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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UL1M (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社エターナルホスピタリティグループ 役員の状況 (2024年7月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性8名 女性2名 (役員のうち女性の比率20%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
社長・CEO
大倉 忠司1960年2月4日生1982年11月 やきとり道場入社
1986年9月 当社設立 代表取締役社長就任
2021年2月 株式会社鳥貴族 取締役会長(現任)
2021年8月 株式会社TORIKI BURGER 取締役会長(現任)
2022年10月 当社 代表取締役社長 CEO就任(現任)
2023年1月 ダイキチシステム株式会社 取締役会長(現任)
2023年3月 TORIKIZOKU USA INC. 取締役(現任)
2024年6月 鳥貴成股份有限公司 取締役(現任)
(注)32,604,000
取締役・COO清宮 俊之1974年5月16日生2014年1月 株式会社力の源ホールディングス 代表取締役社長兼COO
株式会社力の源カンパニー 代表取締役社長
株式会社力の源パートナーズ 取締役
株式会社AKB 代表取締役社長
2014年11月 株式会社力の源グローバルホールディングス
代表取締役社長
2019年4月 ランプ株式会社設立 代表取締役CEO(現任)
2019年7月 株式会社リカバリー 社外取締役
2019年8月 株式会社俺カンパニー 社外取締役
2019年10月 当社 取締役就任
2020年7月 株式会社挽肉と米 代表取締役
2020年11月 株式会社おいしいプロモーション
(現オイシーズ株式会社) 代表取締役社長
2020年11月 株式会社UNAKEN 代表取締役社長
2022年10月 当社 取締役 COO海外事業担当就任(現任)
2023年2月 当社 海外事業準備室室長(現任)
2023年3月 TORIKIZOKU USA INC. 代表取締役CEO(現任)
2023年7月 オイシーズ株式会社 取締役会長(現任)
2024年7月 TORIKIZOKU KOREA INC. 理事
(注)31,364
取締役・CFO小吹 雄一郎1975年11月26日生1998年4月 株式会社東京三菱銀行 銀座支店 入行
2000年4月 同社虎ノ門支社 異動 上場企業/外資系企業担当
2001年11月 株式会社ベンチャー・リンク 入社
2003年4月 同社 業態開発部マネージャー
2005年4月 同社 アジア開発部 統括マネージャー
2010年3月 株式会社ミュープランニング アンド オペレーターズ入社
2011年4月 同社 海外事業部マネージャー
2013年4月 同社 クリエイティブ事業本部ディレクター
2014年11月 同社をサントリー株式会社からMBO
株式会社ミュープランニング 代表取締役社長(現任)
2023年3月 TORIKIZOKU USA INC. 取締役CFO・CSO(現任)
2023年4月 当社 執行役員CMO
2024年6月 鳥貴成股份有限公司 取締役(現任)
2024年10月 当社 取締役 CFO(現任)
(注)4-
取締役・CSO道下 聡1977年1月14日生2004年4月 税理士法人廣木会計社入社
2007年7月 当社入社
2010年12月 当社 取締役就任管理部部長
2016年8月 当社 取締役経営企画室室長
2022年10月 当社 取締役 CSO 経営企画室室長(現任)
2023年1月 ダイキチシステム株式会社 取締役(現任)
2023年3月 TORIKIZOKU USA INC. 取締役(現任)
2024年6月 鳥貴成股份有限公司 取締役(現任)
(注)345,544



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役井川 沙紀1980年10月10日生2003年4月 株式会社スタッフサービス・ホールディングス 入社
2006年4月 株式会社エムアウト 入社
2010年6月 プレッツェルジャパン株式会社 入社
2013年9月 株式会社トリドール 入社
2014年11月 BLUE BOTTLE COFFEE Inc. 転籍
VP of Experience(体験担当役員)
2019年8月 同社 Asia President(アジア支社長)
2020年10月 同社 Chief Brand Officer(ブランド最高責任者)
2021年7月 ヤーマン株式会社 社外取締役(現任)
2022年1月 インフロレッセンス株式会社設立 代表取締役(現任)
2022年3月 株式会社ユーザーベース社外取締役(現任)
2023年7月 株式会社スマレジ社外取締役(現任)
2024年10月 当社 取締役就任(現任)
(注)4-
取締役長岡 香江1972年10月16日生2000年10月 メリルリンチ日本証券株式会社(現:BofA証券株式会
社) 入社
2014年11月 株式会社ナガオカ 取締役
2015年5月 株式会社ナガオカトレーディング 代表取締役(現任)
2015年10月 株式会社ナガオカ精密 代表取締役(現任)
2016年11月 株式会社ナガオカ 代表取締役(現任)
2022年6月 一般社団法人日本オーディオ協会 理事(現任)
2022年10月 当社 取締役就任(現任)
(注)3394
常勤監査役原田 雅彦1953年10月16日生2011年2月 株式会社ホッコク 入社
2012年1月 当社入社
2012年4月 当社 常勤監査役就任(現任)
2021年2月 株式会社鳥貴族 監査役(現任)
2021年8月 株式会社TORIKI BURGER 監査役(現任)
2023年1月 ダイキチシステム株式会社 監査役
(注)58,353
常勤監査役荒木 政俊1976年8月31日生1999年4月 当社入社
2005年4月 当社 関西営業グループ・エリアマネージャー
2010年3月 当社 内部監査室室長
2017年5月 当社 監査部部長
2023年8月 当社 監査役室室長
2023年10月 ダイキチシステム株式会社 監査役(現任)
2024年10月 当社 常勤監査役就任(現任)
(注)614,844
監査役石井 義人1959年4月22日生1994年4月 石井義人法律事務所開設(現任)
2010年10月 当社 非常勤監査役就任(現任)
(注)5-
監査役疋田 実1957年3月11日生1994年9月 疋田公認会計士事務所開設(現任)
2011年10月 当社 非常勤監査役就任(現任)
(注)5-
2,674,499
(注)1 取締役のうち、井川沙紀及び長岡香江は社外取締役であります。
2 監査役のうち、石井義人及び疋田実は、社外監査役であります。
3 2023年10月開催の定時株主総会終結の時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
4 2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5 2021年10月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
6 2024年10月開催の定時株主総会終結の時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
7 所有株式数には、当社役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。

