飯田グループホールディングス株式会社 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧 男性13名 女性2名 (役員のうち女性の比率13.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	兼井 雅史	1966年 7月7日生	1992年11月 ㈱飯田産業入社 1994年4月 同社設計課課長代理 1996年4月 同社企画部次長 1999年11月 同社本店営業部長 2002年7月 パラダイスリゾート㈱取締役就任 2004年4月 ㈱飯田産業執行役員 本店営業部長 2006年4月 同社執行役員 東京統括部長兼本店営業部長 2006年7月 同社取締役執行役員就任 東京統括部長兼本店営業部長 2006年7月 ㈱ファミリーライフサービス社外監査役就任 2006年8月 ㈱飯田産業代表取締役社長就任 2006年9月 ㈱オリエンタル・ホーム取締役就任 2010年6月 ホームトレードセンター㈱取締役就任 2011年7月 ビルトホーム㈱取締役就任 2012年7月 同社代表取締役社長就任 2013年11月 当社取締役就任 2014年12月 ㈱飯田産業エンジニアリング代表取締役社長就任 2015年12月 ホームトレードセンター㈱代表取締役社長就任 2015年12月 ビルトホーム㈱取締役就任 2016年6月 ㈱ファミリーライフサービス監査役就任 2017年1月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役会長就任 2017年7月 当社代表取締役副社長就任 2017年8月 ファーストウッド㈱取締役就任 2017年12月 同社代表取締役社長就任 2018年3月 青森プライウッド㈱取締役就任 2018年6月 ファーストプライウッド㈱取締役就任(現任) 2018年6月 当社代表取締役副社長兼グループ事業統括(現推進)本部長就任 2019年4月 ㈱飯田産業取締役就任 2019年4月 ㈱ユニバーサルホーム代表取締役社長就任 2019年6月 IGウインドウズ㈱取締役就任(現任) 2019年10月 ファーストプラス㈱取締役就任 2021年4月 当社代表取締役社長就任 グループ事業推進本部長(現任) 2021年6月 アイディホーム㈱取締役就任 2023年4月 同社取締役会長就任 2023年6月 ファーストウッド㈱代表取締役会長就任(現任) 2023年6月 ホームトレードセンター㈱代表取締役会長就任(現任) 2024年4月 アイディホーム㈱代表取締役社長就任(現任)	(注)3	82

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役専務	西野 弘	1964年 3月14日生	2006年4月 ㈱東栄住宅入社 取締役就任 人材開発室長 2006年9月 同社取締役 企画本部長兼人材開発室長 2007年8月 同社代表取締役社長就任 2008年4月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2008年4月 ブルーミング・ガーデン住宅販売㈱代表取締役社長就任 2009年4月 ティ・ジェイホームサービス㈱(現東栄ホームサービス㈱)代表取締役社長就任 2012年4月 ㈱東栄住宅代表取締役社長兼社長執行役員 エリア統括本部長 2013年2月 同社代表取締役社長兼社長執行役員 2013年11月 当社取締役就任 2014年1月 ㈱藤義建設(現㈱東栄ランド)代表取締役社長就任 2016年8月 住宅新興事業協同組合理事就任(現任) 2018年6月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)取締役就任 2019年4月 当社取締役就任 経営企画担当 2019年6月 当社常務取締役就任 経営企画担当 2019年7月 当社常務取締役就任 財務部 経営企画室 経営管理・IR室管掌 2020年4月 当社常務取締役就任 管理本部長 2020年4月 ㈱東栄住宅取締役就任 2021年4月 当社専務取締役就任 管理本部長 2021年4月 東栄ホームサービス㈱代表取締役会長就任 2021年5月 当社取締役専務就任 管理本部長 2022年2月 ㈱アーネストワン取締役就任 2022年3月 当社代表取締役専務就任 管理本部長 2023年4月 東栄ホームサービス㈱取締役相談役就任(現任) 2024年4月 当社代表取締役専務就任(現任)	(注)3	14

