中古流通においては多くのエリアで被害が起こりやすい1m程度の浸水被害に備えるリフォームを行うことで、日常生活の基本となる食事や衛生的な生活の早期確保と、住まわれる方の精神的・経済的負担の軽減を目指します。 本提案を通じて、これからの住まいに求められる住宅性能のフラッグシップモデルとして、地域社会を通じた強靭化を図り、永く住み継げる住宅循環の形成に向け、積極的に取り組んでまいります。
いま日本は世界に類を見ない超高齢社会を迎えています。そこで「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)が実感できる社会」を実現することができれば、国民の福祉に資することはもちろんのこと、その過程で創出されるさまざまな科学技術や社会的仕組みは、我が国同様に超高齢社会を迎えつつある他の多くの国々に貢献できると考えております。このような状況を鑑み、藤田医科大学、トヨタ自動車、当社の3者により、内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP) 人協調型ロボティクスの拡大に向けた基盤技術・ルールの整備 /ヒトの活動を支え育むHCPS融合人協調ロボティクスの社会実装技術開発」に申請、採択を受けました。
我々の提案内容は、上記社会の実現にはAIロボット・情報系の先進技術を基づいた人協調ロボティクスの開発・活用に大きな期待がかけられるものの、開発を行うにあたり極めて重要なことは「一人ひとりの多様な幸せ(well-being)の実現」という真の目標に対して、さまざまな方策がある中での人協調ロボティクスが果たす役割を明確化し、盲目的なデバイスや技術の向上を目的とした開発ではなく、リアリティ(現場)の環境において、その役割・目的に従って、多様な人と物が相互に作用することを考慮し、社会に浸透するような設計・開発を行うことです。
当社はこれまで「寄り添いロボット」の開発を提案する中、さまざまな病院に対し、住宅を模した体験コーナー(ADL施設)や大学・研究機関における住空間でのロボット実証スペースの設計・導入を行ってまいりました。これらの経験に加え、高齢者や障害を持つ方へのリハビリ・デイサービスの運営実績が評価され、ロボットが実際に住宅へ導入される際の経験豊富な企業として参画することとなりました。今後、藤田医科大学、トヨタ自動車に加え、内閣府のSIP事業に参加する多くの企業の実証の場、出口戦略の場づくりとして社会に貢献したいと考えております。
研究開発の方針については、これまで当社が持つ7つの事業領域を展開する中で、蓄積された経験、ノウハウを活かした新しい取り組みに挑戦してまいります。具体的には、住宅の製造段階から解体、再利用までを考えた、ホール・ライフ・カーボンへの取組みや住宅流通事業でのリサイクルへの挑戦を行ってまいります。また戸建の新築、マンション、リフォーム、賃貸福祉、リニューアル流通等のハードに関わるところだけではなく、介護事業や保育事業の運営、ロボット開発等を複合的に組み合わせ、これまでの住宅産業だけではなく、様々な事業と連携した“住まいづくり”にチャレンジしてまいります。
なお、当連結会計年度の研究開発費の総額は72百万円であり、主として住宅事業に関する研究開発活動でありますが、マンション事業に展開可能なものについては展開しており、セグメントに分類することができません。
主要課題としては、以下のとおりであります。
1.エコロジー
(1)創エネルギー
①太陽光発電と連動した蓄電池や太陽熱利用等、自然エネルギー自給住宅の開発
②災害時に人を守る仕組みの構築、システム連携
(2)省エネルギー
①高断熱・高気密技術の導入によるZEH・LCCM住宅・RCCM住宅の開発
②HEMS(ホームエネルギーマネジメントシステム)を用いた遠隔見守りサービス
(3)ホール・ライフ・カーボン・マイナスへの取組み
①使用する住宅資材、建材、運搬まで踏み込んだ見直し
②空き家や中古流通住宅を活用したリニューアル・カーボン・マイナスの取組み
2.セーフティ
(1)安全
①30年後・60年後と強さが変わらない鉄骨軸組工法を活用しながら、地震だけではなく、津波や台風など による水害から、子どもや高齢者を守る技術開発
②ライフサイクル変化に対応できる住み替え、リニューアル流通の仕組みの提案
(2)安心
①快適な温熱環境、健康、災害、防犯など住まいの基礎技術と地域連携の開発
②見守り・健康介護・ヘルスケアなどライフサポートの提案
3.くらし提案
①ライフスタイルの変化に応じた住まい方・住替え提案(ラベリング住宅)
・住まう方の主観的価値を訴求する暮らし方提案
・コミュニティ賃貸住宅の提案
②シニア市場への対応
・ロボットと共存する見守り住宅(戸建、福祉施設、サービス付高齢者向住宅)
・既存住宅へのリニューアル、買取、賃貸などセット提案による価値の提案
③健康住宅の提案
・病院、大学との共同研究
・病院周辺の空き家を活用した見守り住宅
・保育園、介護施設と連携した健康促進
④AI/IoTへの対応
・センサーによる見えないものの見える化の研究
・センサー技術を活用した暮らしの提案
・センサーデータによる更なる快適な暮らしへの活用研究
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27273] S100TRX4)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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