シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TSUO (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社イトーヨーギョー 研究開発活動 (2024年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社は「高品質」「高価値」を旨に、他社にない製商品の創造と提供を通して価値としての利益を還元し、お客様に貢献するという社是に基づき、常に変化し多様化する時代のニーズをとらえ、新しい価値の創造を目指し研究開発活動を行っております。
研究開発部門の要員は5名となっております。
当事業年度における当社の研究開発費の総額は25百万円であります。

当事業年度における研究目的、主要課題及び研究成果は次のとおりであります。
(1) 道路製品関連分野及び、コンクリート製品分野
当社のコンクリート製品は、生産効率が高く高強度な製造が可能で、CO2排出量を抑制出来る環境にやさしい、即時脱型工法(バイコン工法)により製造を行っています。
道路製品関連分野の縁石一体型の側溝製品「ライン導水ブロックF型」及び縁石別体型の側溝製品「ライン導水ブロックV型」は、従来の歩車道境界側溝では路肩部に必要となる50cm幅のコンクリートエプロンを無くす事が出来る構造であり、限られた現道幅員の中での自転車通行空間整備、歩道・通学路設置、交差点改良等の交通安全対策での採用で着実に実績を伸ばしており、対策効果を発揮しています。これらの製品については多数の採用実績からのフィードバックを基に製品の改良とラインナップの拡充を継続して行っております。
特に自然環境が有する多様な機能を活用し、持続可能で魅力ある国土・都市・地域づくりを進める取組である“グリーンインフラ”に対応出来る新たなラインナップとして、ライン導水ブロックF型及びV型を活用したレインガーデンシステムを開発いたしました。
これらは道路沿いの縁石の一部に開口を設け、道路に降った雨を緑地内に流し込むことで保水・浸透させるグリーンインフラ技術であり、雨水流出抑制、ヒートアイランド現象緩和、緑化推進による景観創出など、さまざまな効果が期待できます。
再生可能エネルギーの分野では、歩道や建築外構等の路面で発電が可能なソーラー発電製品である平板型の路面ソーラーを早水電機工業株式会社様と共同で開発いたしました。実証実験としての現場への施工を完了すると共に、複数の案件への納入を完了しております。
併せて、道路での太陽光発電をより現実的なものにする製品として「ソーラー縁石」を開発いたしました。これは、歩車道境界ブロック上部にソーラーパネルを設置した製品であり、縁石内部には配線や付属機器の収納を容易にする構造を持った製品であります。
これらの幅広いラインナップにより様々な発電ニーズに対応出来るよう、開発を継続しております。
また、弊社のSDGsに関する取組と関連する製品を情報発信する施設として「Kasai Farm」を弊社加西工場内に整備いたしました。当施設ではレインガーデンシステムを応用した植栽帯を整備し、路面ソーラー及びソーラー縁石製品を活用した発電・蓄電システムを用いていちご栽培のビニールハウスへ電力を供給しており、製品の試験検証の場として、或いはお客様にご覧頂くデモンストレーション施設として活用しております。
(2) 非コンクリート製品及び工法等
降雨水により流出する汚濁物質によるノンポイント汚染は、汚染源が特定できず河川・湖沼等の水質に大きな影響を与えております。この対象の広いノンポイント汚染に対し、水流を制御することにより無動力で汚濁物質を分離・回収できる「ヒュームセプター」は、高速道路や民間企業での採用が拡大しております。
また、従前からのノンポイント汚染対策に加え、近年特に問題視されるようになっているプラスチック片による海洋汚染対策としての用途にも着目し、「ヒュームセプター」の応用製品である「MP2フィルター」を開発いたしました。
「MP2フィルター」はヒュームセプターの比重分離メカニズムに加えて特殊なフィルターを併用した構造であり、海洋汚染源となるマイクロプラスチックの流出源として注目される人工芝の捕捉に特化した技術です。
また、既存の人工芝競技場に適用可能なマイクロプラスチック流出対策製品として、既設桝に後付け可能な製品も開発いたしました。
これらの製商品につきましては、「建設技術フェア2023in中部」、「ハイウェイテクノフェア2023」、「EE東北’23」、「第3回 脱炭素経営 EXPO 秋」に出展し、PR活動を展開いたしました。
その結果、昨今の環境意識の高まりから予想を超える反響を頂いており、開発中の製品につきましては1日も早く市場のニーズに応えるべく、販売に向けて研究開発を継続しております。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01216] S100TSUO)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。