トピー工業株式会社 役員の状況 (2025年3月期)

① 役員一覧
ア)2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性 11名 女性 1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役社長 (代表取締役)	石井 博美	1960年2月4日生	1983年4月 新日本製鐵株式會社入社 2014年4月 新日鐵住金株式会社執行役員 棒線事業部棒線技術部長 2017年4月 同社常務執行役員 棒線事業部棒線技術部長 2018年6月 同社顧問 Ovako AB社 Executive Vice President and Group Production & Technology Advisor 2019年4月 日本製鉄株式会社顧問 2023年4月 当社専務執行役員 営業、海外事業戦略担当 2023年6月 当社代表取締役社長(現任)	(注)3	8,800
専務取締役 社長補佐 総務、財務、リスクマネジメント管掌	立花 修一	1963年2月6日生	1985年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 総務部長 2021年4月 当社執行役員 造機事業部長 2022年4月 当社常務執行役員 総務、人事、リスクマネジメント管掌 2022年6月 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌 2023年4月 当社常務取締役 総務、人事、リスクマネジメント管掌、健康安全管掌補佐 2024年4月 当社専務取締役 社長補佐、総務、財務、リスクマネジメント管掌(現任)	(注)3	5,412
専務取締役 技術、健康安全、DX戦略、研究開発センター管掌 ・カーボンニュートラルに関する 事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力	阿部 正裕	1963年12月20日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 兼 九州ホイール工業株式会社代表取締役社長 2018年6月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 2019年10月 当社執行役員 商用車・建機ホイール事業部長 2022年4月 当社常務執行役員 技術部長 2024年4月 当社常務執行役員 技術、健康安全、DX戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 2024年6月 当社常務取締役 技術、健康安全、DX戦略、事業開発戦略センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力 2025年4月 当社専務取締役 技術、健康安全、DX戦略、研究開発センター管掌、カーボンニュートラルに関する事項につきサステナビリティ戦略管掌に協力(現任)	(注)3	7,679

