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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TQH1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 山陽特殊製鋼株式会社 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

男性10名 女性2名 (役員のうち女性の比率16%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
代表取締役
社長
宮 本 勝 弘1956年10月22日生
2018年6月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)代表取締役副社長
2019年4月日本製鉄㈱代表取締役副社長グローバル事業推進本部長
2021年4月
同社取締役
当社顧問
2021年6月当社代表取締役社長(現任)
Ovako Group AB BOARD MEMBER, CHAIR OF THE BOARD(現任)
(注)17,900
取締役
常務執行役員
大 井 茂 博1961年8月28日生
1986年4月当社入社
2010年4月当社生産管理部長
2011年4月当社生産企画管理部長
2011年6月当社取締役生産企画管理部長
2015年1月当社取締役製鋼部長
2017年4月当社取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)133,500
取締役
常務執行役員
大 前 浩 三1961年3月29日生
2012年10月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)欧州事務所長
2013年4月同社経営企画部部長
2015年4月当社参与東京支社副支社長
2015年6月当社取締役東京支社副支社長
2016年4月当社取締役大阪支店長
2017年4月当社取締役
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長
2017年6月当社取締役常務執行役員
2018年4月当社取締役常務執行役員東京支社長
2024年4月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)115,700
取締役
常務執行役員
柳 本 勝1961年7月26日生
1984年4月当社入社
2010年10月当社研究・開発センター長
2011年10月当社技術企画管理部長
2012年6月当社取締役技術企画管理部長
2017年6月当社取締役執行役員技術企画管理部長
2018年4月当社取締役執行役員インド事業管理室長
2018年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)122,100
取締役
常務執行役員
八 並 敬 之1963年8月12日生
2015年4月新日鐵住金㈱(現 日本製鉄㈱)海外事業企画部長
2015年7月同社グローバル事業推進本部海外事業企画部長
2016年9月NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.(現 NIPPON STEEL NORTH AMERICA, INC.) 社長
2019年4月当社顧問
2019年6月当社執行役員経営企画部長
2022年6月当社常務執行役員経営企画部長
2022年7月Sanyo Special Steel Manufacturing India Pvt. Ltd.
CHAIRMAN & DIRECTOR(現任)
2024年4月当社常務執行役員
2024年6月当社取締役常務執行役員(現任)
(注)13,400




役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
執行役員
東京支社長
堀 賀 郎1964年8月1日生
2013年4月NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL U.S.A., INC.(現 NIPPON STEEL NORTH AMERICA,INC.)シカゴ事務所長
2016年6月新日鐵住金㈱(現 日本製鐵㈱)交通産機品事業部製鋼所生産業務部長
2019年4月Standard Steel, LLC CEO
2023年5月当社顧問
2023年6月当社執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長
2024年4月当社執行役員東京支社長
寧波山陽特殊鋼製品有限公司董事長(現任)
2024年6月
当社取締役執行役員東京支社長(現任)
(注)1200
取締役藤 原 佳 代1962年5月27日生
1985年4月三井物産㈱入社
1987年4月ICI Australia Ltd入社
1989年4月日本石油㈱(現 ENEOS㈱)入社
2006年7月新日本石油㈱(現 ENEOS㈱)海外調達部副部長
2012年7月JX日鉱日石エネルギー㈱(現 ENEOS㈱)システムインテグレート事業部システムインテグレート部部長
2014年4月JX Nippon Oil & Energy Asia Pte.Ltd. Managing Director
2018年4月JXTGエネルギー㈱(現 ENEOS㈱)執行役員原油外航部長
2021年4月ENEOSオーシャン㈱取締役常務執行役員(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
(注)1700
取締役
戸 出 巌1958年10月18日生
1981年4月三菱商事㈱入社
2011年4月同社執行役員鉄鋼原料本部長
2012年4月同社執行役員鉄鋼製品本部長
2013年4月同社執行役員金属グループCEOオフィス室長
2014年4月㈱メタルワン代表取締役社長執行役員兼CEO
2017年4月三菱商事㈱常務執行役員コーポレート担当役員
2017年6月同社取締役常務執行役員コーポレート担当役員
2019年4月同社取締役常務執行役員自動車・モビリティグループCEO
2019年6月同社常務執行役員自動車・モビリティグループCEO
2022年4月同社顧問
2022年6月当社取締役監査等委員
2024年6月当社取締役(現任)
(注)1700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役園 田 裕 人1967年4月5日生
2019年4月日本製鉄㈱棒線事業部棒線営業部長
日鉄SGワイヤ㈱取締役
日鉄溶接工業㈱取締役
宮崎精鋼㈱監査役
㈱NSBC代表取締役社長
東海特殊鋼㈱取締役
2019年6月当社監査役
2020年6月当社監査役退任
2021年4月日本製鉄㈱執行役員棒線事業部長
2021年6月当社監査役
2021年6月日亜鋼業㈱社外監査役(現任)
2022年6月当社取締役(現任)
2023年4月日本製鉄㈱執行役員厚板・建材事業部長、棒線事業部長
2024年4月日本製鉄㈱常務執行役員厚板・建材事業部長、棒線事業部長(現任)
(注)1
取締役
常任監査等委員
永 野 和 彦1957年10月2日生
1982年4月当社入社
2010年4月当社調達部長
2012年4月当社総務部長
2013年6月当社取締役総務部長
2015年4月当社取締役人事・労政部長
2016年4月当社取締役
サントク保障サービス㈱(現 山特工業㈱)代表取締役社長
2016年6月当社常務取締役
2017年6月当社取締役常務執行役員
2019年4月当社取締役
2019年6月当社常任監査役(常勤)
2022年6月当社取締役常任監査等委員(現任)
(注)220,000
取締役
監査等委員
要 木 洋1963年6月13日生
2011年5月三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
2016年4月㈱三井住友銀行東アジア本部副本部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
2017年4月同行理事東アジア統括部部長(上海)
三井住友銀行(中国)有限公司取締役副社長
㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア企画部部長(上海)
2018年4月同行理事東アジア本部副本部長(東京)
㈱三井住友フィナンシャルグループ東アジア本部副本部長(東京)
2019年5月同行理事本店上席調査役
2019年6月当社監査役(常勤)
2022年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)28,700


