有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TMSA (EDINETへの外部リンク)
株式会社フージャースホールディングス 役員の状況 (2024年3月期)
① 役員一覧
男性6名 女性1名 (役員のうち女性の比率14.3%)役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 会長執行役員 | 廣岡 哲也 | 1963年6月25日 |
| 注2 | 8,987,600 | ||||||||||||||||||||||
代表取締役 社長執行役員 | 小川 栄一 | 1964年12月6日 |
| 注2 | 58,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 安 昌寿 | 1949年6月16日 |
| 注2 | 4,400 | ||||||||||||||||||||||
取締役 | 坪山 昌司 | 1965年12月19日 |
| 注2 | 10,600 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (常勤監査等委員) | 今井 厚弘 | 1960年12月4日 |
| 注3 | 3,500 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | タニグチ 直子 | 1965年6月25日 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 (監査等委員) | 松尾 信吉 | 1969年1月9日 |
| 注3 | 0 | ||||||||||||||||||||||||||||
計 | 9,064,500 |
(注) 1 取締役 安昌寿氏、坪山昌司氏、タニグチ直子氏及び松尾信吉氏は、社外取締役であります。
2 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 任期は、2024年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4 廣岡哲也氏が所有する当社の株式の数には、同氏が「DAIWA CM SINGAPORE LTD-NOMINEE HIROOKA TETSUYA」名義にて所有する株式数を含んでおります。
5 当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 (株) | ||||||||||||||||||||||||
遠山 康 | 1965年5月1日 |
| 0 |
6 当社は執行役員制度を導入しております。執行役員は上記の取締役を兼務している執行役員(2名)のほか、次の7名であり、その担当業務は以下の通りであります。
常務執行役員 | 森 俊哉 | 不動産開発事業管掌 |
常務執行役員 | 東野 豊 | 管理本部管掌 |
執行役員 | 大久保将樹 | 不動産関連サービス事業管掌 |
執行役員 | 木下 仁 | 海外事業管掌 |
執行役員 | 清家 仁 | 総務管掌 |
執行役員 | 鳴神 吉朗 | IR・経営企画・人事・IT管掌 |
執行役員 | 藤井 道哉 | 財務・経理・法務管掌 |
② 社外役員の状況
当社は、社外取締役(監査等委員である社外取締役を除く。)2名及び監査等委員である社外取締役2名を選任しております。いずれも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役安昌寿氏は、企業経営における豊富な経験と建築設計、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を有しています。これらの経験と専門性を活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、品質管理、都市計画及び再開発事業の分野における幅広い見識を活かした助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。また、指名報酬諮問委員会の委員長を務めており、当社の役員候補者の選定や役員報酬等の決定に対し、客観的・中立的立場で関与していただいております。
社外取締役坪山昌司氏は、企業経営及び金融・証券業における豊富な経験と幅広い見識を有しており、それを活かして、経営全般に対する意見をいただくとともに、特に、財務・会計・資本戦略に係る助言をいただくことで、独立した立場で当社の経営を監督いただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役タニグチ直子氏は、ニューヨーク州弁護士としての長年の経験を通じ培ったリスク管理、企業法務全般やコーポレート・ガバナンス等に対する高い知見を有しています。これらの専門性及び見識を活かして、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに、取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。
監査等委員である社外取締役松尾信吉氏は、公認会計士として長年にわたり会計監査の業務に従事し、企業会計・監査の分野において豊富な経験と幅広い知見を有しております。不動産鑑定士としての専門性及び見識も活かし、客観的・中立的な立場から当社の経営を監査いただくとともに取締役会及び監査等委員会において適時適切な発言をいただくことを期待しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は取締役会の構成員として取締役会に出席するとともに、その他の重要な会議である、グループ経営会議やコンプライアンス・リスク管理委員会にも適宜オブザーバーとして出席し、取締役の業務執行状況を適切に監査・監督いたします。また、監査等委員は、内部監査室の往査にも適宜同行し、監査を実施いたします。内部監査部門は、運営状況、業務実施の有効性及び正確性、コンプライアンスの遵守状況等について監査を行い、その結果の報告は、取締役会に対しても直接行われることとなっております。監査等委員会は、監査計画に基づいて、当社及び子会社の業務全般について計画的かつ網羅的な監査を実施し、その結果の報告を取締役会に対して行います。会計監査の結果については、会計監査人は監査等委員会に対して報告することになっており、監査等委員会は会計監査の結果に加えて、自らの監査結果を取締役会に報告することになっています。これにより把握した運営状況・業務実施状況を踏まえて、社外取締役は、監督又は監査を適切に行うことができます。
内部監査部門・監査等委員会・会計監査人は、定期的に会合を実施することで情報交換及び相互の意思疎通を図っております。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27281] S100TMSA)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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