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役専務	堀口 忠美	1964年 2月12日生	1992年4月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社 2000年2月 同社工事統括部長 2002年8月 同社取締役就任 生産本部長 2005年10月 ファーストウッド㈱取締役就任 2006年4月 一建設㈱常務取締役就任 生産本部長 2011年11月 同社代表取締役社長就任 生産本部長 2012年3月 ファーストウッド㈱社外取締役就任 2012年4月 一建設㈱代表取締役社長(現任) 2013年11月 当社取締役就任 2014年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任) 2015年6月 住宅情報館㈱取締役就任 2016年6月 ファーストウッド㈱取締役就任 2019年6月 当社常務取締役就任 2019年12月 ライフリビング㈱(現㈱リビングコーポレーション)取締役就任(現任) 2021年4月 当社専務取締役就任 2021年5月 当社取締役専務就任(現任) 2023年6月 住宅情報館㈱代表取締役副社長就任(現任)	(注)3	722
取締役	松林 重行	1963年 1月26日生	1991年2月 ㈱アーネストワン入社 2001年12月 同社取締役就任 生産事業部長 2002年4月 同社取締役 戸建事業本部長 2004年4月 同社常務取締役就任 戸建事業本部長 2007年6月 同社常務取締役 戸建事業本部長兼マンション事業部長 2008年10月 同社常務取締役 営業本部長 2013年9月 同社代表取締役社長就任(現任) 2013年11月 当社取締役就任(現任) 2016年5月 ㈱アーネストウイング取締役就任(現任) 2016年8月 第一住宅協同組合理事就任(現任) 2022年5月 ㈱エイワンプラス取締役就任(現任)	(注)3	400
取締役	小寺 一裕	1967年 7月18日生	1991年8月 飯田建設工業㈱(現一建設㈱)入社 2000年1月 タクトホーム㈱入社 2000年5月 同社本店店長 2001年5月 同社取締役就任 戸建事業部長 2002年12月 同社常務取締役就任 2004年6月 同社常務取締役 営業本部長兼企画営業部長(現営業推進部長) 2007年8月 同社専務取締役就任 2008年8月 同社専務取締役 営業企画部長 2013年8月 同社代表取締役社長就任 2015年4月 BMM㈱代表取締役社長就任(現任) 2015年6月 当社取締役就任(現任) 2016年4月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長兼営業企画部長 2016年6月 ㈱ソリド・ワン取締役就任(現任) 2017年4月 タクトホーム㈱代表取締役社長兼営業本部長(現任)	(注)3	113

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	佐藤 千尋	1971年 7月24日生	1995年4月 ㈱東栄住宅入社 2020年4月 同社代表取締役社長就任(現任) 2020年4月 同社社長執行役員(現任) 2021年4月 東栄ホームサービス㈱代表取締役社長就任(現任) 2021年6月 一般社団法人全国住宅産業協会理事就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	10
取締役	築地 重彦	1962年 8月8日生	1987年1月 ㈱飯田産業入社 2012年8月 住宅新興事業協同組合監事就任 2014年6月 パラダイスリゾート㈱監査役就任(現任) 2017年8月 ㈱飯田産業代表取締役副社長就任 営業統括本部長 2021年12月 同社代表取締役社長就任 一般管理本部長(現任) 2021年12月 ㈱ファミリーライフサービス取締役就任(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任) 2023年8月 住宅新興事業協同組合代表理事就任(現任)	(注)3	50
取締役	佐々木 俊彦	1953年 2月28日生	1977年4月 日本銀行入行 1985年2月 国際通貨基金(IMF)エコノミスト 1994年4月 日本銀行 ニューヨーク事務所次長 2000年4月 同行 高知支店長 2002年6月 同行 香港駐在参事 2004年1月 外務省 外務大臣政務秘書官 2006年5月 日本銀行 業務局長 2008年7月 日本証券業協会入職 2011年7月 同会 金融教育担当常務執行役 2015年4月 ㈱太陽 経営アドバイザー 2015年4月 帝京大学 経済学部経済学科教授 2016年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
取締役	村田 奈々子	1968年 12月24日生	2013年4月 一橋大学経済学部特任講師 2014年11月 東京大学教養学部特任講師 2016年4月 東洋大学文学部准教授 2017年4月 東洋大学教授(現任) 2020年4月 東洋大学副学長 2022年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	佐々木 新一	1951年 5月26日生	1974年4月 住友商事㈱入社 1984年2月 同社ノルウェーオスロ事務所所長付 2003年4月 同社理事鋼管本部長 2005年4月 同社執行役員鋼管本部長 2006年4月 同社執行役員中国副総代表 2008年4月 同社常務執行役員欧州総支配人 2010年4月 同社常務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長補佐 2011年6月 同社代表取締役専務執行役員生活産業・建設不動産事業部門長 2013年4月 同社代表取締役副社長執行役員メディア・生活関連事業部門長 2014年7月 学校法人立教学院理事 2015年6月 ㈱ジュピターテレコム代表取締役会長 2017年4月 同社特別顧問 2017年5月 学校法人聖路加国際大学(聖路加国際病院)評議員 2017年6月 一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟会長 2018年3月 学校法人聖路加国際大学理事 2018年6月 ㈱飯田産業監査役 2019年3月 ㈱大塚家具社外取締役 2020年9月 ペイシャンスキャピタルグループ㈱特別顧問(現任) 2021年4月 学校法人聖路加国際大学理事長(現任) 2022年6月 当社社外監査役就任 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役	今井 尚哉	1958年 8月13日生	1982年4月 通商産業省(資源エネルギー庁)入省 1988年6月 JETRO研究員(テキサス州ライス大学政治大学院) 1993年4月 資源エネルギー庁石油部計画課長補佐 1995年6月 通商産業省大臣官房総務課長補佐 1997年7月 同機械情報産業局企画官 1999年4月 同産業政策局企画調査官 2001年1月 経済産業省経済産業政策局政策企画官 2002年7月 同企業行動課長 2003年9月 日本機械輸出組合ブラッセル事務所長 2006年7月 資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長 2006年9月 内閣総理大臣秘書官(第一次安倍内閣) 2008年7月 経済産業省大臣官房総務課長 2008年12月 内閣官房長官秘書官(麻生内閣) 2009年9月 経済産業省大臣官房総務課長 2010年7月 同大臣官房審議官(貿易経済協力担当) 2011年6月 資源エネルギー庁次長 2012年12月 内閣総理大臣秘書官(第二次・三次・四次安倍内閣) 2019年9月 内閣総理大臣補佐官(第四次安倍第二次改造内閣) 2020年9月 内閣官房参与(現任) 2020年10月 三菱重工業株式会社顧問(現任) 2021年1月 キヤノングローバル戦略研究所研究主幹(現任) 2023年6月 当社取締役就任(現任)	(注)3	-
監査役 (常勤)	石丸 郁子	1947年 4月27日生	1978年7月 ㈱飯田産業入社 1993年4月 同社経理部長 1994年6月 同社取締役就任 経理部長 2001年4月 同社取締役 財務部長 2002年4月 同社取締役執行役員 財務部長 2006年9月 同社取締役執行役員 一般管理本部長兼財務部長 2011年7月 同社常勤監査役就任 2011年7月 パラダイスリゾート㈱監査役就任 2011年7月 ㈱オリエンタル・ホーム監査役就任 2011年7月 ビルトホーム㈱監査役就任 2011年7月 ホームトレードセンター㈱監査役就任 2013年11月 当社常勤監査役就任(現任) 2015年8月 ファーストウッド㈱監査役就任 2018年7月 飯田ホームトレードセンター㈱(現ホームトレードセンター㈱)監査役就任(現任)	(注)4	935