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌 ・健康に関する事項につき健康 安全管掌に協力 ・DX人財の育成に関する事項 につきDX戦略管掌に協力	田中 克芳	1963年12月24日生	1986年4月 当社入社 2018年4月 当社執行役員 造機事業部長 2021年4月 当社執行役員 スチール事業部長 兼 サイエンス事業部長 2021年10月 当社執行役員 スチール事業部長 2023年4月 当社常務執行役員 経営企画部長 2024年4月 当社常務執行役員 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、DX人財の育成に関する事項につきDX戦略管掌に協力、調達管掌に協力 2024年6月 当社常務取締役 経営企画、海外事業戦略、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康安全管掌に協力、DX人財の育成に関する事項につきDX戦略管掌に協力、調達管掌に協力 2025年4月 当社専務取締役 経営企画、人事、サステナビリティ戦略管掌、健康に関する事項につき健康安全管掌に協力、DX人財の育成に関する事項につきDX戦略管掌に協力(現任)	(注)3	8,196
常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌	安原 優	1964年7月5日生	1988年4月 新日本製鐵株式会社入社 2020年4月 当社執行役員 プレス事業部副事業部長 2021年4月 当社執行役員 営業本部副本部長 2022年4月 当社執行役員 営業本部長 2023年4月 当社常務執行役員 営業本部長 2024年4月 当社常務執行役員 営業、調達、物流管掌 2024年6月 当社常務取締役 営業、調達、物流管掌 2025年4月 当社常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌(現任)	(注)3	5,284
社外取締役	金子 浩子	1964年10月15日生	1997年4月 弁護士登録(現在に至る) 2006年3月 ニューヨーク州弁護士登録(現在に至る) 2019年6月 神鋼商事株式会社社外監査役 2021年6月 当社社外取締役(現任) 2023年6月 株式会社紀文食品社外取締役 (監査等委員)(現任) 2024年6月 神鋼商事株式会社社外取締役 (監査等委員)(現任)	(注)3	-
社外取締役	三上 高弘	1959年10月13日生	1982年4月 東芝機械株式会社入社 2013年6月 同社執行役員 成形機ユニット副ユニット長 2014年6月 同社取締役執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 2015年6月 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 相模工場長 2016年6月 同社取締役常務執行役員 成形機ユニット長 兼 管理本部長 兼 東京本店長、営業推進部分担 2017年4月 同社代表取締役社長最高執行責任者、社長執行役員 2020年2月 同社取締役 2020年6月 芝浦機械株式会社顧問 2022年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
社外取締役	礒﨑 隆郎	1966年8月27日生	1990年4月 日本開発銀行入行 2021年6月 株式会社日本政策投資銀行執行役員 内部監査担当 2022年6月 同行常務執行役員 2024年6月 当社社外取締役(現任) 2024年6月 株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長(現任)	(注)3	-
常勤監査役	川野 孝徳	1961年4月15日生	1985年4月 株式会社ジャックス入社 1989年9月 当社入社 2017年4月 当社執行役員 財務部長 2021年4月 当社執行役員 内部監査部長 2023年4月 当社参与、内部監査部付 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	6,454
常勤監査役	早川 進也	1961年9月6日生	1986年11月 弁護士山田俊夫法律事務所入所 1999年11月 当社入社 2008年7月 当社総務部 法務担当部長 2013年4月 当社造機事業部 総括部長 2016年9月 株式会社トピーエージェンシー代表取締役社長 2023年6月 当社参与 2023年6月 当社常勤監査役(現任)	(注)4	5,000
社外監査役	藤木 靖久	1962年3月1日生	1984年4月 株式会社日本興業銀行入社 2012年4月 株式会社みずほコーポレート銀行執行役員 国際業務部長 2014年4月 株式会社みずほ銀行常務執行役員 営業担当役員 2018年4月 興銀リース株式会社常務執行役員 2019年6月 同社常務取締役 2021年4月 みずほリース株式会社取締役 2021年6月 みずほ丸紅リース株式会社代表取締役副社長 2024年4月 エムエル・パワー株式会社社外監査役 2024年6月 当社社外監査役(現任) 2024年6月 日本ヒューム株式会社社外監査役(現任)	(注)5	-
社外監査役	牧野 真也	1961年3月19日生	1983年4月 安田生命保険相互会社入社 2013年7月 明治安田生命保険相互会社執行役 商品部長 2015年4月 同社常務執行役 2017年4月 同社専務執行役 2020年4月 同社執行役副社長 2020年7月 同社取締役執行役副社長 2021年7月 同社取締役代表執行役副社長 2024年4月 同社取締役 2024年6月 株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)(現任) 2024年6月 当社社外監査役(現任) 2024年7月 明治安田損害保険株式会社 代表取締役会長(現任)	(注)5	-
	計	12名			46,825

(注)1.取締役金子 浩子氏、三上 高弘氏及び礒﨑 隆郎氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤木 靖久氏及び牧野 真也氏は、社外監査役であります。
3.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、執行役員制度を導入しています。2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の執行役員は、
次のとおりです。

役職名	氏名	委嘱職掌
専務執行役員	酒井 哲也	自動車・産業機械部品事業担当、自動車部品事業部長
常務執行役員	青山 英樹	営業戦略担当、自動車部品事業部 副事業部長
常務執行役員	高橋 正年	財務部長
常務執行役員	川上 浩司	DX戦略部長
常務執行役員	野秋 明弘	鉄鋼事業担当、スチール事業部長
執行役員	田口 周一	自動車部品事業部 アルミホイール事業統括部長 兼 旭テック株式会社代表取締役社長
執行役員	竹内 浩二	研究開発センター長
執行役員	多田晋一郎	内部監査部長
執行役員	小柳津智毅	総務部長
執行役員	小川 博史	営業戦略部長 兼 研究開発センター 副センター長
執行役員	柿澤 昇	自動車・産業機械部品事業担当、造機事業部長
執行役員	吉川 隆憲	経営企画部長
執行役員	上手 研二	スチール事業部 豊橋製造所長
執行役員	小松 健	自動車部品事業部 副事業部長 兼 リンテックス株式会社代表取締役社長
執行役員	宮下 敏	技術部長
執行役員	松永 俊宏	人事部長

