株式会社ディー・エル・イー 役員の状況 (2024年3月期)

① 役員一覧
男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率 28.6%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長 CEO	星 秀雄	1970年6月11日生	1994年3月 在シリア日本国大使館勤務 副理事官 1998年4月 日本放送協会入局 報道局記者 2006年7月 Bloomberg L.P.入社 Staff Writer / Producer 2008年6月 三井物産株式会社入社 基礎化学品本部 2013年10月 同社コンシューマーサービス事業本部 2015年9月 株式会社レアジョブ 出向 執行役員社長室長 2018年4月 文部科学省「日本型教育の海外展開事業」民間委員(～2020年3月) 2019年9月 三井物産株式会社へ帰任 ビジネス推進部 次長 2020年10月 同社 ウェルネス事業本部 次長 2022年1月 朝日放送グループホールディングス株式会社入社 経営戦略局 東京経営企画部マネージャー 2024年1月 同社 ビジネス開発局 株式会社ONE DAY DESIGN 出向兼務 2024年6月 当社代表取締役(現任)	(注)2	-
取締役	椎木 隆太	1966年12月24日生	1991年4月 ソニー株式会社(現 ソニーグループ株式会社) 2001年12月 有限会社パサニア(現 当社)設立 代表取締役 2012年7月 DLE-ERA 取締役 2012年11月 DLE America,Inc. 代表取締役 2015年7月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現 株式会社W TOKYO)代表取締役 ちゅらっぷす株式会社 取締役 2016年9月 株式会社TOKYO GIRLS COLLECTION(現 株式会社W TOKYO)取締役会長 ちゅらっぷす株式会社 代表取締役 2016年11月 AppBeach株式会社 代表取締役 2016年12月 株式会社エモクリ 代表取締役(現任) 2017年2月 当社社長執行役員 2018年3月 amadana株式会社 取締役(現任) 株式会社アマダナ総合研究所 代表取締役 株式会社DLEキャピタル 代表取締役 2019年1月 ちゅらっぷす株式会社 取締役 2019年9月 当社取締役 執行役員COO 兼 CIO(現任) 株式会社アマダナ総合研究所 取締役(現任) 株式会社DLEキャピタル 取締役 2020年7月 amidus株式会社(現 AMIDUS.株式会社) 取締役 2021年11月 株式会社CARAVAN Japan 取締役 2022年4月 タイレル株式会社 取締役(現任) 2023年6月 株式会社CARAVAN Japan 代表取締役(現任) 2023年6月 株式会社DLEキャピタル 代表取締役(現任)	(注)2	6,842,380
取締役	西出 将之	1965年8月3日生	1989年4月 朝日放送株式会社入社 2016年7月 株式会社ABCアニメーション代表取締役社長(出向) 2019年10月 朝日放送グループホールディングス株式会社 コンテンツ開発室長 兼 株式会社ABCアニメーション代表取締役社長 2021年4月 朝日放送グループホールディングス株式会社 執行役員 兼 株式会社ABCアニメーション 代表取締役会長 2024年4月 朝日放送グループホールディングス株式会社 常務執行役員 兼 株式会社ABCアニメーション 取締役会長(現任) 2024年6月 当社取締役(現任)	(注)2	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役	渡瀬 ひろみ (戸籍名: 大塚 ひろみ)	1964年11月14日生	1988年4月 株式会社リクルート 1993年5月 同社ゼクシィ創刊ファウンダー 2000年4月 同社アントレ マーケティング・ディレクター 2004年4月 同社プロワーカーナビ マーケティング・ディレクター 2010年4月 株式会社アーレア設立 代表取締役(現任) 2013年4月 株式会社トライアムパートナーズ設立 代表取締役 2014年6月 株式会社ぱど 代表取締役社長 2016年5月 マックスバリュ西日本株式会社 社外取締役 2016年6月 タメニー株式会社 社外取締役(現任) 2016年9月 株式会社アーバンフューネスコーポレーション 社外監査役 2017年7月 ダイヤル・サービス株式会社 社外取締役 2018年6月 株式会社商工組合中央金庫 社外取締役 2019年9月 当社取締役(現任) 2020年4月 虎ノ門ヒルズビジネスインキュベーションセンターARCH チーフインキュベーションオフィサー(現任) 2021年4月 第一フロンティア生命保険株式会社 アドバイザリー・ボード社外委員 2021年4月 開志専門職大学 客員教授(現任) 2022年2月 株式会社フジ 社外取締役(現任) 2022年5月 学校法人慈恵大学 理事(現任)	(注)2	-
取締役(監査等委員)(常勤)	奥原 淳	1958年10月27日生	1981年4月 株式会社日本債券信用銀行(現 株式会社あおぞら銀行) 1999年12月 株式会社ヒマラヤ役員待遇東京事務所長兼、株式会社イーエスプログレスCOO 2002年5月 株式会社テレマーケティングジャパン営業本部長 2004年3月 株式会社イーテレサービス代表取締役社長 2005年4月 株式会社メディア工房取締役営業本部長 2006年12月 株式会社グルメぴあネットワーク代表取締役社長 2013年6月 株式会社イーグルコンサルティング代表取締役社長(現任) 2013年12月 株式会社マイネット常勤監査役 2016年3月 同社取締役コーポレート本部長 2017年3月 同社取締役監査等委員 2020年9月 上智大学非常勤講師(現任) 2022年5月 公益財団法人TCB財団評議員(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	山岸 洋一	1964年9月21日生	1989年4月 野村證券株式会社 2000年4月 野村企業情報株式会社へ出向 2002年4月 野村證券株式会社 2010年4月 同 マネージング・ディレクター 2011年9月 公認会計士登録 2015年7月 みずほ証券株式会社 公開引受部長 2019年7月 キャリアフィロソフィー株式会社 代表取締役(現任) 2019年10月 当社取締役 2020年3月 ニューラルポケット株式会社(現 ニューラルグループ株式会社) 社外取締役監査等委員(現任) 2020年3月 ラオックス株式会社 社外監査役(現任) 2020年3月 ラオックスSCD株式会社 監査役 2021年2月 Bionic M株式会社 社外監査役(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)(現任) 2022年3月 ファイメクス株式会社 社外監査役 2022年3月 シャディ株式会社 監査役 2023年8月 情報経営イノベーション専門職大学 客員教授(現任) 2023年12月 SBI大学院大学 教授(現任)	(注)3	-
取締役(監査等委員)	村上 斐子	1983年12月10日生	2010年1月 森・濱田松本法律事務所 2014年4月 青山綜合法律事務所 2023年4月 同 オブカウンセル(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)(現任)	(注)3	-
計					6,842,380