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
監査役 (常勤)	島崎 誠	1960年 8月13日生	1983年4月 ㈱富士銀行(現㈱みずほ銀行)入行 2002年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)大手町営業第一部次長 2003年11月 みずほ証券㈱投資銀行グループ事業金融第二部長 2006年3月 同社資本市場グループ企業金融第七部長 2007年4月 ㈱みずほコーポレート銀行(現㈱みずほ銀行)高松営業部長 2009年4月 ㈱みずほ銀行飯田橋支店長 2010年10月 同行業務監査部監査主任 2012年5月 みずほキャピタル㈱上席執行役員管理グループ長 2021年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	-
監査役	田中 千税	1963年 11月28日生	1988年4月 白須経営会計事務所入所 1998年5月 税理士登録 田中千税税理士事務所所長(現任) 2003年6月 ㈱アーネストワン社外監査役就任 2017年6月 当社社外監査役就任(現任) 2019年6月 東京税理士会板橋支部支部長就任 2019年6月 ㈱板橋税理士会館代表取締役就任 2024年6月 一般財団法人三五会監事就任(現任)	(注)4	-
監査役	藤田 浩司	1962年 6月9日生	1989年4月 東京弁護士会登録 奥野法律事務所((現)奥野総合法律事務所)入所 1995年3月 昭和シェル石油㈱監査役 2000年4月 ㈱東栄住宅監査役 2002年3月 トレンドマイクロ㈱監査役 2014年6月 ニチレキ㈱監査役 2015年5月 デクセリアルズ㈱社外取締役 2015年6月 ニチレキ㈱社外取締役 2017年6月 イリソ電子工業㈱社外取締役 2018年6月 同社監査等委員(現任) 2018年7月 奥野総合法律事務所パートナー弁護士(現任) 2020年6月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	1
計					2,329

