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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TV4I (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 アズマハウス株式会社 提出会社の経営指標等 (2024年3月期)


連結経営指標等メニュー沿革



回次第43期第44期第45期第46期第47期
決算年月2020年3月2021年3月2022年3月2023年3月2024年3月
売上高(千円)13,472,17613,093,66012,553,97812,864,43911,804,029
経常利益(千円)1,275,0071,066,3651,115,9151,123,479872,055
当期純利益(千円)860,890751,828756,748755,701744,753
資本金(千円)596,763596,763596,763596,763596,763
発行済株式総数(株)4,031,7004,031,7004,031,7008,063,4008,063,400
純資産(千円)14,847,73115,359,94015,862,80516,236,67116,628,068
総資産(千円)30,292,32930,538,88231,477,17931,131,61832,638,465
1株当たり純資産(円)1,848.061,911.831,974.422,019.952,065.56
1株当たり配当額
(1株当たり中間配当額)
(円)70.0070.0070.0035.0035.00
(-)(-)(-)(17.50)(17.50)
1株当たり当期純利益(円)107.1593.5894.1994.2692.56
潜在株式調整後
1株当たり当期純利益
(円)106.9693.4394.0394.17-
自己資本比率(%)49.050.350.452.250.9
自己資本利益率(%)5.95.04.84.74.5
株価収益率(倍)6.38.07.87.98.3
配当性向(%)32.737.437.237.137.8
従業員数
〔外、平均臨時雇用人員〕
(名)185159162157154
〔49〕〔37〕〔41〕〔44〕〔42〕
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX)
(%)
(%)
91.6
(90.5)
106.4
(128.6)
109.0
(131.2)
114.8
(138.8)
122.5
(196.2)
最高株価(円)1,8331,590739
(1,563)
780790
最低株価(円)1,2691,200701
(1,450)
699731

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益は、当社は関連会社を有しておりませんので記載しておりません。
2.最高及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場における株価を記載しております。
3.第44期の従業員の減少要因は、介護施設はなみずきを事業譲渡したことによるものであります。
4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5.2021年11月12日開催の取締役会決議において、2022年3月31日を基準日、2022年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第43期の期首に当該株式分割が実施されたと仮定し、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。なお、1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
6.第45期の株価については、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっており、( )内に当該株式分割による権利落ち前の最高株価及び最低株価を記載しております。
7.第47期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。


連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30066] S100TV4I)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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