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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TO96 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社プレミアムウォーターホールディングス 連結経営指標等 (2024年3月期)


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(1) 連結経営指標等
回次国際会計基準
第14期第15期第16期第17期第18期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上収益(百万円)45,45356,33968,45276,46380,578
税引前当期利益(百万円)1,4723,9425,4656,4168,028
親会社の所有者に帰属
する当期利益
(百万円)1,8663,1933,5426,0575,777
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
(百万円)1,8673,1743,5536,1298,261
親会社の所有者に帰属
する持分
(百万円)6,67410,52514,28119,62322,753
総資産額(百万円)42,45461,79373,08486,87299,406
1株当たり親会社
所有者帰属持分
(円) 139.02262.96386.56567.71763.87
基本的1株当たり
当期利益
(円)66.46112.45119.93204.35195.21
希薄化後1株当たり
当期利益
(円)61.27106.92113.79195.65188.78
親会社所有者帰属持分
比率
(%)15.717.019.522.622.9
親会社所有者帰属持分
利益率
(%)43.637.128.635.727.3
株価収益率(倍)25.830.320.212.216.3
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,6599,4487,99113,81419,669
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,334△5,487△2,716△4,272△5,001
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,8312,659△1,830△4,129△9,882
現金及び現金同等物
の期末残高
(百万円)10,23816,87320,32225,73730,561
従業員数(人)8351,0031,1671,179848
(外、平均臨時
雇用者数)
(59)(73)(102)(126)(108)

(注) 1.第14期より国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期につきましても百万円単位で表示しております。


回次日本基準
第14期
決算年月2020年3月
売上高(百万円)45,429
経常利益(百万円)1,882
親会社株主に帰属する
当期純利益
(百万円)1,269
包括利益(百万円)1,290
純資産額(百万円)5,007
総資産額(百万円)40,426
1株当たり純資産額(円)71.58
1株当たり当期純利益(円)44.22
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)40.77
自己資本比率(%)12.1
自己資本利益率(%)29.9
株価収益率(倍)38.7
営業活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)6,206
投資活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,170
財務活動による
キャッシュ・フロー
(百万円)△1,543
現金及び現金同等物の期末残高(百万円)10,238
従業員数
(外、平均臨時雇用者数)
(人)835
(59)

(注) 1.第14期の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
2.従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除く)であり、臨時雇用者数(準社員、アルバイトを含む)は、最近1年間の平均人員を( )外数で記載しております。
3.第15期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするため、第14期につきましても百万円単位で表示しております。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27294] S100TO96)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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