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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UL1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エターナルホスピタリティグループ 提出会社の経営指標等 (2024年7月期)


連結経営指標等メニュー沿革

回次第34期第35期第36期第37期第38期
決算年月2020年7月2021年7月2022年7月2023年7月2024年7月
売上高(千円)27,539,62410,831,252---
営業収益(千円)-2,092,6674,541,4844,761,2806,570,594
経常利益又は経常損失(△)(千円)955,706△692,618344,709△67,2901,126,367
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△763,329△580,812206,519△187,2671,031,035
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)1,491,8291,491,8291,491,8291,491,8291,491,829
発行済株式総数(株)11,622,30011,622,30011,622,30011,622,30011,622,300
純資産額(千円)5,667,2595,086,4475,296,0725,015,8275,681,837
総資産額(千円)19,953,26713,372,38912,922,37312,329,10111,025,012
1株当たり純資産額(円)489.08438.96457.00432.82492.93
1株当たり配当額(円)4.000.004.0010.0029.00
(うち1株当たり中間配当額)(4.00)(0.00)(0.00)(4.00)(6.00)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△65.88△50.1217.82△16.1689.02
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)-----
自己資本比率(%)28.438.041.040.751.5
自己資本利益率(%)△12.5△10.84.0△3.619.3
株価収益率(倍)--129.1-43.1
配当性向(%)--22.4-32.6
営業活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△191,136----
投資活動による
キャッシュ・フロー
(千円)△247,909----
財務活動による
キャッシュ・フロー
(千円)4,986,379----
現金及び現金同等物の期末残高(千円)8,738,077----
従業員数(人)854484959105
(外、平均臨時雇用者数)(2,599)(-)(-)(-)(1)
株主総利回り(%)58.481.4108.3129.1182.2
(比較指標:TOPIX(配当込み))(%)(98.1)(127.3)(133.0)(163.6)(201.4)
最高株価(円)2,6982,0312,4412,7674,950
最低株価(円)1,1901,1631,5741,9332,576
(注)1.第34期の持分法を適用した場合の投資利益については関連会社が存在しないため記載しておりません。
2.第34期、第35期及び第37期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期及び第38期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.第34期、第35期及び第37期の株価収益率及び配当性向については当期純損失であるため記載しておりません。
4.第35期より連結財務諸表を作成しているため、それ以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
5.従業員数は就業員数であり、臨時雇用者数は年間の平均雇用人員(1日8時間換算)を()内に外書で記載しております。
6.最高・最低株価は、東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。なお、2022年4月4日以降の株価については、東京証券取引所(プライム市場)におけるものであります。
7.2021年2月1日付で持株会社体制へ移行したことに伴い、2021年2月より子会社への経営指導料、不動産転貸料として営業収益を計上しております。
8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

連結経営指標等沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30699] S100UL1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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