有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100T66Z (EDINETへの外部リンク)
日本電気硝子株式会社 従業員の状況 (2023年12月期)
(1) 連結会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。
(2) 提出会社の状況
(注)1.従業員数は、就業人員です。
2.平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
①提出会社
(注)1.対象期間 2023年1月1日~12月31日
2.対象者 正社員:出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員:雇用契約期間の定めがある従業員
3.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
5.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を%で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当(交替勤務者の98%が男性)や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。(補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています)
パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。
②連結子会社
(注)1.対象会社 常時雇用労働者が101名以上300名以下の国内子会社
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性
労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しております。
2.対象期間 2023年1月1日~12月31日
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
2023年12月31日現在 | |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ガラス事業 | 5,578 |
合計 | 5,578 |
2.従業員数が、前連結会計年度末と比べて771名減少していますが、その主な要因は韓国子会社の清算手続開始及びオランダ子会社の破産手続開始によるものです。
(2) 提出会社の状況
2023年12月31日現在 | |||
従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円) |
1,713 | 44.5 | 22.2 | 7,516 |
セグメントの名称 | 従業員数(名) |
ガラス事業 | 1,713 |
合計 | 1,713 |
2.平均年間給与には賞与及び基準外賃金が含まれています。
(3) 労働組合の状況
提出会社の従業員は、日本電気硝子労働組合を組織し、全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会に加盟しています。また、一部の海外連結子会社において、従業員が労働組合を組織しています。
なお、労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び男女の賃金差異
①提出会社
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性労働者の育児休業取得率 | 男女の賃金(注5)差異(%) | ||
全従業員 | 正社員 | パート・有期社員 | |||
日本電気硝子株式会社 | 1.2% | 86.1% | 65.6% | 66.3% | 27.1% |
2.対象者 正社員:出向者については当社から社外、および他社からの出向者を除く
パート・有期社員:雇用契約期間の定めがある従業員
3.賃金 超過労働に対する報酬、賞与等を含み、通勤手当等を除く
4.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
5.「男女の賃金差異」については、男性の賃金に対する女性の賃金の割合を%で示しています。性別にかかわらず同一の賃金基準を用いて算出していますが、人数、雇用区分、勤続年数などの違いにより男女の賃金差が生じています。また、交替勤務従事者対象の各種手当(交替勤務者の98%が男性)や上位役職者が相対的に男性より少ないことも賃金差の要因となっています。(補足として、手当等を除いた、基準内賃金のみの正社員男女の差異を下表に記載しています)
パート・有期社員の従業員区分は雇用区分の違いが賃金差の大きな要因となっています。
[補足]基準内賃金のみの正社員男女の差異 | ||
管理職 | 総合職(管理職除く) | 左記以外の正社員 |
89.2% | 92.2% | 88.1% |
②連結子会社
会社名 | 管理職に占める女性労働者の割合 |
株式会社電気硝子物流サービス | 4.8% |
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、「管理職に占める女性労働者の割合」、「男性
労働者の育児休業取得率」、「男女の賃金差異」のいずれかを開示している会社のみ記載しております。
2.対象期間 2023年1月1日~12月31日
3.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき算出しています。
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01190] S100T66Z)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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