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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TNQY (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 日本冶金工業株式会社 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

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1925年8月中央理化工業株式会社を設立し、消火器の製造販売開始
1928年9月商号を日本火工株式会社と改称し、火薬火工品の製造販売開始
1936年2月川崎製造所稼動、特殊鋼・軽合金及びステンレス鋼の製造販売開始
1942年6月東京・大阪両証券取引所に上場
1942年9月商号を日本冶金工業株式会社と改称し、火薬火工部門を昭和火薬株式会社へ譲渡
1943年12月大江山ニッケル工業株式会社を合併し、ニッケル鉱石の採掘並びにフェロニッケル製錬事業を継承
1948年8月東亜精機(株)(現・ナストーア(株))設立
1953年5月三信特殊線工業(株)(現・日本精線(株))、当社グループ会社となる
1954年11月(株)上野半兵衛商店(現・ナス物産(株))、当社グループ会社となる
1956年8月金沢工場ステンレス鋼鋳造品の生産販売開始
1960年2月川崎製造所冷間圧延機(ゼンジミアミル)稼動
1960年10月(株)ナスステンレス製作所(ナスステンレス(株))設立
1965年3月川崎製造所連続鋳造設備稼動
1966年4月川崎製造所熱間圧延機(プラネタリーミル)稼動
1968年2月川崎製造所60屯電気炉稼動
1973年9月(株)三国鋼帯製造所(現・ナス鋼帯(株))、当社グループ会社となる
1975年12月フェロニッケル製錬部門を分離して、新設の大江山ニッケル株式会社へ譲渡
1977年9月川崎製造所60屯アルゴン酸素炉外精錬設備(AOD)稼動
1983年10月大江山ニッケル株式会社を合併し、大江山製造所とする
1989年6月川崎製造所冷間圧延設備新鋭化計画完了
1996年1月川崎製造所冷間圧延製品ISO9002の認証取得
1996年4月川崎製造所新熱間圧延機(NCHミル)稼動
1999年3月川崎製造所冷間圧延製品ISO14001の認証取得
1999年9月金沢工場閉鎖、ステンレス鋼鋳造品の生産販売より撤退
2001年8月行川アイランド(遊園地)を閉園
2001年11月大江山製造所フェロニッケル製造ISO14001の認証取得
2003年3月ナスステンレス(株)の全株式を譲渡
2003年4月川崎製造所、大江山製造所を分社し、(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山を設立
2003年11月日本精線(株)の株式の一部を譲渡し、持分法適用会社の対象外となる
2005年3月日本冶金工業連合厚生年金基金解散
2007年12月(株)YAKIN川崎アルゴン酸素真空精錬設備(AVS)稼動
2010年4月(株)YAKIN川崎、(株)YAKIN大江山、ナスビジネスサービス(株)を吸収合併
2014年3月ナストーア溶接テクノロジー(株)の全株式を譲渡
2022年1月川崎製造所高効率電気炉設備(E炉)稼働
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行


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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01242] S100TNQY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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