7.当社では、2004年4月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
久保 伸介	1956年3月4日生	1979年4月 監査法人サンワ東京丸の内事務所入所 1982年3月 公認会計士登録(現在に至る) 1998年6月 監査法人トーマツ代表社員 2017年10月 久保伸介公認会計士事務所所長(現任) 2018年1月 事業活性化アドバイザリー株式会社代表取締役 2018年5月 共栄会計事務所代表パートナー(現任) 2018年6月 日本航空株式会社社外監査役(現任) 2020年6月 川崎汽船株式会社社外監査役 2025年3月 川崎汽船株式会社取締役(監査委員)(現任)	-

イ)2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は、以下の通りとなる予定です。なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催が予定される取締役会の決議事項の内容(役職等)を含めて記載しております。
男性 11名 女性 1名(役員のうち女性の比率8.3%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数(株)
取締役社長 (代表取締役)	石井 博美	1960年2月4日生	ア)に記載のとおり	(注)3	8,800
専務取締役 社長補佐 総務、財務、リスクマネジメント管掌	立花 修一	1963年2月6日生	ア)に記載のとおり	(注)3	5,412
専務取締役 技術、健康安全、DX戦略、 研究開発センター管掌 ・カーボンニュートラルに関する 事項につきサステナビリティ 戦略管掌に協力	阿部 正裕	1963年12月20日生	ア)に記載のとおり	(注)3	7,679
専務取締役 経営企画、人事、サステナビリ ティ戦略管掌 ・健康に関する事項につき健康 安全管掌に協力 ・DX人財の育成に関する事項 につきDX戦略管掌に協力	田中 克芳	1963年12月24日生	ア)に記載のとおり	(注)3	8,196
常務取締役 営業戦略、調達、物流管掌	安原 優	1964年7月5日生	ア)に記載のとおり	(注)3	5,284
社外取締役	三上 高弘	1959年10月13日生	ア)に記載のとおり	(注)3	-
社外取締役	礒﨑 隆郎	1966年8月27日生	ア)に記載のとおり	(注)3	-
社外取締役	城所 敦子	1976年3月10日生	2001年10月 弁護士登録(現在に至る) 2010年11月 渥美坂井法律事務所・外国法 共同事業パートナー 2021年5月 燕総合法律事務所 パートナー(現任) 2025年6月 当社社外取締役(現任)	(注)3	-
常勤監査役	川野 孝徳	1961年4月15日生	ア)に記載のとおり	(注)4	6,454
常勤監査役	早川 進也	1961年9月6日生	ア)に記載のとおり	(注)4	5,000
社外監査役	藤木 靖久	1962年3月1日生	ア)に記載のとおり	(注)5	-
社外監査役	牧野 真也	1961年3月19日生	ア)に記載のとおり	(注)5	-
計					46,825

(注)1.取締役三上 高弘氏、礒﨑 隆郎氏及び城所 敦子氏は、社外取締役であります。
2.監査役藤木 靖久氏及び牧野 真也氏は、社外監査役であります。
3.2025年6月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2023年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2024年6月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社では、執行役員制度を導入しています。2025年6月24日開催予定の定時株主総会後の執行役員は、
ア)に記載のとおりです。
7.当社では、2004年4月より、固有技術・新製品開発等、技術力の向上発展を図ることを目的に、技術者の最高資格として取締役・執行役員と同等に処遇する「技監制度」を導入しています。
技監の種類は、特別技監と技監です。
8.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しています。
補欠監査役の略歴は次のとおりです。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数 (株)
久保 伸介	1956年3月4日生	ア)に記載のとおり	-

