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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T62P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 サントリー食品インターナショナル株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)


関係会社の状況メニュー事業等のリスク

(1)連結会社の状況
2023年12月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
日本9,551
[651]
アジアパシフィック7,390
[273]
欧州3,471
[120]
米州3,008
[65]
本社(共通)112
[-]
合計23,532
[1,109]
(注)従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しています。

(2)提出会社の状況
2023年12月31日現在
従業員数(人)平均年齢(歳)平均勤続年数(年)平均年間給与(円)
53541.216.411,142,087

セグメントの名称従業員数(人)
日本423
本社(共通)112
合計535
(注)1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数です。なお、臨時従業員数は従業員数の100分の10未満であるため記載していません。
2.平均勤続年数は、サントリーグループにおける勤続年数を通算して記載しています。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。

(3)労働組合の状況
当社に籍をおく従業員(1,070名)がTHE SUNTORY UN!ONに属しています。また、一部の子会社には労働組合が組織されています。
労使関係については特記すべき事項はありません。


(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社グループでは、同一の労働における賃金体系に差異はありませんが、男女間における平均年齢、在籍年数の違いにより差異が生じています。
また、連結子会社については事業特性により従業員全体に占める男性比率が高い傾向にあります。
今後も多様な人材、多様な価値観を積極的に取り入れ、新たな価値を絶えず創造していくことを目指し、男女問わず安心してイキイキと働くことができる環境整備や、女性活躍推進の取組みを進めていきます。

①提出会社
当事業年度
管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
8.7113.062.962.9103.0
(注)1.集計対象には当社から他社への出向者を含み、他社から当社への出向者を除いています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

②連結子会社
当事業年度
名称管理職に占める女性労働者の割合(%)
(注)2
男性労働者の育児休業取得率(%)
(注)3
労働者の男女の賃金の差異(%)
(注)2
全労働者正規雇用労働者パート・有期労働者
サントリービバレッジソリューション㈱2.153.363.383.845.4
サントリープロダクツ㈱2.852.676.578.159.1
㈱ユニオントラスト0.0-66.368.367.9
(注)1.集計対象には対象会社から他社への出向者を含み、他社から対象会社への出向者を除いています。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものです。
3.サントリービバレッジソリューション㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものです。サントリープロダクツ㈱については、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものです。

関係会社の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27622] S100T62P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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