当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役2名を選任しております。補欠監査役の氏名及び略歴は以下のとおりであります。
氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
阿部 宗成1974年3月18日生2003年10月 辰野・尾崎・藤井法律事務所 入所
2010年1月 同事務所 共同代表
2015年7月 奏和法律事務所 共同代表(現任)
2022年12月 株式会社CSS-consulting 監査役(現任)
2024年7月 枚方市建築審査会 会長(現任)
(注)-
田辺 真由美1979年4月5日生2002年10月 中央青山監査法人 入所
2006年9月 あらた監査法人 入所
2011年4月 武田真由美公認会計士事務所 代表(現任)
2011年6月 武田建設株式会社 取締役(現任)
2014年2月 税理士法人石川オフィス会計 所属
2015年6月 セーラー広告株式会社 社外監査役
2020年6月 税理士橋川浩之事務所 所属(現任)
2021年6月 セーラー広告株式会社 社外取締役監査等委員(現任)
2024年6月 株式会社香川銀行 社外取締役監査等委員(現任)
(注)-
(注)監査役に就任した場合の任期は、就任した時から退任した監査役の任期が満了する時までであります。

② 社外役員の状況
当社は、経営の透明性及び公正性を強化し、非支配株主の立場に近い社外取締役を選任することが必要であると考え、社外取締役を2名選任しております。また、経営の意思決定機能を持つ取締役会に対し、監査役4名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。
社外取締役である井川沙紀氏は、インフロレッセンス㈱の代表取締役であり当社グループとの間に取引関係がありましたが、当該取引関係は解消しております。なお、取引金額は、当社グループの連結売上高の0.1%未満と僅少であります。
社外取締役である長岡香江氏は当社の株主であります。この他に当社との間には、人的関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外取締役に対し、取締役会において、客観的な立場から、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等に基づく発言を行うことにより、重要な業務執行及び法定事項についての意思決定並びに職務執行の監督という取締役会の企業統治における機能・役割を期待しており、企業経営の豊富な経験や専門的な知見等を有する者の中から選任しております。井川沙紀氏は、米国における経営経験、ブランディングの知見、他社での社外役員に在任しており、豊富な経験、見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから独立役員として届け出ております。長岡香江氏は、株式会社ナガオカにおいて代表取締役として企業経営に携わり、企業経営に関する国内外での豊富な経験・見識を有していることから、社外取締役として選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外取締役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役である石井義人氏及び疋田実氏と当社との間には、人的関係、資本関係、取引関係及びその他の利害関係はなく、当社の事業関係における業務執行者にも該当しておりません。
当社は、社外監査役に対し、様々な分野における専門的な知見を活かし、客観的かつ中立的な立場から取締役の職務執行の適正性及び効率性を高めるための牽制機能を発揮することを期待しており、実質的な中立性及び独立性を有する者の中から選任することとしております。
社外監査役疋田実氏は、公認会計士として長年培われた専門的な税務及び会計に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役石井義人氏は、弁護士として長年培われた専門的な法律全般に関する知識と、経営に関する高い見識を当社の監査体制に反映するため、社外監査役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じる恐れがない社外監査役であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
社外監査役はこれらの専門性を活かし、客観的、中立的な立場から経営全般を監視・監査すると共に、内部監査部門と連携し、必要に応じて業務監査にも参画しております。また、代表取締役社長との随時の会合により、経営全般の意見交換を実施しております。

なお、当社は、社外取締役について金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次の各項のいずれにも該当しないと判断される場合に、独立性を有しているものと判断いたします。
(a) 1,000万円を超える額の支払いを、当社及び当社の子会社(以下「当社グループ」という。)から受けている者又はその業務執行者
(b) 1,000万円を超える額の支払いを、当社グループに行っている者又はその業務執行者
(c) 当社グループの借入先又はその業務執行者
(d) 当社の大株主(総議決権10%以上の議決権を直接又は間接的に保有している)又はその業務執行者
(e) 当社グループの会計監査人である監査法人に所属する者
(f) 当社グループから役員報酬以外に金銭その他の財産を得ている弁護士、公認会計士、税理士又はコンサルタント等(かかる報酬が法人、組合等の団体に支払われる場合は、当該団体に所属する者)
(g) 当社グループの業務執行者が他の会社において社外役員に就いている場合における当該他の会社の業務執行者
(h) 当社グループから寄付を受けた者又は寄付を受けた団体の理事その他業務執行者
(i) 過去3年間において、上記(a)~(h)のいずれかに該当していた者
(j) 上記(a)~(i)の2親等以内の親族

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役2名及び社外監査役2名を選任しております。当該社外取締役及び社外監査役と内部統制部門との連携につきましては、社外取締役及び社外監査役の求めに応じて聴取を受ける、法定開示資料等を事前に社外取締役及び社外監査役へ提出する、及び、取締役会の参考資料を事前に配布する等の情報提供を行っております。なお、当社における内部統制部門とは、主に総務部を指します。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E30699] S100UL1M)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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