② 社外役員の状況
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社は3名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役金子 浩子氏は、弁護士、神鋼商事株式会社社外取締役(監査等委員)及び株式会社紀文食品社外取締役(監査等委員)です。
社外取締役三上 高弘氏は、芝浦機械株式会社の出身者です。
社外取締役礒﨑 隆郎氏は、株式会社日本政策投資銀行設備投資研究所長です。当社は同社から借入金総額の1割未満の借り入れを行っております。
社外監査役藤木 靖久氏は、株式会社みずほ銀行の出身者です。当社は同社から借入金総額の2割程度の借り入れを行っており、同社は当社株式を787,802株保有しております。また、同氏は日本ヒューム株式会社社外監査役です。
社外監査役牧野 真也氏は、明治安田生命保険相互会社の出身者です。当社は同社から借入金総額の1割未満の借り入れを行っており、同社は当社株式を975,134株保有しております。同氏は明治安田損害保険株式会社の代表取締役会長であり、当社は同社と取引関係がありますが、その取引額は僅少です。また、同氏は、株式会社ほくほくフィナンシャルグループ社外取締役(監査等委員)です。
当社と各氏の兼職先との間には人的・資本的・取引関係はなく、各氏の当社株式の所有状況は、「① 役員一覧」に記載のとおりであります。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役金子 浩子氏が退任、社外取締役城所 敦子氏が就任し、社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
社外取締役城所 敦子氏は、弁護士です。
当社は、社外取締役には取締役会の意思決定機能及び監督機能を強化する役割を、また、社外監査役には取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言による監査機能を強化する役割を期待しております。当社は、東京証券取引所が定める独立性基準に従い、かつ、属性情報の開示が求められる主要株主や取引先、社外役員の相互就任の関係にある先、寄付先の業務執行者等については、当社との利害関係を勘案し、社外取締役または社外監査役の独立性を判断しております。当社は、3名の社外取締役及び2名の社外監査役が独立性を有すると考えており、東京・名古屋証券取引所に対して全社外取締役・社外監査役を独立役員として届け出て受理されております。当社は、現在の社外取締役及び社外監査役を含めた企業統治の体制により、取締役会が実効的に機能していると考えております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
2025年6月23日(有価証券報告書提出日)現在、当社は3名の社外取締役と2名の社外監査役を選任しております。
社外取締役金子 浩子氏は、主に弁護士として培った法律に関する豊富な知識・経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。
社外取締役三上 高弘氏は、主に製造業において培った豊富な知識・経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。
社外取締役礒﨑 隆郎氏は、金融機関における国際的な投資業務や事業再生業務等で培った豊富な知識・経験に基づく取締役会の意思決定における発言等により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与しております。
社外監査役藤木 靖久氏及び社外監査役牧野 真也氏は、主に金融機関で培った豊富な知識・経験に基づく取締役会等での意思決定の適法性・妥当性を確保するための助言・提言や監査役会における発言により、監査機能の強化に寄与しております。
なお、2025年6月24日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役8名選任の件」を上程しており、当該決議が承認可決されますと、社外取締役金子 浩子氏が退任、社外取締役城所 敦子氏が就任し、社外取締役は3名、社外監査役は2名となります。
社外取締役城所 敦子氏は、長年弁護士として培った法律に関する豊富な知識・経験により、取締役会の意思決定機能及び監督機能の強化に寄与すると考えております。
内部監査部における監査結果等により把握された業務執行や執行状況に関する問題点等については、適宜、取締役会及び監査役へ報告がなされています。また、社外取締役及び社外監査役の情報交換・認識共有の機会を確保しております。監査役、内部監査部及び会計監査人は、年間の監査計画の策定、監査の実施状況及び監査結果の報告等について、定期的な報告・意見交換会を行い、日常業務においても密な打ち合わせを行って相互連携を深めるとともに監査の実効性の強化に努めております。