(注)1.取締役渡瀬ひろみ、奥原淳、山岸洋一、村上斐子は、社外取締役であります。
2.2024年6月24日開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
3.2023年6月26日開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

② 社外役員の状況
本書提出日現在において、当社は社外取締役4名を選任しております。社外取締役については、専門家としての高い見識等に基づき、客観的、中立性ある助言及び社内取締役の職務執行の監督を通じ、当社のコーポレート・ガバナンスの強化、充実に寄与する機能及び役割を果たしているものと考えております。
社外取締役渡瀬ひろみは、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有しております。
社外取締役奥原淳は、長年、大手銀行に勤務しており、管理職としての職責も果たしており、高いコンプライアンス意識、倫理観を有しております。
社外取締役山岸洋一は、長年、大手証券会社に勤務しており、管理職としての職責も果たしており、また公認会計士として専門知識を有しております。
社外取締役村上斐子は、弁護士としての専門的な知見及び幅広い知識と経験を有しております。

なお、当社では社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針を特段定めたものはありませんが、その選任に当たっては、経歴や当社との関係を踏まえて、客観的かつ公正な経営監視体制を確立できることを個別に判断しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役4名のうち3名を監査等委員として選任しております。
監査等委員である社外取締役は、取締役会等への出席を通して、経営の監督を行うとともに、監査等委員会において内部監査、内部統制監査の報告を受けるとともに、会計監査人から監査計画や監査結果の説明を受けるほか、監査の過程で発見された事項等について定期、不定期にミーティングを実施し、相互に意見交換を行い、連携を図っております。
また、監査等委員でない社外取締役は、取締役会において、内部監査、内部統制監査の計画及び評価結果について報告を受け、適宜必要な意見及び助言を述べております。