シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TUMW (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 品川リフラクトリーズ株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
1875年創業-西村勝三が東京芝浦で民間として初めて耐火煉瓦の製造を開始
1884年9月東京深川に芝浦の工場を合併し伊勢勝白煉瓦製造所が発足
1887年10月東京品川に深川の工場を移転し品川白煉瓦製造所と改名
1895年12月福島県小名浜に小名浜工場を建設
1903年6月品川白煉瓦株式会社に改組、資本金25万円
1906年5月福島県湯本町に小名浜工場を移転、湯本工場を建設
1916年12月日本窯業株式会社を合併(旧岡山第一工場)
1928年10月岡山県片上に第二工場を建設
1936年6月帝国窯業株式会社を買収し、子会社化
1938年1月岡山第三工場を建設
1938年8月子会社 品川企業株式会社(現 品川ゼネラル株式会社)を設立
1949年5月当社株式を東京証券取引所に上場
1961年4月日本鋼管株式会社と業務提携、日生工場発足
1961年8月明石工場完成
1962年10月株式会社神戸製鋼所と共同出資により子会社 品川炉材株式会社を設立、明石工場を移管
1965年10月子会社 品川ロコー株式会社を設立
1969年1月新湯本工場完成
1970年11月鹿島工場完成
1997年3月中華人民共和国に瀋陽市光輝中低圧設備廠及び新生交易株式会社と共同出資により、子会社
瀋陽品川光輝冶金材料有限公司(現 瀋陽品川冶金材料有限公司)を設立
1998年6月英国モルガンクルーシブル社と共同出資により豪州に関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.を設立
1999年10月品川炉材株式会社が第一耐火煉瓦株式会社を吸収合併し、子会社 株式会社セラテクノとなる
2001年12月関連会社 シナガワ サーマル セラミックス Pty. Ltd.(現 シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty Ltd)への出資を拡大し、子会社化
2002年11月子会社 品川ファインセラミックス株式会社を設立
2004年11月イソライト工業株式会社の株式を取得し、子会社化
2006年7月米国 FMP Inc.の株式を取得して子会社化し、社名をシナガワ アドバンスト マテリアルズ
アメリカズ Inc.と変更
2008年4月中華人民共和国に鞍山市和豊耐火材料有限公司と共同出資により、子会社 遼寧品川和豊冶金材料有限公司を設立
2009年10月JFE炉材株式会社と合併し、社名を品川リフラクトリーズ株式会社と変更
2014年10月シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty Ltdが、子会社 PT シナガワ リフラクトリーズ インドネシアを設立
2016年6月監査等委員会設置会社へ移行
2019年8月インドにGrindwell Norton Ltd.と共同出資により子会社 SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.を設立
2022年3月イソライト工業株式会社の株式を追加取得し、完全子会社化
2022年4月帝国窯業株式会社を吸収合併
2022年4月東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行
2022年4月子会社 Shinagawa Refractories Korea Corporationを設立
2022年12月仏Compagnie de Saint-GobainからSR do Brasil Ltda.(現 Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.)の全持分を取得し、子会社化
また、子会社 Shinagawa Specialty Ceramics Americas LLCを設立し、米Saint-Gobain Ceramics & Plastics, Inc.から耐摩耗性セラミックス事業を譲受
2023年4月当社グループを4事業に分けるセクター制を導入
2023年11月SG シナガワ リフラクトリーズ インディア Pvt.Ltd.の株式を追加取得し、完全子会社化
2024年3月コムイノベーション有限会社の全株式を取得し、子会社化
2024年4月インドネシアにPT. Refratech MandalaPerkasaとの共同出資により、子会社PT. Shinagawa Refratech Perkasaを設立
前期

提出会社の経営指標等事業の内容

トップ 検索に戻る
検索に戻る
このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01146] S100TUMW)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。

トップ