株式会社ミラタップ 提出会社の経営指標等 (2024年9月期)

回次		第42期	第43期	第44期	第45期	第46期
決算年月		2020年9月	2021年9月	2022年9月	2023年9月	2024年9月
売上高	(千円)	10,465,467	11,259,824	12,950,909	14,317,585	14,675,822
経常利益	(千円)	57,378	275,619	1,023,463	1,152,057	862,891
当期純利益又は 当期純損失(△)	(千円)	△168,824	△50,898	712,449	414,083	630,721
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	591,839	594,212	798,612	805,481	817,281
発行済株式総数	(株)	17,906,000	17,971,000	19,171,000	19,181,600	19,228,800
純資産額	(千円)	1,968,085	1,800,574	2,906,890	3,049,008	3,565,620
総資産額	(千円)	4,387,292	4,716,457	6,796,951	8,077,489	8,824,474
1株当たり純資産額	(円)	112.42	103.65	155.34	162.10	186.80
1株当たり配当額	(円)	3.00	3.00	10.00	10.00	10.00
(うち1株当たり 中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△9.68	△2.91	39.25	22.40	34.38
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益	(円)	-	-	39.18	-	-
自己資本比率	(%)	44.9	38.2	42.8	36.8	38.9
自己資本利益率	(%)	-	-	30.4	14.2	19.7
株価収益率	(倍)	-	-	24.05	37.46	11.72
配当性向	(%)	-	-	25.5	44.6	29.1
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	307,155	171,789	-	-	-
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△175,870	△301,751	-	-	-
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	△13,967	102,093	-	-	-
現金及び現金同等物の 期末残高	(千円)	821,330	793,462	-	-	-
従業員数	(人)	186	193	222	236	259
(外、平均臨時雇用者数)		(55)	(44)	(46)	(50)	(56)
株主総利回り	(%)	99.0	152.8	333.3	300.3	152.4
(比較指標: 配当込みTOPIX)	(%)	(104.9)	(133.7)	(124.2)	(161.2)	(187.9)
最高株価	(円)	334	463	1,058	1,437	841
最低株価	(円)	165	250	319	551	401

(注)1.第44期より連結財務諸表を作成しているため、第44期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び、現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
2.第42期まで、営業外収益の「受取家賃」として計上しておりました不動産賃貸収入については、第43期より「売上高」に含めて計上することに変更したため、第42期については、当該表示方法の変更を反映した組替え後の数値を記載しております。
3.第42期及び第43期の持分法を適用した場合の投資利益は、持分法を適用する重要な関連会社がないため記載しておりません。
4.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失は、自己株式を控除した期中平均発行済株式総数により、また1株当たり純資産額は、自己株式を控除した期末発行済株式総数により算出しております。
5.第42期及び第43期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
6.第42期及び第43期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。
7.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む。)は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
8.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所(マザーズ市場)におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所(グロース市場)におけるものであります。
9.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第44期の期首から適用しており、第44期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
10.第45期及び第46期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。