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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TRHQ (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 大同特殊鋼株式会社 事業の内容 (2024年3月期)


沿革メニュー関係会社の状況

当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社64社(うち連結子会社64社)および関連会社8社(うち持分法適用会社8社)(2024年3月31日現在)で構成され、特殊鋼鋼材、機能材料・磁性材料、自動車部品・産業機械部品、エンジニアリング、流通・サービスの5つのセグメントに分かれ幅広い事業活動を行っております。各セグメントの事業内容と、当社および主要な関係会社の位置付けは以下のとおりであります。(※は持分法適用会社)
(特殊鋼鋼材)
① 特殊鋼鋼材の製造、販売:当社
② 特殊鋼鋼材の流通および二次加工品の製造、販売:大同DMソリューション㈱、
DAIDO DMS (THAILAND) CO.,LTD.、天文大同特殊鋼股份有限公司、
DAIDO DMS SINGAPORE PTE.LTD.、DAIDO DMS MALAYSIA SDN.BHD.、
※東北特殊鋼㈱、※理研製鋼㈱、※桜井興産㈱
③ 特殊鋼鋼材の流通機能:大同興業㈱
④ 特殊鋼鋼材他の原料、資材調達:大同興業㈱、大同エコメット㈱
⑤ 特殊鋼鋼材の物流管理:※丸太運輸㈱、※川一産業㈱
⑥ 特殊鋼鋼材の整備、検査、設備メンテナンス等作業請負:大同テクニカ㈱、※泉電気工業㈱
(機能材料・磁性材料)
① ステンレス製品の製造、販売:当社
② ステンレス製品の二次加工品の製造、販売:日本精線㈱、THAI SEISEN CO.,LTD.、下村特殊精工㈱、
ORIENTAL SHIMOMURA DRAWING(M) SDN.BHD.、下村特殊精鋼(蘇州)有限公司、
Daido Shimomura Steel Manufacturing (Thailand) Co.,Ltd.
③ 希土類磁石の製造、販売:㈱ダイドー電子、Daido Electronics (Thailand) Co.,Ltd.、
大同電工(蘇州)有限公司、大同磁石(広東)有限公司
④ 高合金製品の製造、販売:当社
⑤ 電気、電子部品用材料(帯鋼製品、電磁材料)の製造、販売:当社
⑥ ネジ、ボルトおよび自動車用冷鍛部品の製造、販売:日星精工㈱
⑦ 粉末製品の製造、販売:当社
⑧ チタン製品の製造、販売:当社
⑨ 機能材料・磁性材料製品の流通機能:大同興業㈱
(自動車部品・産業機械部品)
① 型鍛造品の製造、販売:当社、日本鍛工㈱、東洋産業㈱、OHIO STAR FORGE CO.、
Daido Steel (Thailand) Co.,Ltd.
② トラック用鋼機製品、帯鋸材料の製造、販売:当社
③ 鋳鋼品、精密鋳造品の製造、販売:㈱大同キャスティングス
④ 自由鍛造品の製造、販売:当社
⑤ 自由鍛造品の整備、検査作業請負:大同スターテクノ㈱
⑥ エンジンバルブの製造、販売:フジオーゼックス㈱、富士气門(広東)有限公司、
PT. FUJI OOZX INDONESIA、FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.
⑦ 圧縮機部品、ターボ部品およびカップリング等の製造、販売:大同精密工業㈱
⑧ 自動車部品・産業機械部品製品の流通機能:大同興業㈱
(エンジニアリング)
① 鉄鋼設備、環境設備の製造、販売:当社
② 各種機械の製造、販売、設備メンテナンス、土木建設事業:大同マシナリー㈱
③ 環境設備の保守管理業務:大同環境エンジニアリング㈱
④ 工業炉およびその付帯設備の製造、販売:大同プラント工業㈱
⑤ エンジニアリング製品の流通機能:大同興業㈱、大同特殊鋼(上海)有限公司
(流通・サービス)
① 不動産事業、保険業務、グループの福利厚生関連事業:㈱大同ライフサービス
② ゴルフ場経営:木曽駒高原観光開発㈱
③ 鉄鋼、セラミックス等の分析事業:㈱大同分析リサーチ
④ 情報システムの開発および保守運用:㈱大同ITソリューションズ
⑤ 当社グループ製品の輸出入業務:Daido Steel (America) Inc.、Daido Kogyo (Thailand) Co.,Ltd.、
大同特殊鋼(上海)有限公司、大同斯蒂尓材料科技(上海)有限公司
⑥ ビル賃貸業:大同興業㈱

事業の系統図は以下のとおりであります。
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沿革関係会社の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01239] S100TRHQ)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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