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数(株)
取締役
監査等委員
宮 口 亜 希1967年1月19日生
1989年10月太田昭和監査法人(現 EY新日本有限責任監査法人)入所
1993年3月公認会計士登録
1998年10月同監査法人大阪事務所監査部門マネージャー
2014年10月同監査法人大阪事務所監査部門シニアマネージャー
2024年4月公認会計士宮口亜希事務所所長(現任)
2024年6月㈱イチネンホールディングス社外取締役(現任)
2024年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)2
112,900

(注) 1 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から1年間であります。
2 2024年6月26日開催の定時株主総会終結の時から2年間であります。
3 藤原佳代、戸出巌、要木洋および宮口亜希の各氏は、独立社外取締役であります。
4 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。

氏名生年月日略歴所有株式数(株)
小 林 章 博1970年12月19日1999年4月大阪弁護士会登録
中央総合法律事務所弁護士
2009年11月弁護士法人中央総合法律事務所京都事務所代表(現任)
2010年4月京都大学法科大学院非常勤講師
2013年3月㈱船井総合研究所(現 ㈱船井総研ホールディングス)社外監査役
2014年4月同志社大学法科大学院兼任教員
2016年3月㈱船井総研ホールディングス社外取締役(監査等委員)(現任)
2017年4月京都大学法科大学院特別教授
2019年3月当社監査役
2019年6月当社監査役退任
2022年10月京都大学法科大学院非常勤講師(現任)


(執行役員の状況)
当社では、「方針決定・経営監督機能」と「業務執行機能」の責任区分を明確にし、また、多様化する経営環境の変化に対し迅速な意思決定を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員13名のうち、取締役を兼務していない執行役員は下記8名であります。
役職名氏名
常務執行役員研究・開発センター長平 岡 和 彦
執行役員東京支社副支社長青 田 英 敏
執行役員大阪支店長、広島支店長、九州営業所長小 倉 智 彦
執行役員本社工場長清 水 克 久
執行役員技術企画管理部長、DX推進プロジェクトチーム業務プロセス改革WGリーダー尾 内 浩 明
執行役員人事・労政部長立 花 義 隆

執行役員内部統制推進部長須 多 敦 子
執行役員素形材事業部長小 松 隆 司



② 社外役員の状況
提出日現在、当社の社外取締役は4名であり、その企業統治において果たす機能および役割、当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係(以下、利害関係等)は下表のとおりとなっております。
当社は、社外取締役の独立性については、㈱東京証券取引所が定める独立性基準に従い、当社との利害関係等を勘案し、その有無を判断しております。
氏名機能および役割利害関係等
藤 原 佳 代ENEOSオーシャン㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、海外営業や海外駐在の経験から当社業務のグローバル展開にも的確な助言をいただき、女性社員のキャリアアップについても支援をいただいております。現在、ENEOSオーシャン㈱の取締役常務執行役員を兼職しておりますが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
戸 出 巌三菱商事㈱等で経営に携わった豊富な経験と幅広い識見を有するとともに、当社の顧客が多い自動車業界に精通しております。また、グローバル事業や海外駐在の経験を有しております。2022年6月に当社の監査等委員である社外取締役に選任されて以降、適切な監査業務を遂行するとともに、経営に関する有益な助言をいただきました。また、当社はもとより当社グループの監査体制の充実に寄与いただきました。これらのことから、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただくことを期待しております。2017年3月まで、当社の主要な取引先である㈱メタルワンの業務執行者を務めておりましたが、退職後6年以上経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
要 木 洋㈱三井住友銀行で培われた豊富な国際経験と幅広い識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、また、当社監査体制の充実に寄与いただいております。2019年6月まで、当社の主要な取引先である㈱三井住友銀行に在籍しておりましたが、退職後5年経過しており、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。
宮 口 亜 希企業会計に精通している公認会計士として培われた豊富な経験と幅広い識見に基づき、コンプライアンス、ダイバーシティ&インクルージョンの視点から当社の経営に対する有益な助言をいただけることを期待するとともに、業務を執行する経営陣から独立した立場で当社の経営に対し監督・提言いただき、当社はもとより当社グループの監査体制をより充実していただけることを期待しております。2023年3月まで、EY新日本有限責任監査法人に在籍しておりましたが、当社との間に重要な取引関係その他の関係はなく、㈱東京証券取引所が定める独立役員の要件を満たしております。


③ 社外取締役、監査等委員会および会計監査人との相互連携ならびに内部統制部門との関係
社外取締役は、自身の経験および識見に基づき、業務を執行する経営陣から独立した立場で、取締役会等の場において当社の経営に対し監督・提言をしております。
監査等委員会は、内部統制推進部から定期的に内部統制活動状況に関する報告を受け、意見交換を行う等、両者は緊密な連携を図ってまいります。
内部統制推進部および機能部署が実施する当社の内部監査の結果につきましては、社外取締役および監査等委員も構成員となっている四半期毎に開催されるリスクマネジメント委員会にて報告し、意見交換を行っております。
内部統制推進部と会計監査人との間では、リスクマネジメント委員会の運用状況や財務報告に係る内部統制の評価結果等について定期的に報告および意見交換を行っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01243] S100TQH1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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