(注)1.取締役佐々木俊彦、村田奈々子、佐々木新一及び今井尚哉は社外取締役であります。
2.監査役田中千税及び藤田浩司は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2021年3月期に係る定時株主総会の終結の時から2025年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.取締役村田奈々子の戸籍上の氏名は、澤栁奈々子であります。
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は以下のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (千株)
松本 創	1972年7月29日生	2007年12月 第一東京弁護士会登録 2007年12月 井垣法律特許事務所入所(現任)	-

7.所有株式数には、役員持株会名義で所有する持分株式を含んでおります。


② 社外役員の状況
イ.社外取締役及び社外監査役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、金融経済や経済政策等に関する豊富な知見、海外市場に関する知識を有する社外取締役4名を選任し、取締役会の意思決定に外部の視点を取り入れ、経営の透明性・客観性を確保する体制を構築しております。これにより、当社経営に対する独立監督機能及び業務執行の適正性保持機能を確保しているものと考えております。
また、税務・会計、法務の専門知識を有する社外監査役2名を選任し、取締役の職務執行に対する独立監査機能を構築しております。これにより当社では、経営の適正性・適法性を監査する経営監査機能を確保しているものと考えております。

ロ.社外取締役及び社外監査役の選任状況
当社は、社外取締役の選任にあたっては、経営監視機能及び経営体制強化の観点から、独立性のほか、他社での経営経験、当社課題への理解、専門性等を総合的に勘案しております。
社外取締役佐々木俊彦氏は、金融経済の専門家としての高度な知見に加え、大学教授や他団体での執行役としての豊富な経験を有しております。
社外取締役村田奈々子氏は、西洋史学の専門家としての高度な知見、海外市場に関する知識に加え、大学教授としての経験を有しております。
社外取締役佐々木新一氏は、複数の会社において代表取締役等の要職を歴任しており、企業経営者としての幅広い見識と豊富な経験を有しております。
社外取締役今井尚哉氏は、エネルギー環境・産業政策の専門家としての高度な知見に加え、民間企業やシンクタンクでの経験を有しております。
上記社外取締役については、業界の既成概念に捉われない発想やグローバルな視点に基づくアドバイスを受けることにより、更なる経営効率の向上やコーポレート・ガバナンス体制の強化に繋がることを期待し、社外取締役に選任しております。なお、各社外取締役と当社との間に重要な人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、また出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外監査役の選任にあたっては、経営監査機能充実の観点から、独立性のほか、当業界への理解や専門性等について総合的に勘案しております。
社外監査役田中千税氏は、税理士として税務・会計に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
社外監査役藤田浩司氏は、弁護士として法務に関する専門的な知識と豊富な経験を有しております。
上記社外監査役は、税務・会計並びに法務についての専門的な知識や経験を活かし、中立的かつ客観的な立場から経営の監視・監督・助言を行うとともに、それぞれの活動を通じて、経営の透明性向上や健全性維持に貢献していただくことを期待し社外監査役に選任しております。
田中千税氏は2017年6月まで14年間当社子会社であるアーネストワンの社外監査役を、藤田浩司氏は2014年6月まで14年間当社子会社である東栄住宅の社外監査役を務めておりました。なお、各社外監査役と当社との間にその他の利害関係はなく、出身会社等や兼職先との関係においても記載すべき利害関係はありません。
社外取締役及び社外監査役による当社株式の保有は「① 役員一覧」のそれぞれの所有株式数欄に記載のとおりです。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、東京証券取引所が定める独立性基準を満たすことを前提としつつ、以下のいずれかに該当する者については独立性を阻害するおそれがないか、特に慎重に検討するとともに、経歴や当社グループとの関係を踏まえて、当社経営陣から独立した立場で社外役員としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
(ⅰ)過去に当社グループの業務執行者であった者
(ⅱ)過去に当社グループを主要な取引先とする者の業務執行者であった者
(ⅲ)過去に当社グループの主要な取引先の業務執行者であった者
(ⅳ)当社グループから役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家(法人、組合等の団体であるものに限る。)に過去に所属していた者
(ⅴ)当社の主要株主
(ⅵ)上記(ⅰ)～(ⅴ)の近親者
(ⅶ)当社グループの取引先又はその出身者(上記(ⅱ)～(ⅳ)に該当する場合を除く)
(ⅷ)社外役員の相互就任の関係にある先の出身者
(ⅸ)当社グループが寄付を行っている先又はその出身者

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役は、取締役会等の重要会議への出席を通じ、直接又は間接的に内部監査、監査役監査及び会計監査並びに内部統制に関する報告を受け、必要に応じて意見を表明しているほか、随時情報交換を行うことで、監督又は監査の実効性を高めております。